ビジネスソリューションサービスは堅調に推移しており、売上高・事業利益ともに期初計画を達成できる見通しです。
ターンキーソリューションサービスにおいては、賃貸運営面では集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、前期比で運営施設の賃料収入が増加し、賃貸収支は改善しておりますが、物価高騰の影響もあり一部施設での稼働が目標を下回る結果となりました。
一方、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループを始めとした既存事業者・新規事業参入者向けセルフストレージ施設開業・出店コンサルティングやアジア地域大手セルフストレージ企業への開発販売・運営するセルフストレージ施設の仲介取引等様々なサービスの展開が進展したものの、販売目標としていた屋外型コンテナ開発販売プロジェクトについて、販売見込先で購入検討に時間を要するなど、複数の案件について売却時期が当期末を越えることとなりました。
これらの見通しにより、2024 年11 月11 日に公表した2025 年9月期の業績目標を修正するものであります。