○目次

 

1．運用状況  ………………………………………………………………………………………………

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（1）運用状況  …………………………………………………………………………………………

2

（2）投資リスク  ………………………………………………………………………………………

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2．財務諸表  ………………………………………………………………………………………………

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（1）貸借対照表  ………………………………………………………………………………………

11

（2）損益計算書  ………………………………………………………………………………………

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（3）投資主資本等変動計算書  ………………………………………………………………………

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（4）金銭の分配に係る計算書  ………………………………………………………………………

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（5）キャッシュ・フロー計算書  ……………………………………………………………………

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（6）継続企業の前提に関する注記  …………………………………………………………………

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（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記  ……………………………………………………

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（8）財務諸表に関する注記事項  ……………………………………………………………………

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（9）発行済投資口の総口数の増減  …………………………………………………………………

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3. 参考情報  ………………………………………………………………………………………………

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（1）本投資法人の資産の構成  ………………………………………………………………………

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（2）保有資産の概要  …………………………………………………………………………………

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（3）資本的支出の状況  ………………………………………………………………………………

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1．運用状況

（1）運用状況

Ａ　当期の概況

ⅰ．投資法人の主な推移

本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき2007年3月26日に設立され、2007年10月18日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3249）しました。本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく』という理念のもと、本邦唯一の産業用不動産特化型の上場不動産投資信託（J-REIT）として、産業活動の基盤となる物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設を対象として、投資及びその資産運用を行っています。

2007年に9物件、取得価格合計66,000百万円で運用開始して以降、順調に成長を続け、2025年7月31日現在、運用物件数109件、取得価格合計508,028百万円となっています。なお、匿名組合出資持分を合わせた取得価格の総額は526,333百万円になります。

 

ⅱ．投資環境と運用実績

当期（2025年2月～2025年7月）における日本経済は、物価上昇の影響を受けたものの、個人消費の緩やかな増加や企業による設備投資の底堅さ、インバウンド需要の拡大等に支えられ緩やかな回復基調が継続しました。2025年後半は、実質賃金の上昇による個人消費の回復や企業による設備投資の増加により、日本経済は内需を中心に底堅い成長が予想されます。一方、米国における第2次トランプ政権の政策による影響は引き続き不確定要素であり、加えて、日本銀行の金融政策決定会合による今後の政策金利引上げについても注視が必要です。

不動産売買市場は、旺盛なインバウンド需要や高水準を維持するオフィス出社率、物流施設における電子商取引の拡大やサプライチェーンの効率化等を背景に、国内・海外投資家の投資意欲が引き続き高い状況にあり、高水準の取引高を記録しています。一方で金利上昇が想定以上のペースで進んだ場合は、キャップレートが上向く可能性があり、資金調達環境の変化や本投資法人の調達コスト上昇などの影響も想定されるため、引き続き注視していく必要があります。

このような状況下、本投資法人は強みとする従来からのCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシング活動の他、CRE戦略の一環としてKKRグループ（KKR（注）及びKKRの投資先企業を総称していいます（以下同じです。）。）等との協働を通じて、企業価値向上を企図した企業からカーブアウトされる不動産に係る案件（以下「CREカーブアウト案件」といいます。）に取り組んでいます。具体的には、バランスシートやROE等の財務指標の改善・向上を志向する企業に対してセールアンドリースバックの提案を行い、当該企業から切り出される不動産を本投資法人が取得又はブリッジ等によりパイプライン化してリースバックを実現します。当期においては、2025年2月20日付で、2022年より再開発事業を推進してきたIIF羽村ロジスティクスセンターの再開発後の物流施設を、また2025年6月30日付で、KKRグループとのCREカーブアウト案件として、KKRグループ投資先の株式会社アルプス物流が保有する産業集積地かつ広域への交通の要衝に位置する同社の基幹物流拠点（本社を含みます。）を裏付け資産とした匿名組合出資持分（匿名組合出資総額のうちの16.5%）を取得しました。その一方、2025年3月31日付でIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）（準共有持分35%）を譲渡し、不動産等売却益1,013百万円を計上しました。また、2025年7月30日付でIIF東大阪ロジスティクスセンターの譲渡、2025年9月17日付でIIF蒲田R&Dセンターの譲渡を公表し、IIF東大阪ロジスティクスセンターについては当期末後の2025年8月1日に準共有持分30%の譲渡を実施しており、2026年6月1日に準共有持分35%、2026年8月3日に準共有持分35%を譲渡する予定です。IIF蒲田R&Dセンターについては2025年10月1日に譲渡を予定しており、これらの資産の譲渡により合計約4,982百万円の不動産等売却益を第37期（2026年1月期）、第38期（2026年7月期）及び第39期（2027年1月期）にかけて計上する予定です。

