当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るにあたり、社会のめまぐるしい変化に対応し、効率的かつ、
法令等を遵守する健全な経営体制を構築することであります。そのために、各ステークホルダーと関係強化及び経営統治機能の更なる充実を図
ることにより、透明性のある経営を確保するとともに、適正かつ迅速なディスクロージャーに努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

■原則1-3　【資本政策の基本的な方針】
当社は、　適正資本を維持し、資本コストを上回るROEを安定的に上回る体制を継続し、企業価値を高めることを資本政策の基本方針としております。
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページに開示しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01236/c344ad3a/f422/40ec/9afb/9d116046c9e6/140120250814541929.pdf

■原則1-4　【政策保有株式】
(１)政策保有株式に関する方針
当社は政策保有株式を保有しておりません。取引先との資本提携、協業のために関係維持・強化が必要であり、中長期的な観点からビジネス上のメリットがリスクや資本コストに見合っていると判断した場合以外は、政策保有株式は保有しない方針であります。
(２）政策保有株式にかかる検証の内容及び政策保有株式にかかる議決権行使の基準
政策保有株式を保有することが適切であると判断した場合には、継続保有の合理性の検証方法並びに当該政策保有株式の議決権行使の具体的な基準を策定いたします。

■原則1-7【関連当事者間の取引】
当社役員が、会社との取引または競合取引、利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を要する旨を「取締役会規程」に定めております。役員がこれらの取引を行う場合には、取締役会に事前に報告を行った上、当該役員を特別利害関係人として定足数から除外し、慎重に審査し決議することとしております。なお、役員に対して年１回、関連当事者の範囲及び関連当事者取引に関する調査を実施しております。

■補充原則2-4①【中核人材の登用等における多様性の確保】
<多様性の確保についての考え方>
当社では、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を提供することを目指しており、性別・国籍・属性を問わず、個人の能力・適正・実績・意欲により人材を登用することを基本方針としております。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
中核人材の多様性の確保について女性取締役及び管理職の割合、男性従業員の育休取得割合の目標を定め、多様性確保の指標としております。各項目の目標値及び実績は下表のとおりであります。

　女性取締役の割合　　2025年６月期実績12.5％　2030年６月期（目標）30.0％
　女性管理職の割合　　2025年６月期実績7.1％ 2030年６月期（目標）10.0％
　男性育児休暇取得率 2025年６月期実績41.7％　2030年６月期（目標）50.0％
　※本報告書提出日現在は、女性取締役の割合は12.5％となっております。

なお、外国人の管理職への登用については在籍者数が少ないため具体的な数値目標は設定しておりませんが、更なる多様性確保のため目標値の設定の必要性を継続して検討してまいります。
また、当社グループは専門性・経験値の高い中途採用者の比率が高いため管理職における中途採用者の割合は96.1％（2025年６月末日時点）となっております。このため中途採用者の管理職割合については目標値は設定しておりません。


■原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を設けておりませんので、企業年金の積立金を運用するアセットオーナーには該当しておりませんが、従業員の福利厚生を目的とした確定拠出型年金制度、並びに従業員株式給付制度（ESOP）を導入しております。従業員には、制度の趣旨や概要について随時説明するとともに、定期的に資産の運用状況、運用商品やその見直しに関する情報提供等を行っています。

■原則3-1　【情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念を当社ホームページにて開示しております。https://www.willplus.co.jp/company/philosophy/
経営戦略、経営計画については、決算短信、決算説明会資料、投資家向け会社説明会資料等にて発表するとともに、当社ホームページにて開示しております。https://www.willplus.co.jp/ir/library/

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
上記1基本的な考え方のとおりであります。

（ⅲ）取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬は、経営環境、世間水準等を考慮し、株主総会にて承認された報酬限度額の金額の範囲内で、各取締役の役位、職務、責任、実績を勘案し、取締役会の諮問機関である任意の報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会にて承認された報酬限度額の金額の範囲内で、監査等委員間の協議により決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続
当社では、取締役の選任については、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議し、株主総会に付議しております。監査等委員である取締役については、監査等委員会での同意を得たのちに取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。
　取締役候補者の指名にあたっては、高い見識及び豊富な経験を有し、経営能力にすぐれていること、遵法精神に富んでいること、職務遂行上、健康面に支障がないことに加え、事業運営、経営管理等の分野で高い能力を持ち、豊富な知識や経験、優れた実績を有する人物を指名することを基本方針としております。なお、経営幹部の解任にあたっても、指名諮問委員会の審議を経て取締役会にて決議することとしております。

