当社グループは、企業理念と経営指針を基本として、収益力の向上を図り、株主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高めることを企業経営の中心課題と捉えております。
【企業理念】
アーバネットコーポレーションは人々の安全で快適な「くらし」の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指します。
【経営指針】
顧客志向：顧客満足度を高めることを第一に考え、株主と従業員の幸せを追求します。
独創志向：「くらし」の提案を通して、社会が必要とする技術革新と自社だけの特色を創造し強化します。
共生志向：企業と企業、人と人とのネットワークを大切にし、互いに成長し共生することを経営の目的とします。

このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範としてコーポレート・ガバナンスを経営の中心課題として捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株主及び投資家又は利害関係者等からの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。
当社グループにおいては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社は「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である内部監査室並びに監査法人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。

【補充原則１－２④】議決権の電子行使、株主総会招集通知の英訳
当社は、2020年株主総会よりインターネットによる議決権行使、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを採用いたしました。今後、株主構成の動向を注視し、外国人株主持株比率が更に高まり、必要と判断した時点で、株主総会招集通知の英訳を実施いたします。
【補充原則２－４①】中核人材の登用等における多様性確保の考え方・目標、人材育成方針・社内環境整備方針
＜多様性の確保についての考え方及びその状況＞
当社グループが掲げる企業理念を実現し、事業成長を加速するためには、社員一人ひとりが成果を最大化し、持続的成長を続けていくことが重要であると考え、多様性確保の観点も含め当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでおります。当社では、優秀な人材については性別、国籍、障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、属性毎の目標数値を敢えて掲げず全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標＞
当社は、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性毎の目標数値を敢えて掲げておりません。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針と実施状況＞
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、現業体制や管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境等を整備し、社員同士がお互いの多様性や優位性を認め合うとともに、社員の能力を適時適切に活用し組織や事業への貢献力を相乗させる仕組みを整えております。
【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資等
当社は、自社のサステナビリティについて取組んでおりますが、人的資本・知的財産への投資等について開示できる状況にありません。しかしながら、当社は多様な人材と多様な働き方を推進し、魅力的で風通しの良い職場風土の醸成を目指しており、また、自社ブランドマンションに関する知的財産権の取得を国内で積極的に推進し、企業価値の維持・向上に努めていることから、今後、事業規模や事業領域の拡大に応じて人的資本や知的財産の投資計画等の開示を検討してまいります。
【補充原則４－３③】ＣＥＯの解任の手続
取締役会は、CEOに対する評価を実施しておりませんが、CEOの職務の執行を監督しており、解職の権限を有しております。
しかし、コーポレートガバナンス・コードに従い、CEOに対する会社の業績等の適切な評価方法や、CEOを解任する場合の客観性・適時性・透明性あるプロセスについて、検討してまいります。
【補充原則４－８②】筆頭独立社外取締役の選定
当社では、「筆頭独立社外取締役」といった制度は採っておりませんが、各社外取締役が経営陣又は監査役と相互に連絡、連携、調整等を密に図っており、その職責を十分果たす体制となっていると考えております。
【補充原則４－１０①】任意の指名委員会・報酬委員会の設置
当社取締役会は社内取締役６名と独立社外取締役３名の計９名で構成されており、当該独立社外取締役が取締役会において適切な助言等を行っております。
取締役会に対する取締役候補者の提案は、代表取締役会長兼CEO並びに代表取締役社長が行い、監査役候補者の提案は、監査役会の同意を得たうえで、代表取締役会長兼CEO並びに代表取締役社長が行っております。これらの提案を審議する取締役会では、代表取締役会長兼CEOから選任基準、各候補者の経歴、有する知見等について説明が行われ、独立社外取締役、社外監査役とともに審議いたしております。これらの現状に鑑み、現時点では指名委員会の設置は必要なく、現状の体制により、取締役会の機能の独立性・客観性が十分に確保されていると考えております。
現在の仕組みで適切に機能していることから任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、指名委員会・報酬委員会に限らず、コーポレート・ガバナンスの強化に資する施策については、今後も必要に応じて検討してまいります。
【補充原則４－１１③】取締役会の実効性の分析・評価
取締役会は、法令及び取締役会規程に定められた重要事項等を決定しており、議論や発言内容、審議における十分な時間の確保等から、取締役会全体の実効性は確保されていると考えております。
取締役会全体の実効性の分析・評価及びその結果の開示については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価方法を含め検討してまいります。
【補充原則５－２①】事業ポートフォリオに関する基本的な方針、見直しの状況
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましては、取締役会での議論の上、今後、株主・投資家の皆様に分かりやすく示していけるよう努めてまいります。