（注）「KKR」とは、株式会社ＫＪＲＭホールディングス、KKR & Co. Inc.、KKR Group Co. Inc.、KKR Group Holdings Corp.、KKR Group Partnership L.P.、KKR Group Assets Holdings III L.P.及びKKR Group Assets III GP LLCを総称しています。以下同じです。

これらの結果、本投資法人の2025年7月31日時点の保有資産は、109物件（物流施設77物件、工場・研究開発施設等23物件、インフラ施設9物件）、取得価格の合計は508,028百万円となり、匿名組合出資持分を合わせた取得価格の総額は526,333百万円になっています。また、ポートフォリオ全体の稼働率は99.7%となっており、良好な稼働状況を維持しています。

 

ⅲ．資金調達の概要

本投資法人は、収益の安定的な確保と運用資産の持続的な成長を目的として、安定的かつ効率的な財務戦略を立案、実行することを基本方針としています。

 

ａ）デットファイナンス

当期の有利子負債の調達については、2025年2月5日に長期借入金1,000百万円（借入期間7.0年）、同年2月28日に短期借入金400百万円及び長期借入金1,500百万円（平均借入期間8.1年）、同年3月6日に長期借入金1,500百万円（借入期間7.0年）、同年3月14日に長期借入金3,050百万円（平均借入期間8.2年）、同年3月17日に長期借入金2,500百万円（平均借入期間5.0年）、同年3月31日に長期借入金2,100百万円（平均借入期間4.4年）、同年4月18日に長期借入金1,500百万円（借入期間3.0年）、同年5月15日に長期借入金500百万円（借入期間6.0年）、同年5月30日に長期借入金2,500百万円（借入期間7.5年）を新規に借り入れ、返済期限を迎える長期借入金及び短期借入金（一部期限前弁済を含みます。）を返済しました。これらの借換えを通じて、借入期間の長期固定化、金利コストの削減効果、及び将来的な財務施策の柔軟性確保等により、長期に安定的な分配金を確保できる財務体質を構築しています。

これらの結果、2025年7月31日現在の有利子負債残高は281,333百万円、うち、長期借入金は264,033百万円（1年内返済予定の長期借入金を含みます。）、短期借入金は2,100百万円、投資法人債は15,200百万円となっています。

 

ｂ）エクイティファイナンス

当期はエクイティファイナンスによる資金調達を実施していません。

 

ⅳ．業績及び分配の概要

上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益22,708百万円、営業利益10,699百万円、経常利益9,296百万円となり、当期純利益9,295百万円となりました。

分配金については、租税特別措置法第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。以下同じです。）の戻入れ額を控除した額の8,818,423,032円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は3,477円となりました。

これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（以下「継続的利益超過分配」といいます。）を行うこととしています（注1）（注2）。また、資産の取得や新投資口の発行等の資金調達行為等により投資口の希薄化又は多額の費用が生じる場合、運用資産の建替え等の再開発により固定資産除却損その他会計上の損失が発生し又は再開発期間において減収が生じる場合、地震等の自然災害、火災その他の事故等の発生に伴う減収又は大規模修繕等による費用の発生、訴訟の和解金等の支払、固定資産除却損及び固定資産売却損の発生その他一時的に多額の費用が発生する場合等、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において、1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配（以下「一時的利益超過分配」といいます。）として、分配することができるものとしています（注2）。なお、当期については2025年3月31日に譲渡したIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）（準共有持分割合35%）の売却益の計上による分配金水準を鑑みて、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配を実施しないこととしました。

以上の結果、投資口1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は3,477円となりました。

（注1）継続的利益超過分配方針

各期末時点において保有する物流施設を対象として、当該物件に係る当該営業期間の減価償却費の30%に相当する金額を上限とし、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針とします。

