当社は、経営のスピード化・戦略性を向上させ、企業行動の透明性を確保するとともに、ディスクロージャーとアカウンタビリティ―を充実させることにより、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。

【補充原則1-2-④】（電子行使プラットホームおよび招集通知の英訳）
当社は、機関投資家や海外投資家等の比率が相対的に低いことを勘案し、現時点では電子行使プラットホームや招集通知の英訳を実施しておりません。今後は株主構成を勘案し、検討して参ります。

【補充原則2-4-①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
当社は、当社の使命である「ドライルーブを究め、安全で豊かな社会を支えます」を実現し、事業成長を加速するためには、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であると考えており、経営環境の変化が目まぐるしい昨今、多様性の確保という観点も非常に重要であるため、国籍・性別・年齢・入社形態に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討して参ります。

【補充原則4-1-②】（中期経営計画）
当社は、昨今の変化の激しい経済情勢を鑑み、単年度目標を確実に完結する意図から中期経営計画を策定しておりません。ただし、上記環境でもあっても、当社が株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核にしております。

【補充原則4-1-③】（後継者計画）
当社は、最高経営責任者等の後継者に関する計画に関しては、長期的には重要な課題と捉えており、今後検討すべき事項だと考えております。

【補充原則4-2-①】（取締役の報酬）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成しています。なお、自社株報酬の導入や、中長期的な業績と連動する報酬の割合、および現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、今後検討して参ります。

【補充原則4-8-③】(独立社外取締役の比率）
当社は、独立社外取締役の比率は、現状は1/3未満です。取締役会に期待される機能を果たすことを重視しつつ、独立社外取締役の比率向上については、継続的に検討して参ります。なお当社は、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会の設置についても今後継続的に検討して参ります。

【補充原則4-10-①】（独立した諮問委員会の設置）
当社は指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。取締役の指名については社内外を問わず、営業、技術、生産、財務会計、法務の各担当ごとに、その知識・能力・経験・適性を評価して取締役会が指名しております。また、解任についても要件に抵触した際には取締役会にて十分審議する体制を整えております。さらに、取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会により委任された代表取締役社長が、当社の定める一定の基準に基づいて決定しております。

【原則5-2】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、ROE等の具体的数値目標については現時点では設定しておりませんが、事業環境の変化も視野に入れ、設備投資や人材投資等への経営資源配分を十分検討して行っております。事業計画の策定内容によって中期計画が必要となった場合は、その実現のための具体的施策として資本コスト等の明確化も考慮した上で、ROE等の数値的目標も掲げて進捗管理し、株主総会や決算説明会等において説明いたします。

【補充原則5-2-①】（経営戦略等の策定・公表に当たっての事業ポートフォリオに関する基本的な方針）
当社は、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品のコーディング加工並びにその技術指導を主たる業務とした、単一事業(ドライルーブ事業)のため、現時点では事業ポートフォリオに関する基本方針などを策定していません。今後の事業領域の拡大等に応じて、検討して参ります。

【原則1-4】（政策保有株式）
当社の政策保有株式は、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な価値の向上の観点から総合的に判断して保有しております。また、政策保有株式については毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行います。
政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社の中長期的な企業価値に資するか等を議案毎に総合的に判断し、行使いたします。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
関連当事者との取引を行う場合には、事前に取締役会にて内容を審議し、承認されることを要件としております。取締役会では当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないように取引条件等を総合的に判断して承認しております。