（ⅴ）取締役会が（ⅳ）を踏まえて経営幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の個々の選任理由については株主総会招集通知に記載しております。

■補充原則3-1③・補充原則4-2②【サステナビリティを巡る課題】
当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現・企業価値向上に向けて、当社グループ全体のサステナビリティへの取組と主体的なリスクマネジメント基盤を強化するとともに、成長戦略推進による業容拡大や自動車産業を取り巻くEV化等の技術革新への対応、DX化の推進を重点的に図るため、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの委員会を基軸とした具体的な活動内容及び中長期的企業価値の向上に向けた人的資本への投資等につきましては、決算説明資料、有価証券報告書等で開示しております。　
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01236/73a1773f/f10e/4676/be8e/00e6a0e3b739/140120250827548317.pdf）
また、気候変動問題への取組につきましてはCDPを通じて開示しております。
詳しくは、当社HPの「サステナビリティ」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。（https://www.willplus.co.jp/sustainability/）
　

■補充原則4-1①　【経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、毎月定時に、また特別の事情が生じた場合に臨時で開催し、（1）法令または定款に定める事項、（2）取締役会規程に定める事項、（3）経営に関する重要事項について審議、決定しております。その他事項に関する意思決定は、その取引の規模や性質等に応じて、職務権限規程等に基づき社内の取締役に委任することにより、経営の迅速化を図っております。
なお、当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、より一層意思決定の迅速化を図るよう努めてまいります。


■原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠しておりますが、再任時において独立役員の在任期間が10年を超えるような場合には、在任時の当該役員の職務執行実績を考慮の上、再任の当否を慎重に検討することとしております。その人選にあたっては、遵法精神に富み、職務遂行上、健康面に支障がないことに加え、独立性を維持しながら経営の監督機能を果たし、豊富な経験と高い見識に基づき当社の企業活動に助言を行うことができる人物を独立社外役員として選任しております。

■補充原則4-10①【指名報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割】
当社は、取締役の指名並びに報酬について評価・決定プロセスの客観性、透明性を確保するために取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。これらの委員会はいずれも独立社外取締役が委員長を務め、３名以上５名以内の委員である取締役で構成され、うち半数以上が独立社外取締役とすることとしております。
指名諮問委員会は、取締役、代表取締役、役付け取締役の選定、解任の審議及び取締役会への提案を担う役割を、報酬諮問委員会は取締役の報酬等についての基本方針や報酬制度、各人の報酬額の審議及び取締役会への提案を担う役割となっております。
本報告書提出日現在におきましては、指名諮問委員会は７名で構成され、うち５名が独立社外取締役、報酬諮問委員会は６名で構成され、うち５名が独立社外取締役となっております。

■補充原則4-11①【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、定款上の取締役の員数を12名以内と定めており、その中で、経営課題や取り巻く経営環境変化に対応し、戦略的かつ機動的な意思決定を行うのに最適な規模を考慮し、構成することとしております。
その人選においては、性別、国籍、人種を問わず、各事業分野に精通することに加え、高度な専門性や豊富な経験を有する人物を選任することにより、知識・経験・能力のバランスと多様性を確保するよう努めております。
当社取締役のスキルマトリックスにつきましては、第18回定時株主総会招集通知をご参照ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01236/e36f8166/8ed4/407f/b21a/bf0417426018/140120250902552290.pdf
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01236/4c07ef97/50a5/4f2e/989d/2c428227bf46/20250903100958619s.pdf（英文）

■補充原則4-11②【役員が上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
現在、社外取締役５名のうち３名が、他の上場会社の役員を兼任しております。役員の他社での兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書等に記載しております。なお、当社では役員が他社の役員を兼任する場合は、事前に取締役会に報告することとしており、その兼任が当社役員としての執務に影響がないことを確認しております。

■補充原則4-11③【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、2020年度より、取締役会の実効性について、毎年分析・評価を行い、その結果の概要を開示することといたしました。
2025年8月に以下の項目に関するアンケ―トを全ての取締役及び監査役に配布し、回答及び意見を得ました。