ただし、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該営業期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超えた金銭の分配額を含めた当該営業期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況の他、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向等を総合的に勘案し、利益を超えた金銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。

（注2）利益超過分配基準

利益超過分配の水準については、当該営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額からその直前の営業期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額の60%に相当する金額を上限（税会不一致が生じたことに対応した一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配は含まないものとします。）として、総合的に判断した上で決定します（不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第43条）。

 

ⅴ．サステナビリティへの取組み

本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく』という理念の下、資産運用を委託する株式会社ＫＪＲマネジメント及び同社の親会社である株式会社ＫＪＲＭホールディングスとともにサステナビリティの考え方を共有し、取組みを推進しています。投資・運用プロセスに関しては、「サステナビリティ基本方針」に準じて活動を行っています。

 

ａ）環境（グリーンローンの調達）

本投資法人は、更なるサステナビリティ活動の強化を企図して、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、グリーン適格資産の取得に関連して調達した既存借入金の借換資金として、総額20億円のグリーンローンを借り入れました。

 

ｂ）ガバナンス（ガバナンス体制及び投資主総会・役員会開催実績）

本投資法人は、執行役員1名及び監督役員3名により構成される役員会により運営されています。本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会（2年に1回の一定時期に開催）にて決定されます（直近開催日：2024年10月25日）。また、期中の役員会は12回開催しており、法令遵守や内部管理体制の状況について十分な議論を行っています。

役員名

本多 邦美

（執行役員）

宇佐美 豊

（監督役員）

大平 興毅

（監督役員）

番匠 史人

（監督役員）

役員会への出席状況

12回（100%）

11回（91.7%）

12回（100%）

12回（100%）

 

Ｂ　次期の見通し

ⅰ．今後の運用方針及び対処すべき課題

本投資法人は以下のような運用を行い、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の継続的な拡大を目指します。

 

ａ）外部成長

本投資法人は、大きな成長ポテンシャルを有するCRE（Corporate Real Estate）、PRE（Public Real Estate）の両分野において、本投資法人が強みを有する提案型取得活動の継続により、「収益力」と「投資主利益」向上に資する「安定」した資産の取得機会を引き続き追求し、更なる資産規模拡大を目指していきます。

CRE、PREの両分野において、これまで蓄積した実績、ノウハウ、ネットワークに裏打ちされた先行者メリットを活かし、競争を回避した有利な物件取得を進めるとともに、更なるアセットカテゴリーの開拓、更なるCREニーズの開拓を目指し、独自のCRE提案型ビジネスモデルを進化させていきます。

本邦唯一の産業用不動産特化型REITとしての特異性を活かすとともに、スポンサー企業を含む独自の情報ルートを通じた物件情報収集、及びブリッジストラクチャーの利用等による機動的な取得体制の構築を通じて、良質物件の積み上げによるポートフォリオの拡充に努めます。

 

ｂ）内部成長

本投資法人が保有するポートフォリオは2025年7月31日現在、運用物件数109件、取得価格合計508,028百万円となり、匿名組合出資持分を合わせた取得価格の総額は526,333百万円になっています。

これらの資産は当期末現在、平均稼働率99.7%にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間11.4年にわたる賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しています。

本投資法人は、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現するため「3C Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続しています。「3C Management Cycle」とは、①Communicate：テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的確に把握し、②Customize：個別のニーズに応じてカスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：ニーズの解決という価値を創造すると同時に、長期運用+αという投資主価値を創造していく、というポートフォリオ運用の考え方です。

その成果として、契約満期を迎えるテナントへの丁寧な対応を継続し、契約満了テナントとの増額による再契約や契約期間内の賃料増額改定による内部成長を実現しています。さらに、環境負荷軽減策（太陽光発電システム、LED化、空調更新など）の導入に合わせたテナントからの設備使用料等の内部成長策も着実に進めています。

また、IIF習志野ロジスティクスセンター（底地）における借地人であるリース会社との協働によるオフバランス再開発事業が2025年2月に竣工を迎え、同年9月に再開発後の建物を取得するとともに、IIF湘南ヘルスイノベーションパークにおいて増築事業の検討を開始しました（2028年度冬頃竣工予定）。

