○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………

３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

５

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な増加や企業の設備投資の堅調な推移に支えられ、緩やかな回復基調を維持しています。

一方で世界経済は、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、欧州のエネルギー価格の高止まりなど、外需環境には不安定要因が多く、日本企業の輸出事業にも影響が及びつつあり、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、引き続き給与水準の見直しを行うとともに、九州地方での新規出店に向けた準備を継続しました。また、フードサービス事業では、経営資源の選択と集中を進め、重点業態への投資を強化しました。

新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）を新規出店しました。

この結果、当社グループの店舗数はリユース事業111店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計146店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高5,466,586千円（対前年同期比4.3％増）、営業利益406,370千円（同15.2％減）、経常利益447,779千円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益271,698千円（同15.7％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業ではカンボジア王国プノンペンにおいて店舗移転及び新規出店に取り組みました。

この結果、売上高4,057,208千円（対前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）611,313千円（同9.2％減）となりました。

 

（フードサービス事業）

モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行いお客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。

トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しています。

この結果、売上高1,219,725千円（対前年同期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）114,536千円（同24.7％増）となりました。

 

（地方創生事業）

原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。

この結果、売上高189,652千円（対前年同期比14.2％増）、セグメント損失（営業損失）101,381千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）85,587千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて89,121千円減少し、3,154,890千円となりました。現金及び預金が220,663千円減少し、売掛金が31,307千円、商品が67,401千円、その他流動資産が33,010千円それぞれ増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて193,985千円増加し、3,173,874千円となりました。有形固定資産が136,147千円、投資その他の資産が58,628千円それぞれ増加したことが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて104,864千円増加し、6,328,764千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて96,516千円減少し、1,132,610千円となりました。買掛金が8,606千円、未払法人税等が12,302千円、その他流動負債が140,496千円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が257,922千円減少したことが要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて50,956千円増加し、1,773,923千円となりました。長期借入金が33,790千円、退職給付に係る負債が996千円、役員退職慰労引当金が4,437千円、資産除去債務が10,413千円それぞれ増加したことが主な要因です。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて45,559千円減少し、2,906,533千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて150,423千円増加し、3,422,230千円となりました。利益剰余金が147,075千円増加したことが主な要因です。

 

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,663千円減少し、1,413,497千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費の計上、行政からの補助金の受取り等により、430,582千円の収入（前中間連結会計期間は491,591千円の収入）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、差入保証金の回収による収入、投資不動産の取得による支出、貸付金の回収による収入により、32,532千円の支出（前中間連結会計期間は140,238千円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額、非支配株主への配当金の支払額により、386,444千円の支出（前中間連結会計期間は360,950千円の収入）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月14日に公表しました「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の数値に変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,734,160

1,513,497

売掛金

128,706

160,014

商品

1,186,439

1,253,840

その他

196,487

229,498

貸倒引当金

△1,783

△1,960

流動資産合計

3,244,011

3,154,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,029,730

1,073,843

その他（純額）

671,734

763,769

有形固定資産合計

1,701,464

1,837,612

無形固定資産

24,344

23,553

投資その他の資産

 

 

差入保証金

495,634

520,467

その他

768,681

802,637

貸倒引当金

△10,237

△10,397

投資その他の資産合計

1,254,079

1,312,707

固定資産合計

2,979,888

3,173,874

資産合計

6,223,900

6,328,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,386

69,993

１年内返済予定の長期借入金

567,421

309,499

未払法人税等

132,207

144,510

その他

468,111

608,607

流動負債合計

1,229,127

1,132,610

固定負債

 

 

