１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響による景気下振れリスクが高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連損失の計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,881百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は884百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は917百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は契約損失引当金繰入額の計上等により473百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に向けた対応費用が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞や静岡市が実施する「森林カーボンクレジット創出促進事業」の採択など、先端領域における新たな提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、11,753百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 897百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム「アサインナビ」の会員数は、2025年９月30日現在で法人・個人を合わせ14,784会員（前期末比561会員の増加）となり、成長を続けております。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスも堅調に推移したものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、全体としての収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化等、収益性の改善に向けた構造改革にも取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,582百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期は55百万円の利益）となりました
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少しました。これは、主に売掛金及び契約資産が158百万円、繰延税金資産が63百万円増加したものの、現金及び預金が1,805百万円、投資有価証券が89百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
負債は5,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少しました。これは、主に契約損失引当金が183百万円増加したものの、長期借入金が697百万円、未払法人税等が529百万円、未払金が44百万円、短期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が336百万円、自己株式が381百万円、資本金が72百万円、資本剰余金が72百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、44.5％となっております。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年8月14日公表の数値から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,200株の取得を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が381百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674百万円となっております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。