このように今後も「3C Management Cycle」の取組みによるポートフォリオの安定性の維持及び更なる収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全性・快適性の維持・向上に必要な管理の実践と必要に応じた適切な修繕の実施、及び継続的かつ緊密なコミュニケーションを通じた賃借人との関係構築による賃料水準の維持・向上、解約の抑制に引き続き努めていきます。

 

ｃ）財務戦略

本投資法人は、本投資法人のポートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けています。そのため、物件の長期安定的なキャッシュ・フローに長期固定借入れを組み合わせるALM（Asset Liability Management）を推進していきます。

借入による資金調達については、資産の長期運用、資金調達の安定性や今後の金利環境を考慮し、長期固定金利での借入れを前提としつつも、借入期間の柔軟化による調達コストの低減を図ります。また、返済額の平準化、返済期日の分散化や調達基盤の拡充を目的として、調達先、調達手法の多様化にも引き続き取り組んでいきます。

 

ⅱ．次期の業績の見通し

ａ）自己投資口の取得

本投資法人は、2025年7月30日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2026年1月期中に消却することを予定しています。

 

（1）自己投資口の取得を行う理由

投資口価格が割安な状況が継続しており、物件売却による売却資金の活用について投資主価値向上効果を考慮した結果、その一部を活用して自己投資口の取得及び消却することが、1口当たり分配金や1口当たりNAV（Net Asset Value）（注）の向上に繋がり、ひいては中長期的な投資主価値向上に資するものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。

（注）「1口当たりNAV（Net Asset Value）」とは、貸借対照表上の純資産額から分配金総額を控除し、保有資産の含み損益（不動産等帳簿価格と鑑定評価額等の差額）を反映した金額を発行済投資口の総口数で除した時価ベースの1口当たり純資産額です。

 

（2）取得にかかる事項の内容

取得し得る投資口の総数

10,000口（上限）

発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。）に対する割合0.39%

投資口の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

取得期間

2025年8月1日～2025年9月30日

取得方法

証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

ｂ）業績の見通し

2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）の運用状況につきましては、営業収益23,878百万円、経常利益10,499百万円、当期純利益10,497百万円、1口当たり分配金4,310円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり利益超過分配金168円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。

なお、2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）からの主な増減要因として、以下を見込んでいます。

（営業収益）（対前期比+1,170百万円）

・2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）に取得した1物件の賃貸事業収入の増加（通期寄与）及び2件の匿名組合出資持分における匿名組合分配金の増加並びに2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）に取得予定の1物件の賃貸事業収入の増加（部分寄与）

・IIF湘南ヘルスイノベーションパークにおける賃料収入の増加

・2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）に計上したIIF習志野ロジスティクスセンターⅡにおけるその他賃貸収入の減少

・2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）に譲渡したIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）（準共有持分35%）と2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）に譲渡予定のIIF東大阪ロジスティクスセンター（準共有持分割合30%）及びIIF蒲田R&Dセンターの不動産等売却益差額

 

（営業費用）（対前期比△160百万円）

・2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）に取得した1物件の賃貸事業費用の増加（通期寄与）及び2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）に取得予定の1物件の賃貸事業費用の増加（部分寄与）

・2024年7月期（2024年2月1日～2024年7月31日）に取得した29物件及び2025年1月期（2024年8月1日～2025年1月31日）に取得した1物件の固定資産税、都市計画税及び償却資産税の増加（通期寄与）

・2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）に計上したIIF習志野ロジスティクスセンターⅡにおける修繕費の減少

 

（参考）

　2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の運用状況につきましては、営業収益22,152百万円、経常利益8,706百万円、当期純利益8,704百万円、1口当たり分配金3,600円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり利益超過分配金168円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。

 

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

 

2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

第37期　2025年8月1日～2026年1月31日（184日）

第38期　2026年2月1日～2026年7月31日（181日）

保有資産

本投資法人が、2025年7月31日現在保有している109物件の不動産及び不動産信託受益権並びに4件の匿名組合出資持分に加え、以下の資産の取得及び譲渡を前提としています。なお、以下の取得（予定）資産（不動産信託受益権）及び譲渡（予定）資産（不動産信託受益権）につき、売買契約を締結済みであり、取得時期及び譲渡予定時期は以下のとおりです。