【原則2-6】（企業年金）
当社は、コードが想定している企業年金を制度として導入しておりません。

【原則3-1】（情報開示の充実）
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、有価証券報告書において経営方針、対処すべき課題等について開示しております。
（ii）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
有価証券報告書に記載しております。
（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の持続的な成長を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払います。取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会により委任された代表取締役社長が、当社の定める一定の基準に基づいて決定しております。
（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・当社における取締役選任につきましては、社内外を問わず、営業、技術、生産、財務会計、法務の各担当ごとに、その知識・能力・経験・適性を評価して取締役会が指名しております。
・取締役の解任の方針と手続きは、その機能を十分に発揮していないと認められる場合、またはコンプライアンス違反等も含め選任基準に定める資質が認められないことが判明した場合においては、適時に取締役会において解任を決議し、株主総会に付議することとしております。
（v）取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の取締役の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」にて記載しております。また、解任についても当社の定めた要件に抵触した場合は適時に取締役会にて審議し、株主総会にその理由と共に付議することにしております。

【補充原則3-1-②】（英語での情報開示）
当社は、当社の株主構成において海外投資家が一定割合を超えた段階で、株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料等の英訳版の検討をいたします。

【補充原則3-1-③】（サステナビリティへの取り組み等）
当社のサステナビリティ基本方針は、”東洋ドライルーブグループは「ドライルーブを究め、安全で豊かな社会を支えます。」という当社の使命に基づき、社会と環境の両面の持続的発展に力を尽くして貢献していきます。”と定めています。
この方針に基づき、下記の通り、重要課題および対処方針の策定を致しました。
重大課題および対処方針につきましては、事業環境の変化や今後の動向に応じて適宜見直し・検討してまいります。　
　　　　　　　　 　　　　　　
・ 気候変動への対応：省エネルギー化の促進や再生可能エネルギー自社工場で排出されるCO2を削減
　　　　　　　　　　　　　 温暖化係数の高い薬液の使用量を削減
・ 資源循環の推進：リサイクルの促進・廃棄物の削減と再資源化
・ 従業員の健康と安全：心身共に健康的に働ける環境づくり、あらゆるハラスメントや差別の防止、適正な賃金と労働の管理
　　　　　　　　　　　　　　　 残業時間の削減、重労働業務に自動化を導入するなど労働環境を改善
・ 社会における安全と安心：様々な社会的な課題に対してドライルーブ被膜を用いて解決していくことにより新たな価値を社会に提供
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ドライルーブの品質を更に向上させることにより社会や暮らしにおける安全と安心に貢献

人的資本への投資については、健康経営の推進と計画的な人材育成が企業の成長には不可欠と考えます。従業員のスキルを高め生産性を向上するための働き方を推進することや、福利厚生・通信教育を充実させる、資格手当対象を拡充する等、会社と従業員の成長を目指してまいります。

知的財産の保護と活用は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって重要な要素の一つであると認識しております。
ドライルーブ製品・コーティング加工技術など当社グループの独自資産である知的財産権を適切に保護していくとともに、新たな製品・工法の開発を進めて まいります。

【補充原則4-1-①】（取締役会の役割・責務の概要）
当社では、取締役会における決議事項は、法令及び定款に規定する事項に加え、経営上の重要事項についても付議しております。その範囲については取締役会規程に定めております。また、取締役の業務執行につきましては、取締役会の決議を要しない事項、日々の経営に関する業務執行の意思決定を取締役に委ねています。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社は独立社外取締役の選任にあたって、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じない方であり企業価値向上に貢献できる資質を備えた方を候補者としております。

【補充原則4-11-①】（取締役会の構成、役員の選任方針等）
当社取締役会は、事業・業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定しています。
取締役の選任につきましては、社内外を問わず、営業、技術、生産、財務会計、法務の各担当ごとに、その知識・能力・経験・適性を評価して取締役会が指名しております。

【補充原則4-11-②】（取締役の兼任状況）
当社は、事業報告及び有価証券報告書において、各取締役の重要な兼務の状況を開示しております。また、社外役員の当社会議への出席回数等の活動状況も開示しており、現在、それらは合理的な範囲であると判断しております。

【補充原則4-11-③】（取締役会の実効性の評価）
当社では、すべての取締役に対して取締役会の構成、運営状況、審議事項等に関するアンケートを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行いました。その結果、各項目について概ね適切であり、実効性は確保されていることが確認されました。今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、より実効性の高い取締役会運営と継続的な改善に取り組んでまいります。

