当社は「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」との経営理念に基づき、当社の企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが不可欠と考えております。又、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況について、2025年６月30日株主名簿により記載しております。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが2025年８月に当社株式を120,000株追加取得しております。

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該当事項はありません。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

監査役、内部監査室及び監査法人は、緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
定期会合の開催は四半期に一度定例でのミーティングを実施しております。それ以外でも、随時打ち合わせを持ち、内部監査結果の報告やリスク管理、コンプライアンスなどに関する意見交換を行っております。また、監査項目、監査結果の共有状況について、内部監査室から、年度監査計画や監査結果の報告書が監査役に提出され、必要に応じ、監査役は内部監査室の実査などにも同行しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を独立役員として指定することとしております。

当社の中長期的な成長及び企業価値向上と、対象者の受ける利益とを連動させ、会社に対する対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
また、 取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るための中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値の共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

経営参画意識を高め、将来の業績向上に対する意欲や士気を高めることによって、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。 取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として取締役の報酬等の内容を検討するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会の構成メンバーは４名で、うち３名は委員長も含め社外取締役としております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、毎月固定額を支給する「基本報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「業績連動報酬」並びに非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。監督機能を担う業務執行を行わない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査役については、株主総会決議により定められた監査役報酬の枠内で、監査役の協議により決定しております。
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責・貢献度等を考慮して、業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬の割合について、指名・報酬委員会にて検討を行うものとしております。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。
・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。また、譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定することとしております。

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
2021年９月29日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額16,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。
　また、2025年９月26日開催の第30期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額を、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない） とすることの決議を受けております。
　取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、社外取締役及び代表取締役社長にて構成される指名・報酬委員会にて審議を行った上で、取締役会にて決議されております。
指名・報酬委員会は2025年９月に開催され、各委員の全員が出席しました。同委員会では、各取締役の報酬案について審議され、当該審議を踏まえ、同月の取締役会にて取締役報酬を決議しております。

社外取締役及び社外監査役に専従するスタッフの配置は行っておりませんが、経営管理本部において取締役会開催日程の調整、 決議事項の事前通知や説明を行うなど、必要に応じたサポートを行っておりま す 。

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ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長　髙木洋介が議長を務め、取締役会長　金子哲司、代表取締役副社長　丸山英幸、取締役　金澤憲一、社外取締役　西田光志、社外取締役　日下部進、社外取締役　大高敦の７名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
また、書面決議により意思決定を迅速に行うことで職務執行の効率化を図っております。

ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役　小坂大輔、社外監査役　中村敏宏、社外監査役　齋藤浩史及び社外監査役　阿部通子の４名で構成されております。
監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催しており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、毎月開催される監査役会においては、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、内部監査室及び会計監査人との連携に努めております。

ｃ．経営会議
当社は、代表取締役社長の直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役と各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月２回開催しております。
経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて各業務の執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

ｄ．指名・報酬委員会
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数は社外取締役によって構成されております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｅ．コンプライアンス委員会
当社はコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。
コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることからコンプライアンス規程にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。
委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。

ｆ．リスク管理委員会
当社はリスク管理委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。
情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営を取り巻くリスクに対応する予防策を検討するため、リスク管理委員会を四半期に１回開催しております。
リスク管理委員会は、必要な業務ルールを見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動を行っております。

ｇ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。是正・改善が必要な場合は、必要に応じて代表取締役社長を通して被監査部門への是正・改善指示を行い、内部牽制機能の強化を図っております。

ｈ．会計監査人
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する機関として、内部監査室を設置しております。また、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営効率の維持・向上を図っております。
更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役７名中３名、監査役４名中３名の社外役員を登用しております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行っております。同方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)経営理念、経営方針の周知徹底に努め、取締役及び使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての法令及び定款の遵守を徹底するものとする。
(ｂ)コンプライアンス委員会、稟議制度、内部監査室及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保するものとする。
(ｃ)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務の執行に対する牽制及び監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるものとする。
(ｄ)内部監査により、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講じるものとする。
(ｅ)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)文書管理規程及び情報資産管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理するものとする。
(ｂ)取締役及び監査役が、必要に応じて上記の情報を閲覧できるように整備するものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)リスク管理規程を整備して、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を図るものとする。
(ｂ)経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、リスク管理委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。
(ｂ)取締役は、その執行状況を取締役会に報告するものとする。
(ｃ)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規程に基づき、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行える体制を構築するものとする。
(ｄ)経営会議を設置し、役職員が経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上に努めるものとする。

ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、会社全般にわたる職務遂行の適正を確保するため、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施するものとする。また、内部監査室は適宜、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ａ)監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(ｂ)当該使用人の人事については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ａ)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとする。
(ｂ)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとする。
(ｃ)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとする。
(ｄ)取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取扱いを受けないことを保障するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うものとする。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うものとする。
(ｂ)監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
(ｃ)監査役は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保するよう努めるものとする。
(ｄ)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取できるものとする。

ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的方針
(ａ)基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶するものとする。
(ｂ)反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。

ｌ.財務報告の信頼性を確保するための体制
(ａ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(ｂ)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、コンプライアンスマニュアルにおいて法令遵守に関する行動指針を定めており、その中では「私たちは、法が守ろうとしているもの、社会倫理が守ろうとしているものが何であるかを、学び、一人ひとりが判断し、遵守します。」と定めており、又、当社の方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
これらを受け、当社の主要な会議（全体会議等）やコンプライアンス委員会などの機会を利用し定期的に、その内容の周知徹底を図っております。
又、千葉県暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、反社ポスターを掲示する等社内で情報を共有しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力排除規程」を制定し、所管部署を総務部門として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。継続取引先についても、定期的に取引先の調査を行っております。又、取引先との間で締結する「基本取引契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
又、本社及び事業拠点毎に不当要求防止責任者を選任しております。

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当社は 情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発生事実・決算情報等を指します。）を開示します。上記以外にも、当社に対するご理解を深めていただく上で有用と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、後掲のとおりです。