＜取得（予定）資産（不動産信託受益権）＞

IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（建物）

2025年9月1日取得済

 

＜譲渡（予定）資産（不動産信託受益権）＞

IIF東大阪ロジスティクスセンター

（準共有持分割合30%）

2025年8月1日譲渡済

IIF蒲田R&Dセンター

2025年10月1日譲渡予定

IIF東大阪ロジスティクスセンター

（準共有持分割合35%）

2026年6月1日譲渡予定

上記の取得（予定）資産（不動産信託受益権）の取得及び譲渡（予定）資産（不動産信託受益権）の譲渡を除き、2026年7月末日までに物件の異動がないことを前提にしていますが、実際にはその他の物件取得又は処分等により変動する可能性があります。

有利子負債

2025年7月31日現在の有利子負債総額は281,333百万円であり、内訳は長期借入金（1年以内に返済予定のものを含みます。）264,483百万円、短期借入金2,100百万円及び投資法人債15,200百万円となっています。

第37期中に返済期限が到来する長期借入金12,100百万円、短期借入金1,700百万円については、同額の長期借入金等による借換えを予定しています。

第38期中に返済期限が到来する長期借入金14,200百万円、短期借入金400百万円については、同額の長期借入金等による借換えを予定しています。

また、上記「保有資産」に記載のIIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（建物）の取得を目的として、2025年9月1日に5,000百万円の新規借入を行いましたが、2025年9月17日付「借入金の期限前弁済に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年9月30日付で期限前弁済を行うことを前提としています。

この結果、第37期末及び第38期末の有利子負債総額はいずれも281,333百万円となることを前提としています。

営業収益

第37期及び第38期の賃貸事業収入については、第37期及び第38期中の有効な賃貸借契約をもとに、市場環境、個別物件の特性、物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状況等を考慮して算出しています。また、第37期及び第38期ともに、上記「保有資産」に記載の前提を基に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

上記「保有資産」に記載の譲渡（予定）資産（不動産信託受益権）における不動産等売却益の金額は、第37期に約3,105百万円、第38期に937百万円を見込んでいます。

営業費用

第37期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約1,630百万円、修繕費は約946百万円、また第38期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約1,643百万円、修繕費は約1,018百万円を見込んでいます。

なお、不動産等の新規取得に伴い前所有者と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税等については、取得原価に算入されるため費用として計上されず、翌年から費用計上されることとなります。したがって、上記「保有資産」に記載の取得（予定）資産（不動産信託受益権）に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税は第38期から費用計上されることとなります。

減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、第37期に約2,747百万円、第38期に約2,798百万円を想定しています。

外注委託費（プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等）につきましては、これまでの実績に基づき算出しています。

 

 

営業外費用

上記「有利子負債」に係る前提に基づき、営業外費用（支払利息、融資関連費用等）については、第37期に約1,547百万円、第38期に約1,576百万円を見込んでいます。

そのうち、投資口交付費償却については、第37期に約48百万円、第38期に約41百万円を見込んでいます。

特別損益

第37期及び第38期において特別損益の発生は見込んでいません。

発行済投資口の総口数

第37期及び第38期については、2025年7月31日現在の発行済投資口の総口数2,536,216口を前提としています。なお、2025年7月30日付で公表した「自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ（投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得並びに同法第80条第2項及び第4項に基づく自己投資口の消却）」にてお知らせした自己投資口取得による投資口の消却は見込んでいません。

1口当たり分配金

（利益超過分配金は含まない）

投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配することを前提としています。

1口当たり利益超過分配金

（うち一時差異等調整引当額）

第37期及び第38期の税会不一致に関する見込みは以下のとおりです。

第37期及び第38期は本投資法人全体では税務上の所得が会計上の利益を上回るため、所得超過税会不一致が生じ、利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを前提としています。

（第37期）

①　第37期に生じる税会不一致相当額（保有する資産のアスベスト除去に係る資産除去債務に関する税会不一致等。）を合計した金額が一時差異等調整引当額の分配額（約37百万円）となる見込みです。

（第38期）

②　第38期に生じる税会不一致相当額（保有する資産のアスベスト除去に係る資産除去債務に関する税会不一致等。）を合計した金額が一時差異等調整引当額の分配額（約37百万円）となる見込みです。