【補充原則4-14-②】（取締役の研修等の方針）
当社は、取締役がその役務遂行に必要な知識を習得するために、当社が主催する役員研修や、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ＩＲ担当取締役を任命し、次の取り組みを行うことを基本方針としております。
株主との建設的な対話を促進するに当たっては、財務経理担当及び総務担当等社内各部署と連携をとることとしております。半期と通期の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会を開催し、説明会には当社代表取締役、ＩＲ担当取締役が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。なお、ＩＲ担当取締役は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、情報管理に努めることとしております。

【原則5-2】（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
１. 現状分析（連結）
当社のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、2025年度まで株主資本コストを下回る水準（2021-2025年度の過去５年平均は6.07％）であり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、同平均0.44倍となっており、いずれも横這いでの推移となっております。 一方で市場評価につきましては、直近５年継続してＰＢＲが１倍を下回っていることから、株価は割安な水準で推移していると認識しております。
資本収益性は高いものの、市場評価が高まらない要因を検討いたしました。
（１）長期的な企業価値の共有が不足
　・投資家と長期的な企業価値が共有できていない。
（２）事業への理解が浸透していない
　・先行投資となる設備投資などの長期的取組みが、株式市場において理解が深まっていない。
（３）国内外投資家の認知度の低さ

２. 改善に向けた方針と目標
現状分析を踏まえて、当社は以下の方針・目標を掲げて、取組みを強化してまいります。
（１）事業成長と収益力の向上
　・ＰＢＲの改善は経営上の重要課題であるとの認識のもと、ＲＯＥの向上を目標とします。
　・設備投資、研究開発費、人的資本投資への成長投資を継続します。
（２）株主還元の強化
・累進配当を意識した株主還元を実施します。
（３）ＩＲ活動の充実
　・株主、投資家とのコミュニケーション機会を充実させ、積極的な情報発信を行います。

３. 改善に向けた今後の取組み
中長期的に持続的成長と企業価値向上を達成するために、以下の基本方針に基づき各種施策を具体化して、必要な戦略的投資を行いました。
（１） 事業成長と収益力の向上
　・営業開拓により事業成長を促し、生産性を高める設備投資の継続により、利益率の向上へ繋げます。
（２） 株主還元の強化
　・上場以来続けている安定的かつ累進的な配当を、継続して実施いたします。
（３） ＩＲ活動の充実
　・投資家向けの説明会を３月３日と８月 27 日に開催し、ホームページやログミーFinance を通じて、情報発信を行いました。株主、投資家との対話、面談を年間12回実施しました。
　・日刊工業新聞の取材を受け、11月29日に「タイ増強、自動化設備」、12月13日に「固定被膜潤滑の領域拡大」と題した当社記事が掲載されました。
　・スタンダード市場に属する時価総額 50 億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を一層強化して参ります。


詳細は以下URLをご参照下さい。
　【URL】
　　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
　　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70903/3579d9e0/9eeb/4ac7/b56f/a63ad9683c11/140120250910555554.pdf

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

１. 現状分析（連結）
当社のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、2025年度まで株主資本コストを下回る水準（2021-2025年度の過去５年平均は6.07％）であり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、同平均0.44倍となっており、いずれも横這いでの推移となっております。 一方で市場評価につきましては、直近５年継続してＰＢＲが１倍を下回っていることから、株価は割安な水準で推移していると認識しております。
資本収益性は高いものの、市場評価が高まらない要因を検討いたしました。
（１）長期的な企業価値の共有が不足
　・投資家と長期的な企業価値が共有できていない。
（２）事業への理解が浸透していない
　・先行投資となる設備投資などの長期的取組みが、株式市場において理解が深まっていない。
（３）国内外投資家の認知度の低さ