【原則１－４】政策保有株式
当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、当社の取締役の利益相反取引及び競業取引について、法令に従い取締役会の承認を要する旨を取締役会規程に定めております。
また、取締役及び監査役に対し、毎年、関連当事者間の取引の有無の確認調査を実施しております。
【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金制度を採用しておりません。
【原則３－１】情報開示の充実
(ⅰ)経営理念、経営戦略、経営計画
経営理念は、本報告書「1．1．基本的な考え方」に記載のとおりです。また、経営戦略、経営計画は、有価証券報告書、中期経営計画に記載のとおりです。
(ⅱ)ガバナンスの基本的な考え方と基本方針
本報告書「1．1．基本的な考え方」に記載のとおりです。
(ⅲ)役員報酬の決定方針・手続
本報告書「2．1．【取締役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
(ⅳ)役員の選解任・指名の方針・手続
当社は、以下の基準・手続に基づき取締役・監査役候補を選任いたしております。
（選任基準）
1．業務執行取締役候補は、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、経営に関する豊富な知見と能力を有す候補者の中から選任しております。
2．非業務執行取締役候補は、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、高度な専門性を有し、それぞれの専門的見地から取締役会での発言が期待される候補者の中から選任しております。
3．監査役候補は、経営管理に関する豊富な経験や財務・会計について適切な知見を有するなど、取締役の職務の執行を適切に監査できる候補者の中から選任しております。
4．社外監査役候補は、高度な専門性を有し、それぞれの専門的見地から取締役会および監査役会での発言を期待し、取締役の職務の執行を適切に監査できる候補者の中から選任しております。
（選任手続）
1．取締役候補の選任にあたっては、上記の選任基準ならびに取締役会の員数やジェンダー等の多様性など、構成についての考え方を踏まえ、取締役会にて決定しております。
2．監査役候補の選任にあたっては、上記の選任基準ならびに監査役会の員数や特に専門領域における必要な経験・能力・知識など、構成についての考え方を踏まえ、社外監査役3名で構成される監査役会の同意を得た上で、代表取締役会長兼CEO並びに代表取締役社長が提案し、取締役会にて決定しております。
（解任基準・手続）
上記の選任基準を満たさなくなった場合や、公序良俗に反する行為を行った場合、あるいは健康上の理由から職務継続が困難となった場合には、取締役会において解任提案を審議し、決定いたしております。
(ⅴ)役員個々の選解任・指名の説明
当社では、株主総会招集通知において選任理由を記載しております。また、解任が発生する場合は、株主総会招集通知において解任理由を開示いたします。
【補充原則４－１①】経営陣への委任の範囲
取締役会は、業務執行を行う６名の業務執行取締役及び業務の監督を行う３名の社外取締役で構成され、経営の客観性及び透明性を確保しつつ、適切な意思決定を実現しております。また、通常の業務執行については、業務執行を機動的に行うために執行役員制度を採用しております。具体的な委任の範囲等は、社内規程に定めておりますが、その担当業務については、有価証券報告書で開示しております。
【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員を選任しております。
【補充原則４－１１①】取締役会の構成に関する考え方、スキルマトリックス
当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えた候補者から取締役に選任しており、その方針・手続きは本報告書において開示しております。
スキルマトリックスについては、最終ページをご覧ください。
【補充原則４－１１②】取締役・監査役の兼任状況
取締役・監査役の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書により毎年開示しております。また、兼任先の数は合理的な範囲にとどまっており、取締役会・監査役会の出席率も高い割合となっております。当社取締役・監査役の全員は、その役割・責務を適切に果たしております。
【補充原則４－１４②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役が期待される役割・責務を果たすために必要な知識の習得や更新に有用なトレーニングの機会を、必要性に応じて、当社の負担により適宜提供するものとしております。
また、外部機関より講師を招聘し、取締役及び監査役並びに執行役員を対象にセミナーを開催しております。
【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
(ⅰ)IR担当役員として、専務取締役上席執行役員管理本部長が任命されており、建設的な対話が実現するようIR活動を統括しております。
(ⅱ)IR担当部署の経営管理部は同じ管理本部内である経理部、総務部、経営企画室と相互に連携するほか、事業部門、子会社とも組織横断的な情報共有を行い、株主との対話を補助しています。
(ⅲ)個別面談以外に、四半期決算ごとに年４回投資家向け決算説明会を開催し、その模様を撮影した動画は、当社ホームページで公開しております。また、株主通信を通じて、年１回株主に対してアンケートを実施しております。
(ⅳ)対話を通じて得られた株主からの要望や意見を経営幹部や取締役会にフィードバックするとともに、経営やIR活動に反映させることにより信頼関係の構築を図ります。
(ⅴ)対話に際しては、開示前の重要事実を漏らさないよう、法令や社内規程に従ったインサイダー情報の管理を社内研修等により周知徹底しております。