【評価プロセス】
1）取締役会の構成と運営
2）経営戦略と事業戦略
3）企業倫理とリスク管理
4）業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
5）株主等との対話
これらの回答ならびに意見を踏まえた評価結果について、外部機関の意見も踏まえたうえで、当社取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を行いました。
【評価結果の概要】
当社の取締役会は、その役割・責務を果たす上でバランスの取れた構成のもと、自由闊達な議論が行われており、概ね実効性が確保されていることを確認いたしました。
「サステナビリティを巡る課題への対応」などの「経営戦略と事業戦略」、「株主等との対話」の項目で改善傾向という評価があった一方で、「新任取締役が速やかに会社について理解するための取り組み」、「後継者計画にかかる監督」等にかかる課題意識が指摘されました。
取締役会としては、今後、これらの課題に計画的に取り組むとともに、「中長期的な戦略の更なる深化」に向けた環境整備の向上に努めてまいります。
また、取締役会の実効性評価の更なる質の高度化を図ることにより、取締役会の実効性を向上させコーポレートガバナンスの一層の強化に 努めてまいります。

■補充原則4-14②【取締役のトレーニングの方針】
当社は、取締役がその役割・職責を適切に果たすために必要となる知識の習得のために、トレーニングの機会を提供しております。
取締役は関連法令の改訂やリスクへの対処方法等の外部セミナー等を定期的に受講し、新任取締役に対しては、担当取締役から取締役の法的な義務・責任等を説明しており、以降は定期的に外部セミナーや研修の受講を推進しております。監査等委員である取締役は、日本監査役協会が開催している研修・講習会を始め、定期的に外部研修等を受講しております。社外取締役へは、当社事業や取り巻く環境について理解を深めるために、当社の経営ビジョン・戦略、事業内容、財務内容を各担当取締役が説明し、また必要に応じて実地見学等を行っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■原則5-1【株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
当社は、株主や機関投資家との積極的かつ建設的な対話（面談）を通じ、経営方針や成長戦略を明確に説明し、理解を深めていただくことが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
株主や機関投資家との対話は、経営戦略本部I企画・IR室を窓口とし、代表取締役、IR担当者が合理的な範囲で訪問、来社、電話等により行っております。個別面談以外にも、多くの投資家と直接対話できる機会を設けるべく、代表者自らが説明を行う投資家、アナリスト向け決算説明会や個人投資家向け説明会を開催し、当社、投資家双方の理解促進の場として活用しております。さらに、説明会の模様を動画配信若しくは資料をホームページに掲載するなどし、広く情報発信を行っております。
対話に際しては、未公表の重要情報につきまして漏洩等が発生しないよう、十分に留意のうえ、臨んでおります。

１．株式会社ICS、株式会社ETH並びに株式会社MMZは当社代表取締役成瀬隆章の資産管理会社であります。

２．上記の他、当社所有の自己株式1,065,008株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有している当社株式256,548株は上記自己株式に含めておりません。

３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称/住所/保有株等の数/株券等保有割合

大和アセットマネジメント株式会社/東京都千代田区丸の内１丁目９番１号/316,200株/3.20％

４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称/住所/保有株等の数/株券等保有割合

三井住友DSアセットマネジメント株式会社/東京都港区一丁目17番１号/433,600株/4.18％

５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有法告訴(変更報告書)において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年8月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称/住所/保有株等の数/株券等保有割合
　
明治安田アセットマネジメント株式会社/東京都千代田区丸の内２丁目３番２号/403,800株/3.88％
　

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監査等委員が全員社外独立役員であるため、監査等委員会事務局を設置し、内部監査室及び管理・人事本部長である従業員が監査等委員の職務を補助しております。従業員が監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
また、補助人の評価・異動については監査等委員会の意見を尊重することとしております。

　監査等委員会の活動は内部統制システムを活用した機関監査を中心に行っており、定期的に子会社監査役の監査状況、内部監査室よる監査状況、重要な会議に出席する内部監査室及び管理・人事本部長である従業員から必要な情報を入手し、業務執行の妥当性、適正性等を監査しております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは監査等委員会の補助人である内部監査室長が窓口となり、定期的に面談し、監査計画及び監査実施報告の説明を受けるほか、必要に応じて意見交換を行い、連携を図っております。

当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く）の指名並びに報酬について評価・決定プロセスの客観性、透明性を担保するために取締役会の諮問機関としての任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。
　これらの諮問委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、３名以上５名以内の委員である取締役で構成され、うち半数以上が独立社外取締役とするとしており、必要に応じて開催するものとしております。　当社人事本部が各諮問委員会の事務局を担当しております。
各委員会の委員及び活動内容はつぎのとおりであります。

指名諮問委員会
委員長：廣田聡(社外取締役)委員：上田研一(社外取締役)・鈴木かおり((社外取締役)・植野和宏（社外取締役）・鈴木智也（社外取締役）・成瀬 隆章(代表取締役)・齊田 勇(取締役)
　指名諮問委員会は前事業年度においては２回開催いたしました。取締役の選任・解任方針に基き株主総会へ付議する取締役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。また、経営陣の後継者計画及び人材育成方針等を審議策定し、取締役会へ助言、提言をしております。

