１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の影響から輸出や製造業の動きには鈍さが見られるほか、物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、インバウンド需要のさらなる拡大が一部店舗における集客に奏功した一方、人件費や水道光熱費などの上昇により店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策により、お客様の利用動向の変化への対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、前年以上に夏場が高温であったことに加え、ローソンチェーンの50周年記念販促の後押しもあり、「個店平均日販」は引き続き前年を上回り、好調に推移しております。人件費や水道光熱費などの店舗運営コストは持続的に上昇しているものの、さらなる売上向上策による加盟店支援を強化した結果、「加盟店利益」につきましても前年を上回る水準で推移しております。
運営面におきましては、引き続き個店最適化戦略を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスにつきましては、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」に加え、2025年６月より「Wolt（ウォルト）」と「menu（メニュー）」の導入を順次開始し、これにより、３社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は、266店舗となっております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの50周年記念販促を軸に、「AI.CO」の活用による持続的な品揃えの充実を進めた結果、米飯やベーカリーなどの主力デイリー商品の売上が大幅に伸長しました。また、ローソン・スリーエフ独自商品につきましては、スリーエフ時代に人気を博した「くいチキン棒」の復刻販売や、「大人鶏つくね坊黒胡椒」などの新商品が好調なことに加え、「やきとり」や「もちぽにょ」の割引キャンペーン、「チルド弁当」や「お総菜」の増量キャンペーンも売上向上に寄与いたしました。
店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、３店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は327店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、物価高を背景にお客様の節約志向が強まる中でも、夏場の高温によりアイスコーヒーやソフトクリームなどの販売が好調であったことに加え、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベント開催も寄与したこと等により、全店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施した一方で、お弁当や麺類などに関して日常的に利用しやすい手頃な価格帯の商品を拡充いたしました。また、グーツコーヒーと相性の良いベーカリーや焼き菓子のラインアップを拡充するなど、普段使いから行楽需要まで幅広く対応したことで、店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。さらに、ご自宅でも手軽にグーツコーヒーの雰囲気をお楽しみいただけるよう、オリジナルのワンドリップコーヒーを商品化し、こちらもご好評を頂いております。
また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーの抽出後に出るコーヒーの粉を、堆肥の一部として再利用し、この堆肥によって栽培された青果を、店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みを推進しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当中間連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業総収入は、76億13百万円（前年同期比8.7％増）となりました。さらにローソン・スリーエフへのブランド転換に伴って発生した、改装工事に係るリース費用の一部が低減したこと等により、営業利益は８億64百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益は８億70百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億49百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
当中間連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、２億45百万円の増加となりました。これは主に未払金、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、１億26百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間までの業績動向を踏まえ、2025年４月10日に発表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年９月19日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。