1口当たり利益超過分配金

（うち税法上の出資等

減少分配）

第37期においては、1口当たり154円の利益超過分配（税法上の出資等減少分配）を行う前提としています。内訳としては、以下のとおりです。

①　継続的利益超過分配方針（※）に基づき、第37期末保有資産のうち、物流施設を対象として、当該物件に係る当該営業期間の減価償却費の30%に相当する金額を上限として本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針であり、1口当たり154円の継続的利益超過分配を行う前提としています。

②　一時的利益超過分配は実施しない予定です（※）。

 

第38期においては、1口当たり154円の利益超過分配（税法上の出資等減少分配）を行う前提としています。内訳としては、以下のとおりです。

①　継続的利益超過分配方針（※）に基づき、第38期末保有資産のうち、物流施設を対象として、当該物件に係る当該営業期間の減価償却費の30%に相当する金額を上限として本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針であり、1口当たり154円の継続的利益超過分配を行う前提としています。

②　一時的利益超過分配は実施しない予定です（※）。

※ 最近の有価証券報告書（2025年4月24日提出）における「第一部　ファンド情報　第1　ファンドの状況　2　投資方針　（3）分配方針　②利益を超えた金銭の分配（イ）継続的利益超過分配方針及び（ロ）一時的利益超過分配方針」の記載のとおりです。

 

　なお、取得（予定）資産（不動産信託受益権）の概要は下記のとおりです。

　取得物件名

所在地

種類

取得価格

（百万円）

鑑定評価額

（百万円）

IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（建物）

千葉県習志野市茜浜三丁目34番9

物流施設

5,126

6,380

 

注．取得（予定）資産の詳細については、以下をご参照ください。

・2023年8月30日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ【IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（新築建物）】」及び2025年9月1日付「国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ【IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（建物）】」

・鑑定評価額については、IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ（建物）については2025年7月31日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。

 

　譲渡（予定）資産（不動産信託受益権）の概要は下記のとおりです。

譲渡物件名

所在地

種類

IIF東大阪ロジスティクスセンター

大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46

物流施設

IIF蒲田R&Dセンター

東京都大田区南蒲田二丁目16番46

工場・研究開発施設等

注．譲渡（予定）資産の詳細については、以下をご参照ください。

・2025年7月30日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【IIF東大阪ロジスティクスセンター】」

・2025年9月17日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【IIF蒲田R&Dセンター】」

 

（2）投資リスク

最近の有価証券報告書（2025年4月24日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。

 

2．財務諸表

（1）貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前期

(2025年1月31日)

当期

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,244,855

15,788,924

信託現金及び信託預金

10,927,522

9,672,766

営業未収入金

1,340,157

1,689,015

前払費用

1,268,691

2,128,415

未収還付法人税等

89,623

75,815

その他

1,681

8,997

流動資産合計

30,872,532

29,363,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,412,722

36,998,104

減価償却累計額

△11,872,082

△12,276,004

建物（純額）

24,540,639

24,722,100

構築物

127,157

129,560

減価償却累計額

△76,317

△79,662

構築物（純額）

50,840

49,897

機械及び装置

14,179

2,286

減価償却累計額

△11,968

△190

機械及び装置（純額）

2,210

2,096

工具、器具及び備品

28,024

27,058

減価償却累計額

△19,231

△19,331

工具、器具及び備品（純額）

8,792

7,726

土地

20,343,077

20,343,077

建設仮勘定

1,782,851

17,184

信託建物

145,725,744

149,099,090

減価償却累計額

△26,152,548

△27,538,053

信託建物（純額）

119,573,196

121,561,037

信託構築物

1,736,235

1,917,123

減価償却累計額

△868,221

△936,599

信託構築物（純額）

868,013

980,523

信託機械及び装置

221,195

227,411

減価償却累計額

△105,885

△117,804

信託機械及び装置（純額）

115,310

109,606

信託工具、器具及び備品

645,148

806,316

減価償却累計額

△167,499

△216,695

信託工具、器具及び備品（純額）

477,648

589,621

信託土地

317,495,305

315,945,515

信託建設仮勘定

125,443

37,862

有形固定資産合計

485,383,330

484,366,250

無形固定資産

 