報酬諮問委員会
委員長：廣田 聡(社外取締役)委員：上田研一(社外取締役)・鈴木かおり（社外取締役）・植野和宏(社外取締役)・鈴木智也（社外取締役）・宇田川宙(取締役)
　前事業年度は報酬諮問委員会を８回開催しております。委員全員が出席し、取締役の報酬等に係る基本方針の策定、個別報酬、業績連動型報酬の割合の妥当性、株式報酬制度の見直し等について審議し、取締役会に答申しております。

当社は、独立役員の資格を充たす全ての社外取締役を独立役員に選任しております。

業績及び企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(BBT)を導入しております。 なお、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の運営について更なる効率化及び最適化を実現させること等を目的とし、現行の「株式給付信託」（BBT）に代わる新たな業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入し、報酬等の額及び内容を改定することについて承認を頂いております。これらの株式業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由等につきましては、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示 内容」をご参照ください。

業績及び企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、従業員（子会社含む）を付与対象者としております。

報酬額の総額が１億円以上である者が存在していないため、個別報酬の開示を行っておりません。

取締役の報酬は、基本報酬（固定）と業績連動型報酬から構成されております。
基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、第三者機関による役員報酬調査結果を参考に、経営環境、世間水準を考慮した適正な水準にて各取締役の役位、職務、責任及び実績を勘案し決定しております。

業績連動型報酬は、当社グループの連結利益計画及び気候変動対応を含むESG要素とを連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取組状況を示す業績評価係数と、役位に応じたポイントを乗ずることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっており、上記基本報酬の報酬限度額とは別枠で、2022年９月28日開催の定時株主総会にて承認されております。
当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最もわかりやすく可視化されるものとして、連結利益計画における営業利益達成率を指標として選んでおります。
業績連動型報酬は、当社及び当社連結子会社の取締役を対象としておりますが、監督機能を担う社外取締役並びに監査等委員である取締役は、独立性の確保や利益偏重の防止の観点から、基本報酬(固定)のみを支給しております。
また、業績連動型報酬と固定報酬の支給割合については、当面は２：８を目安に、将来的には業績連動型報酬の割合を更に上げていく方針としております。

なお、「取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」に記載のとおり、現行の「株式給付信託」（BBT）に代わる新たな業績連動型報酬として「役員報酬BIP信託」を導入することについて、2025年９月25日開催の定時株主総会において承認を頂いております。今後は、役位、業績目標（ＲＯＥ及び営業利益）の達成度、気候変動に対する責任及び個人評価に応じてポイントを付与し、取締役在任中毎年及び取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給することとしております。

社外取締役に対するサポートは、取締役会事務局である管理本部が行っております。事前の検討が必要と考えられる重要な議案は、社内窓口となって対応しております。

(取締役会)
　取締役会は、任期が1年である監査等委員ではない取締役３名と任期が２年である監査等委員である取締役５名の８名で構成しております。当社グループの経営上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置付けております。原則として月１回開催している定時取締役会では経営状況の報告が行われ、経営課題や方針についての審議をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営の意思決定を行っております。

(監査等委員会)
　当社は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役５名で構成されており、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会規則等で定めた監査方針・計画に従い取締役の職務執行を監査し、また取締役会と協働して業務執行の妥当性、効率性等を監査・監督しております。

(経営執行会)
　経営執行会は、当社グループの部長以上で構成され、取締役会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。原則として月１回開催することとしております。

(内部監査部門)
　内部監査室を設置し、専従者３名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場で、当社グループの内部監査を実施しております。

(会計監査人)
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)
　当社グループは想定されるリスクに対して平常時の準備を万全に行うこと、およびリスク発生時に直面する危機に対して対応を適切かつ迅速に行い、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員を委員としており、年４回定例で開催するほか、必要な都度開催することとしております。
　

(サステナビリティ委員会）
　当社は、企業活動を通じた持続可能な社会の実現・企業価値向上のため2022年12月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
　サステナビリティ委員会は、その基本方針（「事業活動を通じて豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、笑顔あふれる社会づくりに貢献する」）に基づいた重要課題解決のための年度方針・具体的な取り組み事項の提案及び実施状況の確認を行うものとし、取締役社長が委員長を務め、取締役を構成員とし、原則として年４回開催いたします。
　

社外取締役で構成される監査等委員が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能な体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。　なお、当社は2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、当社の子会社７社につきましては監査役設置会社であります。