当社は、2025年５月13日に開示した「アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ」において、現状の考察や取組の状況について公表しております。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

（2025年５月13日開示「アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ」）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3242/tdnet/2612545/00.pdf

上記大株主の状況は、2025年6月30日付の株主名簿によるものであります。

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監査役会と監査法人は四半期に1度レビュー時に会議を持つほか、事業年度の初めには年間監査計画を提出しております。また、代表取締役と監査法人のレビュー時にも常勤監査役は立ち会っております。常勤監査役と内部監査室は、月に1度の打合会を定例とし、その他必要に応じて会議を持っております。

取締役のうち、独立役員の資格を充たす者を独立役員に指定しております。

当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の導入は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

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有価証券報告書及び事業報告において、取締役及び監査役に支払った総額報酬等を開示しています。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬で構成しております。固定報酬については、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定し、業績連動型株式報酬については、毎年、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等に応じて決定する。
　業績連動型株式報酬の業績指標は、企業の成長性を表し本業の稼ぐ力を示す連結営業利益とし、2026年６月期の当該指標の目標値は、3,623百万円とします。2025年６月期は、目標値2,800百万円に対し、実績値は3,481百万円となりました。
ｂ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
　当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型株式報酬をもって構成され、固定報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブとして機能するように適切な支給割合を設定する。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」で定めた方針に基づき代表取締役社長及び専務取締役上席執行役員管理本部長が提案し、代表取締役会長兼CEO服部信治が総合的に勘案して決定する。
　代表取締役会長兼CEOに委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社全体を俯瞰する立場の代表取締役会長兼CEOが最も適しているためであります。業績連動型株式報酬の個人別の報酬等については、当社取締役会で定める株式給付規程に基づき決定します。
　取締役の報酬限度額は、2025年９月25日開催の第28回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）（使用人分給与相当額は含まない）と決議しており、決議時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2005年９月14日開催の第８回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しており、決議時の監査役の員数は２名であります。
　また、当社は、金銭報酬とは別枠で、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は５名となります。

専任のスタッフは置いておりませんが、社外取締役については代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長並びに専務取締役上席執行役員管理本部長及び経理部長より適時に社内情報を提供しており、社外監査役に対しては内部監査室並びに管理本部のスタッフにより、適時要請に応じてサポートいたしております。

代表取締役社長等を退任した者が就く相談役・顧問等の制度はございません。

取締役会
当社の取締役会は、議決権者として取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の重要事項を決定し、取締役並びに執行役員の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、経営監視を主たる目的として監査役３名（全員社外監査役）も同席しており、定時取締役会として毎月１回、年12回の取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項は全て付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。また、定時取締役会のほかに、四半期決算における決算取締役会や株主総会後の新取締役による取締役会並びに迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合等に、逐次臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で意思決定を行っております。なお、2025年６月期に開催された臨時取締役会は16回であります。

監査役会
当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）で構成されており、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針及び分担にもとづいて行われた各監査役監査並びに監査法人監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。監査役会は、定時取締役会の同日に定例監査役会を開催するとともに適時必要に応じて臨時監査役会を開催いたしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の法令・定款遵守状況の把握に加えて、監査法人並びに内部監査室との連携、各取締役からのヒアリング等を実施する他、稟議書や関係資料の閲覧を通して内部監査及び監査法人監査の正確性・妥当性・有効性、監査法人の報酬の妥当性を検討するなど、監査役監査を実施しております。なお、2025年６月期に開催された臨時監査役会は２回であります。