 

借地権

※1 19,833,966

※1 19,833,966

その他

417

324

無形固定資産合計

19,834,383

19,834,290

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前期

(2025年1月31日)

当期

(2025年7月31日)

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

356,826

356,826

投資有価証券

16,788,420

18,463,235

差入敷金及び保証金

10,200

10,200

長期前払費用

1,610,202

1,525,580

その他

10,246

4,060

投資その他の資産合計

18,775,895

20,359,902

固定資産合計

523,993,609

524,560,443

繰延資産

 

 

投資口交付費

177,960

129,703

投資法人債発行費

78,522

71,024

繰延資産合計

256,482

200,728

資産合計

555,122,624

554,125,106

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,306,405

1,750,127

短期借入金

6,600,000

2,100,000

１年内返済予定の長期借入金

24,700,000

26,300,000

未払金

1,079,970

980,841

未払費用

212,028

225,970

未払法人税等

1,089

605

未払消費税等

511,903

348,986

前受金

3,362,291

3,970,881

その他

8,076

10,482

流動負債合計

38,781,765

35,687,894

固定負債

 

 

投資法人債

15,200,000

15,200,000

長期借入金

235,783,000

237,733,000

預り敷金及び保証金

2,620,681

2,678,468

信託預り敷金及び保証金

15,646,547

15,372,634

資産除去債務

980,598

983,241

その他

166

4,271

固定負債合計

270,230,993

271,971,616

負債合計

309,012,758

307,659,511

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前期

(2025年1月31日)

当期

(2025年7月31日)

純資産の部

 

 

投資主資本

 

 

出資総額

238,456,667

238,456,667

出資総額控除額

 

 

一時差異等調整引当額

※2 △521,432

※2 △650,779

その他の出資総額控除額

△641,451

△641,451

出資総額控除額合計

△1,162,883

△1,292,230

出資総額（純額）

237,293,784

237,164,437

剰余金

 

 

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

8,809,895

9,297,161

剰余金合計

8,809,895

9,297,161

投資主資本合計

246,103,679

246,461,598

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

6,186

3,996

評価・換算差額等合計

6,186

3,996

純資産合計

※3 246,109,865

※3 246,465,594

負債純資産合計

555,122,624

554,125,106

 

（2）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前期

(自 2024年8月 1日

　至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

　至 2025年7月31日)

営業収益

 

 

賃貸事業収入

※1 19,813,403

※1 21,335,434

不動産等売却益

※2 1,013,434

※2 1,013,644

匿名組合分配金

441,422

359,212

営業収益合計

21,268,260

22,708,291

営業費用

 

 

賃貸事業費用

※1 9,132,810

※1 10,069,491

資産運用報酬

1,637,976

1,608,333

役員報酬

7,440

7,440

資産保管手数料

12,444

12,433

一般事務委託手数料

55,039

54,913

その他営業費用

235,602

256,485

営業費用合計

11,081,314

12,009,097

営業利益

10,186,945

10,699,193

営業外収益

 

 

受取利息

3,100

16,103

還付加算金

1,866

35

未払分配金戻入

460

458

固定資産受贈益

21,000

42,816

その他

52

0

営業外収益合計

26,480

59,413

営業外費用

 

 

支払利息

1,032,743

1,090,214

投資法人債利息

40,592

45,192

投資法人債発行費償却

6,871

7,497

融資関連費用

270,907

266,481

投資口交付費償却

48,256

48,256

その他

3,480

4,815

営業外費用合計

1,402,852

1,462,458

経常利益

8,810,574

9,296,149

税引前当期純利益

8,810,574

9,296,149

法人税、住民税及び事業税

2,078

605

法人税等合計

2,078

605

当期純利益

8,808,495

9,295,544

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）

1,399

1,616

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

8,809,895

9,297,161

 

（3）投資主資本等変動計算書

前期（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

出資総額

出資総額控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

 

一時差異等調整引当額

その他の出資総額控除額

出資総額控除額合計

当期首残高

238,456,667

△303,317

△641,451

△944,768

237,511,898

8,685,403

8,685,403

246,197,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△8,684,003

△8,684,003

△8,684,003

一時差異等調整引当額による利益超過分配

 

