１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年５月16日～2025年８月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進し、既存事業の磨きこみと３年後の投資拡大を見据え、利益改善と投下資本のコントロールによりROE10％超を目指しております。
「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えることで、お客様に選ばれる店舗づくりを進めております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。さらに、こうした価格戦略を支える土台として「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングを強化しております。2022年1月にリリースした同アプリは、累計110万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。
「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト削減を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続きを集約しました。こうした取り組みを基盤に、グループ全体の安定した収益力の確保を目指しております。
「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期は収益性の低い２店舗を閉店いたしました。また、成長分野ではECの開発を進めており、リアル店舗と連携し、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
「株主還元の強化」としては、１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。
また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、2025年７月には、当社４例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は254億78百万円（前年同期比1.6%増、３億90百万円増）、営業利益は１億63百万円（同29.1%減、67百万円減）、経常利益は１億53百万円（同36.4%減、87百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（同35.2%減、36百万円減）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載しております。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ドラッグストアフォーマットは、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数と客数は減少しました。一方で、商品単価の上昇に加え、食品カテゴリーやビューティケアカテゴリーが伸長した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むこととともに、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策を展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は250億38百万円（前年同期比1.4%増、３億45百万円増）、セグメント利益は、補助政策の終了に伴う電気料金の上昇に加え、賃金のベースアップや人手不足による人件費関連のコストが増加した結果、１億９百万円（同49.3%減、１億６百万円減）となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
＜マーケティング事業＞
主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は４億98百万円（前年同期比8.7%増、39百万円増）、セグメント利益は、自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が影響した結果、２百万円（同86.6%減、15百万円減）となりました。
＜その他事業＞
ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。
その他事業の売上高は51百万円（前年同期比16.8%増、７百万円増）、セグメント利益は10百万円（同77.8%増、４百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し469億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億79百万円、商品が４億77百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し370億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億38百万円減少したものの、買掛金が８億91百万円、未払金が８億８百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し98億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により67百万円増加したものの、配当金の支払いにより１億37百万円減少したことなどによるものであります。
2026年５月期連結業績予想につきましては、2025年６月20日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月16日 至 2024年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月16日 至 2025年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「マーケティング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。