２. 改善に向けた方針と目標
現状分析を踏まえて、当社は以下の方針・目標を掲げて、取組みを強化してまいります。
（１）事業成長と収益力の向上
　・ＰＢＲの改善は経営上の重要課題であるとの認識のもと、ＲＯＥの向上を目標とします。
　・設備投資、研究開発費、人的資本投資への成長投資を継続します。
（２）株主還元の強化
・累進配当を意識した株主還元を実施します。
（３）ＩＲ活動の充実
　・株主、投資家とのコミュニケーション機会を充実させ、積極的な情報発信を行います。

３. 改善に向けた今後の取組み
中長期的に持続的成長と企業価値向上を達成するために、以下の基本方針に基づき各種施策を具体化して、必要な戦略的投資を行いました。
（１） 事業成長と収益力の向上
　・営業開拓により事業成長を促し、生産性を高める設備投資の継続により、利益率の向上へ繋げます。
（２） 株主還元の強化
　・上場以来続けている安定的かつ累進的な配当を、継続して実施いたします。
（３） ＩＲ活動の充実
　・投資家向けの説明会を３月３日と８月 27 日に開催し、ホームページやログミーFinance を通じて、情報発信を行いました。株主、投資家との対話、面談を年間12回実施しました。
　・日刊工業新聞の取材を受け、11月29日に「タイ増強、自動化設備」、12月13日に「固定被膜潤滑の領域拡大」と題した当社記事が掲載されました。
　・スタンダード市場に属する時価総額 50 億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を一層強化して参ります。


詳細は以下URLをご参照下さい。
　【URL】
　　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
　　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70903/3579d9e0/9eeb/4ac7/b56f/a63ad9683c11/140120250910555554.pdf

１. 上記の【大株主の状況】は、2025年６月30日現在の状況です。

２. 当社は自己株式を30,967株保有していますが、上記大株主からは除いています。

３. 持株比率は自己株式（30,967株）を控除して計算しています。

　当社 代表取締役　飯野 光彦は、その近親者及び近親者が議決権の過半数を所有する会社を含め、当社の発行済株式の過半数を所有しており支配株主にあたります。
　現在、支配株主との取引はありませんが、万が一、支配株主との取引を行う場合は、一般の取引条件と同様に適切な条件で行うことを基本方針としております。

親会社、兄弟会社及び上場子会社は有しておりません。その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

　取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委員会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性を確保いたします。
　また監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するため、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。

　監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室とも適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
　内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたします。

―――

業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。

―――

2025年６月期の役員報酬等の内容は以下のとおりです。
　取締役（監査等委員を除く・ 社外取締役を除く）　６名　124百万円
　取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）１名　18百万円
　社外役員 2名　3百万円

①取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額については、2015年９月25日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会(ホの委任を受けた代表取締役社長)は、種類別の報酬割合について取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監督を行うこととする。

　取締役会の開催に際し、社外取締役に対して必要に応じ付議議案に係る資料の事前配付もしくは事前説明を行っております。また、監査等委員会におきましても、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）と各セクションの窓口となり意見交換を行っております。

　当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行においては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。

（取締役会及び経営戦略会議）
　業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。

（内部監査室）
　内部監査責任者１名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し必要に応じて内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会・会計監査人と監査計画及び監査実施状況等について定期的に会合を行う等、連携を保ちながら意見交換を行います。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の３名で構成されております。取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。

（会計監査人の状況）
　会計監査人は必要に応じて、監査等委員会、内部監査室と情報交換を行い、監査の連携を図っております。

　2015年９月25日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
　この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。

