１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………
(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続いています。
こうした環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3％でしたが、為替の影響などにより、売上総利益は前年同期比1.7％減となりました。減収に対して販管費抑制などにより、調整後営業利益は同14.1％増、オペレーティング・マージンは同170bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同11.6％増となりました。また、減損損失の計上などにより、営業損失は74億47百万円（前年同期は営業利益289億０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は615億31百万円（前年同期は四半期利益15億10百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第３四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
当第３四半期連結累計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス)
※ なお、ロシア事業については2024年７月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は6.8％、売上総利益は3,574億73百万円（前年同期比6.8％増）となりました。人員増強による人件費の増加はあったものの、トップラインの伸長などにより、調整後営業利益は877億92百万円（同22.1％増）、オペレーティング・マージンは24.6％（前年同期は21.5％）となりました。
ｂ．Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.4％となりました。主要マーケット別にみると、米国、カナダは厳しい状況となっています。
為替レートが円高となっていること及び一部子会社の売却により、Americasの売上総利益は2,305億55百万円（前年同期比7.2％減）でしたが、販管費抑制により、調整後営業利益は523億84百万円（同2.7％増）、オペレーティング・マージンは22.7％（前年同期は20.5％）となりました。
ｃ．EMEA（ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△1.9％となりました。主要マーケット別にみると、英国、イタリア、オランダ、デンマークなどは厳しい状況となっていますが、スペイン、ポーランドなどは堅調でした。
EMEAの売上総利益は1,882億89百万円（前年同期比1.0％減）となり、調整後営業利益は148億99百万円（前年同期比9.6％減）、オペレーティング・マージンは7.9％（前年同期は8.7％）でした。
ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△10.1％となりました。主要マーケット別にみると、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっておりますが、台湾、タイなどは堅調でした。売上総利益は703億28百万円（前年同期比12.2％減）となり、調整後営業損失は56億94百万円（前年同期は調整後営業損失43億２百万円）、オペレーティング・マージンは△8.1％（前年同期は△5.4％）でした。
2025年度通期連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の見込みを踏まえ、表記の通り業績予想を修正いたしました。修正後の為替換算レートは2025年１～10月の平均レート（１USD＝148.4円、１GBP＝195.4円）を用いております。詳細は2025年11月14日発表のリリース「2025年度通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、期末配当については、未定を継続いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループはヘッジ会計に関し、前連結会計年度において、IFRS第９号の経過措置に従ったIAS第39号に基づく会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間の期首より、IFRS第９号に基づく会計処理に変更しております。これにより、従前、連結持分変動計算書上、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分」に含まれていた金利通貨スワップの外貨ベーシス・スプレッドに関する公正価値変動の累積額について、「ヘッジコスト」として区分して会計処理されます。当該会計方針の変更により、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、期首及び第３四半期末にヘッジコストがそれぞれ△943百万円、△1,114百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分が同額増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、ヘッジコストが△171百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更に伴う前第３四半期連結累計期間における期首利益剰余金への影響はありません。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(2) 要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
営業利益又は損失（△）から調整後営業利益への調整表
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
なお、ロシア事業については2024年７月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（注）「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更」をご参照ください。
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
（減損損失）
当社グループは、APACの経済状況の悪化に鑑み、APACの資金生成単位グループに配分された無形資産（主に顧客との関係）が減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、中間連結会計期間末において、APACの資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、APACの資金生成単位グループに配分された無形資産の回収可能価額をゼロとみなし、減損損失6,710百万円を認識しました。
上記に関しては、要約四半期連結損益計算書において、前第３四半期連結累計期間の「減損損失」、△18,932百万円に含まれております。
（ロシア事業の譲渡）
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、ロシア政府委員会を含む行政機関による承認を条件として、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。
当該譲渡取引は、本承認が下りた後、国際的な制裁措置への準拠を確認のうえ2024年７月11日に完了しています。なお、本譲渡に伴い、前第３四半期連結会計期間に関連費用が計上されたことによるマイナスの影響額は、営業利益へ22,805百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ19,590百万円となります。本関連費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル（その他の資本の構成要素から損益への振替）」によるものであり、売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージン及び親会社の所有者に帰属する調整後当期利益への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
（減損損失）
当社グループは、Americas及びEMEAの経済状況の悪化に鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、中間連結会計期間末において、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円認識しました。
上記に関しては、要約四半期連結損益計算書において、当第３四半期連結累計期間の「減損損失」、△86,606百万円に含まれております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
（注）１．収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第３四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は7,767百万円、全社機能に関する収益は5,544百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、全社機能に関する収益は5,811百万円であり、ロシア事業の収益はありません。
２．売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第３四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は7,767百万円、全社機能に関する売上総利益は5,544百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、全社機能に関する売上総利益は5,697百万円であり、ロシア事業の売上総利益はありません。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
株式会社電通グループ
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社電通グループの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上