長期借入金

914,456

948,246

退職給付に係る負債

35,373

36,369

役員退職慰労引当金

106,437

110,875

資産除去債務

465,831

476,245

関係会社事業損失引当金

2,700

1,100

その他

198,167

201,086

固定負債合計

1,722,966

1,773,923

負債合計

2,952,093

2,906,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

63,507

63,507

利益剰余金

2,371,982

2,519,057

自己株式

△70,666

△70,666

株主資本合計

2,912,330

3,059,406

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,009

37,200

為替換算調整勘定

64,033

35,222

その他の包括利益累計額合計

95,043

72,423

非支配株主持分

264,432

290,400

純資産合計

3,271,806

3,422,230

負債純資産合計

6,223,900

6,328,764

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

5,242,271

5,466,586

売上原価

1,800,693

1,868,178

売上総利益

3,441,577

3,598,408

販売費及び一般管理費

2,962,149

3,192,038

営業利益

479,427

406,370

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

25,609

28,909

受取負担金

8,793

15,037

補助金収入

6,667

7,837

受取手数料

7,239

7,038

その他

12,478

16,051

営業外収益合計

60,788

74,873

営業外費用

 

 

支払利息

5,892

6,129

不動産賃貸原価

24,534

27,104

その他

842

229

営業外費用合計

31,269

33,464

経常利益

508,946

447,779

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

144

店舗閉鎖損失

568

16,350

特別損失合計

568

16,494

税金等調整前中間純利益

508,377

431,285

法人税、住民税及び事業税

114,911

120,703

法人税等調整額

28,174

△1,411

法人税等合計

143,085

119,291

中間純利益

365,292

311,993

非支配株主に帰属する中間純利益

42,966

40,295

親会社株主に帰属する中間純利益

322,325

271,698

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

365,292

311,993

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

481

6,190

為替換算調整勘定

39,771

△41,420

その他の包括利益合計

40,252

△35,229

中間包括利益

405,544

276,764

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

351,694

249,078

非支配株主に係る中間包括利益

53,850

27,686

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

508,377

431,285

減価償却費

105,277

123,849

長期前払費用償却額

6,104

6,287

店舗閉鎖損失

568

16,350

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,774

337

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,006

1,455

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

△1,000

△1,600

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△25,929

4,437

契約負債の増減額（△は減少）

△2,653

13,207

受取利息及び受取配当金

△3,117

△4,533

支払利息

5,892

6,129

受取負担金

△8,793

△15,037

有形固定資産除却損

-

144

売上債権の増減額（△は増加）

△1,632

△31,307

棚卸資産の増減額（△は増加）

21,902

△72,193

仕入債務の増減額（△は減少）

△17,066

12,616

その他

59,500

△11,732

小計

645,661

479,695

利息及び配当金の受取額

3,117

4,533

受取負担金の受取額

-

60,000

受取負担金の返戻額

△50,000

-

利息の支払額

△5,753

△5,857

店舗閉鎖損失の支払額

△568

-

法人税等の支払額

△100,864

△107,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

491,591

430,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△200,000

定期預金の払戻による収入

-

400,000

有形固定資産の取得による支出

△131,198

△172,982

資産除去債務の履行による支出

△4,006

-

無形固定資産の取得による支出

△442

△1,118

投資有価証券の取得による支出

△1,659

△23,820

長期前払費用の取得による支出

△5,798

△13,063

差入保証金の差入による支出

△11,337

△32,369

差入保証金の回収による収入

10,166

8,622

投資不動産の取得による支出

-

△1,500

貸付金の回収による収入

4,037

3,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

△140,238

△32,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

670,000

220,000

長期借入金の返済による支出

△160,671

△444,132

リース債務の返済による支出

△31,342

△36,630

配当金の支払額

△115,354

△123,964

非支配株主への配当金の支払額

△1,680

△1,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

360,950

△386,444

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,481

△32,268

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

744,785

△20,663

現金及び現金同等物の期首残高

1,011,645

1,434,160

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,756,431

1,413,497

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

リユース事業

フード

サービス事業

地方創生事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,859,122

1,217,031

166,117

5,242,271

-

5,242,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

3,859,122

1,217,031

166,117

5,242,271

-

5,242,271

セグメント利益又は損失（△）

673,174

91,863

△85,587

679,449

△200,022

479,427

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

リユース事業

フード

サービス事業

地方創生事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

-

5,466,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

-

5,466,586

セグメント利益又は損失（△）

611,313

114,536

△101,381

624,468

△218,097

406,370

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。