　当社は、2015年９月25日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次のとおりとしております。
　また、2009年４月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行においては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
(3) 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、各業務運営組織に対して業務監査を実施し、法令及び規程等の遵守並びに運用状況を確認いたします。
(4) 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（文書又は電磁的記録）は、法令及び社内規程に基づき、各部署で適切に保存・管理いたします。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を整備し、各規程等を適切に運用いたします。
(2) 当社及び子会社は、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等により所定の権限及び責任に基づいて予算の執行を行います。重要案件においては、取締役会において総合的に審議いたします。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合は、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のために対策を行います。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、本社管理部及び部門ごとにそれぞれ担当取締役または執行役員を設置することで、職務責任の所在を明確にし、月１回開催される定例取締役会において、経営に関する重要事項の審議、決議及び職務執行状況の監督を行います。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社においては、当社と共通のコンプライアンス憲章や経営理念を展開し、グループの健全な内部統制体制の構築をいたします。
(2) 子会社に対しては、当社の定める規程類の適用、又は同様の社内規程の整備を求めます。
(3) 関係会社の監督については、関係会社管理規程に従い、担当役員が必要事項を監督し、経営状況を把握いたします。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と連携し適宜子会社並びに関係会社の内部監査を行い、内部管理状況の把握と改善点の洗い出しを行います。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行います。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委員会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。
当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性を確保いたします。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に対する、監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するため、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。
９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は、主な執行業務について担当部署を通じて適宜適切に当社の監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告いたします。
(2) 当社の監査等委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等から職務執行状況について報告を受けることができる体制を構築することのほか、これらの者は、当社の監査等委員会の監査活動に対して協力をいたします。当社の監査等委員は、当社及び子会社の経営戦略会議等の重要会議に出席できることといたします。
(3) 法令違反や不正行為に関する通報・報告に関する適正な仕組み（内部通報制度等）を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人等が前各号に定める報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにいたします。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室とも適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたします。
(3) 監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。

(1) 当社は、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対して金銭その他経済的利益を供与しない。」という基本方針の下、「反社会的勢力対応規程」「コンプライアンス憲章」「与信管理規程」等規程類の整備の他、役員及び使用人は「コンプライアンス宣誓書」への宣誓を義務付け、周知徹底を図っております。

(2) 新規取引を開始するに当たっては、「与信管理規程」等に規定する内容に基づき調査会社等を利用し、相手先が反社会的勢力に該当するかどうか調査の上、取引を開始しております。

(3) 取締役管理部長を担当責任者、管理部を対応統括部署とする他、対応方法については「反社会的勢力対応規程」に規定されているとおりとし、反社会的勢力による被害を防止するため暴追都民センターへの参加、所管警察署、顧問弁護士との緊密な連携を平素より心がけております。

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■適時開示体制の概要

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
(1） 会社情報の適時開示に係る担当責任者及び担当部署
　当社は適時開示に関する責任者として、情報開示担当役員を設置しており、取締役管理部長がその任にあたっております。適時開示の業務執行にあたっては、当社のインサイダー取引防止管理規定に基づき、投資者が適切な投資判断を行う上で重要な情報について、管理部において開示文書を作成し、東京証券取引所へ遅滞なく、正確かつ公正に開示するよう体制を整えております。

(2) 適時開示に係る社内情報管理体制
　上記のとおり内部情報の管理責任者として、情報開示担当役員を設置し、また各業務部門長を各部門の内部情報管理者と定めております。内部情報管理者は、重要事実が発生した場合、速やかに情報開示担当役員に報告するとともに、会社関係者への情報管理の周知徹底化を計り情報の社内外への漏洩防止に努めてまいります。
　また、情報開示担当役員は、把握した情報について代表取締役社長、経理部門や内部監査部門等の必要と認めた者と協議し、東京証券取引所の適時開示規則に定められた開示事項に該当するか否かの判断をし、該当すると判断された事項について、当該情報保有部門・関連部門・関連会社等ならびに当該関連社員等に対し、インサイダー取引の未然防止のために、当該情報管理を徹底し、速やかに開示いたします。
　適時開示事項に該当する重要な会社情報開示につきましては、取締役会の承認をもって開示することと致しております。