１． 当グループ各社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　①内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、当社の代表取締役社長を委員長、当グループ各社取締役及び執行役員並びに内部監査室長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置する。
　②当グループにおいては、企業理念を着実に遂行することを目的とし、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス規程を制定し周知徹底を図る。
　③法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、内部通報規程に基づく方法により、グループ内外に設置する通報窓口に報告を行う。当グループは、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
　④当グループの事業活動に関連する法令については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会より法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役及び使用人の職務の執行に当たっては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に処理を行う。
　⑤当グループ各社においては、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等のグループとしての規範、規則等の整備を行う。なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を行う。
　⑥当社の内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査規程に基づき、当グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性につき、定期的に監視を行う。また、当グループ各子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保するために、指導・支援・助言を行う。
　⑦当グループ各社の監査等委員会・監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

２．当グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　①株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他重要な情報を法令及び規程に基づき作成し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
　②取締役会議長である取締役は、これらの文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者とする。

３．当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　①当グループ各社が直面する危機に対して、適切かつ迅速に対応することにより、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、企業活動に関わるリスクについて把握すると共に、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理を検討、実行する。
　②発生したリスクへの対処方法等を規定した当グループのリスクマネジメント規程に定める一定の危機レベル以上である有事の際は、損失の拡大を防止するため当社の決定により危機対策本部を立ち上げ、同本部が迅速かつ適切な情報収集と緊急対応の指揮を行う。

４．当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社定時取締役会を月１回開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
　②職務執行に関する権限及び責任については、当グループ各社の業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれ詳細に定める。
　③当グループの中期計画および毎年度ごとの単年度予算を策定し、グループ全体および各社の経営目標、事業計画等を定める。

５．当グループにおける業務の適正を確保するための体制
　①当社の関係会社管理規程において、当社が子会社から報告を受ける事項について定め、営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける。
　②当グループ各社取締役、執行役員等から構成される経営執行会を開催し、当グループ各社の経営上重要な事項について、報告及び審議し、情報共有化と必要な対応協議を行う。

６．監査等委員会・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社グループ各社においては、監査等委員会・監査役がその職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合、補助使用人を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　①補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価等については、監査等委員会・監査役の意見を尊重するものとする。
　②補助使用人は、その職務遂行に当たってもっぱら監査等委員会・監査役の指揮命令に従わなければならない。他の業務と兼務の場合、補助使用人の業務を優先するものとする。

８．当グループ各社の取締役、使用人等が監査等委員会・監査役に報告するための体制その他の監査等委員会・監査役への報告に関する体制
　①当グループ各社の取締役、使用人等は、当該所属各社及び当社グループの監査等委員会・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　②当グループ各社の取締役、使用人等は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内規程の重大な違反、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は、速やかに当該所属各社及び当社グループの監査役・監査等委員会に報告する。また、上記事実の発見の報告を受けた者においても同様とする。
　③当グループ各社においては、監査等委員会・監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に、関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会・監査役に報告する。
　④代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当業務の執行状況を報告する。
　⑤当社の内部監査室は、内部監査の結果及び内部通報の状況について、定期的に当グループの監査等委員会・監査役に関係事項について報告する。
　⑥当グループ各社の監査等委員会・監査役への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

９．監査等委員会・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当グループ各社においては、監査等委員会・監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当グループ各社取締役および使用人に周知徹底する。

10．その他監査等委員会・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　①監査等委員会・監査役は、代表取締役、取締役、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を開催する。
　②監査等委員会・監査役が、独自の弁護士、公認会計士等の外部専門家の活用を求めた場合、当グループ各社においては、当該監査等委員・監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
　③当グループ各社においては、監査等委員・監査役から、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該監査等委員・監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に応じる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　①当グループ各社においては、コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備する。
　②コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等を遵守し、反社会的勢力等との関係遮断および不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

12．財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制
　当グループ各社においては、財務報告の適正性及び信頼性確保のため、財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行う。

反社会的勢力の排除及び対応について定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、新規の取引先との取引開始時には、確認を行った上で取引開始を実行する等、チェック体制を確立しております。加えて、既存取引先についても定期的に信用調査を行う等のチェック体制を確立しております。また、一般顧客に対しては、売買契約書に反社会的勢力との取引拒否を明文化しており、各営業担当者に暴力団排除条例の概要を説明する等、対策を講じております。役員、従業員に対しては、反社会的勢力との関係がないことを確認するとともに、新規採用時には、誓約書を提出してもらうこととしております。また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、反社会勢力に関する情報収集や連携できる体制を整備しております。

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