執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入することで経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。
執行役員は、当社執行制度における３本部体制において、第一事業本部、第二事業本部及び管理本部の牽制の下、第二事業本部及び管理本部の本部長を上席執行役員とし、業務執行の必要に応じて、会社の取締役及び従業員の中から職責を全うし得ると判断された者を執行役員として、取締役会が選任いたします。
現在、上席執行役員２名、執行役員２名が選任されております。

部長会
部長会は、代表取締役に全部門長並びに内部監査室長で構成され、常勤監査役の立ち会いのもと毎週１回開催しております。日常業務上の問題点や業務の進捗状況の確認をテーマとして、意見交換を活発に行い、経営上のコンセンサスと効率化を図っております。

内部監査室
内部監査室は、監査法人並びに監査役会と緊密に連携を取り、監査法人とは四半期に１度のミーティング、監査役会とは常勤監査役との月に１度の定時連絡会を実施しております。内部監査室は、内部監査担当部門として全部門を対象に年度計画にもとづく業務監査並びに内部統制上の評価を実施し、監査結果を報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

当社は、不動産業界特有の各種法令並びに業界慣例等専門分野での経験並びに知識を有し、当社ビジネスモデルを代表取締役と共に構築してきた設立以来の取締役に加え、上場会社として必要である各種法令や経験・知識を有する取締役・部門長を確保して経営の効率化を図ってまいりました。また、本体制を補完するために、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
さらに、当社では執行役員制度を導入し、経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外監査役並びに社外取締役の招聘により、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、監査法人及び内部監査部門である内部監査室と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施していることから、コーポレート・ガバナンスの体制を十分に図ることができると判断し、現在の体制を選択いたしております。

当社は、企業理念と経営指針を基本として、収益力の向上を図り、株主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高めることを企業経営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範としてコーポレート・ガ バナンスを経営の中心課題として捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株主・取引先・従業員、その他全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存でおります。

内部統制システムに関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社の基本方針である「企業理念」「経営指針」「URBANET BASIC MISSION」に基づき、取締役及び使用人が法令、定款、当社諸規程及び社会倫理を遵守するようコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
（2）業務分掌規程において各部門の権限と責任を明確に定義し、相互牽制が有効に機能する組織体制を整備し、内部統制の強化を図る。
（3）内部監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役、取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
（2）当該情報については取締役又は監査役が常時閲覧できるように保存及び管理を行う。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（1）各部門の業務執行に係るリスクの管理はリスク管理規程に基づき当該部門が行い、全社的若しくは組織横断的なリスクの管理はリスク管理委員会が行う。
（2）内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて改善策の審議・決定を取締役会等において行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役及び執行役員による機動的な業務執行を図るため、職務分担を定期的に見直し、権限体系及び意思決定ルールを整備するとともに、内部牽制機能を確立するため、各組織の権限や責任者の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。
（2）定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）企業理念・目標達成に向けての業務執行状況について、当社各部門及び子会社は、活動状況を毎月当社取締役会にて報告することにより当社グループ全体の経営管理を図る。
（2）当社は関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役は、監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができ、内部監査室及び指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。
（2）当該使用人は、その職務の執行に関して取締役及び当該使用人の部門長の指揮命令は受けないものとする。
７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役からの求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（2）当社グループの取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合や、監査役があらかじめ当社及び子会社の取締役と協議して定めた事項は遅滞なく報告するものとする。
８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役及び顧問弁護士等の社内外の通報窓口を明記した内部通報細則を制定し、リスク要因の早期発見を図る体制を整備している。
９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席する他、稟議書等を閲覧する。
（2）代表取締役は、監査役と会合を持ち、会社が対処すべき課題等について意見や情報の交換を行う。
（3）監査役は、会計監査人・内部監査室との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとの係わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
（1）当社取締役会は、当社各部門及び子会社から毎月の活動状況の報告を受け、取締役及び監査役の情報共有と当社グループ全体の経営管理の充実を図っております。
（2）定期的にコンプライアンス委員会を開催しコンプライアンス上の報告、検討・決議、コンプライアンス取組全般についての審議等を行っております。
（3）当社取締役から当社常勤監査役に提出している「職務執行確認書」を、子会社取締役についても準用し、提出しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持いたしております。
また、全役職員への啓蒙活動を実施し、全社的に法令遵守を徹底しております。

整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係排除のため全取引先候補の反社会的勢力チェックを実施するとともに、一定期間を超えた既存取引先の反社会的勢力チェックを行っております。

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【内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図】