△218,114

 

△218,114

△218,114

 

 

△218,114

当期純利益

 

 

 

 

 

8,808,495

8,808,495

8,808,495

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△218,114

－

△218,114

△218,114

124,491

124,491

△93,622

当期末残高

※1 238,456,667

△521,432

△641,451

△1,162,883

237,293,784

8,809,895

8,809,895

246,103,679

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,366

6,366

246,203,668

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△8,684,003

一時差異等調整引当額による利益超過分配

 

 

△218,114

当期純利益

 

 

8,808,495

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△180

△180

△180

当期変動額合計

△180

△180

△93,803

当期末残高

6,186

6,186

246,109,865

 

当期（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

出資総額

出資総額控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

 

一時差異等調整引当額

その他の出資総額控除額

出資総額控除額合計

当期首残高

238,456,667

△521,432

△641,451

△1,162,883

237,293,784

8,809,895

8,809,895

246,103,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△8,808,278

△8,808,278

△8,808,278

一時差異等調整引当額による利益超過分配

 

△129,347

 

△129,347

△129,347

 

 

△129,347

当期純利益

 

 

 

 

 

9,295,544

9,295,544

9,295,544

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△129,347

－

△129,347

△129,347

487,266

487,266

357,919

当期末残高

※1 238,456,667

△650,779

△641,451

△1,292,230

237,164,437

9,297,161

9,297,161

246,461,598

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,186

6,186

246,109,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△8,808,278

一時差異等調整引当額による利益超過分配

 

 

△129,347

当期純利益

 

 

9,295,544

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,189

△2,189

△2,189

当期変動額合計

△2,189

△2,189

355,729

当期末残高

3,996

3,996

246,465,594

 

（4）金銭の分配に係る計算書

（単位：円）

 

前 期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当 期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

Ⅰ 当期未処分利益

8,809,895,026

9,297,161,491

Ⅱ 利益超過分配金加算額

129,347,016

－

うち一時差異等調整引当額

129,347,016

－

Ⅲ 出資総額組入額

－

469,600,711

うち一時差異等調整引当額戻入額

－

469,600,711

Ⅳ 分配金の額

8,937,625,184

8,818,423,032

（投資口1口当たり分配金の額）

(3,524）

(3,477）

うち利益分配金

8,808,278,168

8,818,423,032

（うち1口当たり利益分配金）

(3,473）

(3,477）

うち一時差異等調整引当額

129,347,016

－

（うち1口当たり利益超過分配金（一時差異等調整引当額に係るもの））

（51）

（－）

Ⅴ 次期繰越利益又は次期繰越損失（△）

1,616,858

9,137,748

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第25条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。

かかる方針に従い、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益の全額である8,808,278,168円を分配することとしました。

また、所得超過税会不一致及び純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される129,347,016円を、一時差異等調整引当額に係る分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は本投資法人の規約第25条第2項に定める方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしていますが、当期においては、不動産等売却益の計上による分配金水準を鑑みて、利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）は行いません。以上の結果、当期の分配金の額は8,937,625,184円としています。

本投資法人の規約第25条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。

かかる方針に従い、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入れ額を控除した額の8,818,423,032円を分配することとしました。

なお、本投資法人は本投資法人の規約第25条第2項に定める方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしていますが、当期においては、不動産等売却益の計上による分配金水準を鑑みて、利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）は行いません。以上の結果、当期の分配金の額は8,818,423,032円としています。

 

（5）キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前期

(自 2024年8月 1日

　至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

　至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

8,810,574

9,296,149

減価償却費

2,628,273

2,654,520

固定資産受贈益

△21,000

△42,816

投資法人債発行費償却

6,871

7,497

投資口交付費償却

48,256

48,256

受取利息

△3,100

△16,103

支払利息

1,073,335

1,135,406

営業未収入金の増減額（△は増加）

140,531

△348,857

未収消費税等の増減額（△は増加）

2,154,251

－

前払費用の増減額（△は増加）

90,691

△859,724

長期前払費用の増減額（△は増加）

39,627

84,622

営業未払金の増減額（△は減少）

△160,312

△334,637

未払金の増減額（△は減少）

16,713

△2,428

未払費用の増減額（△は減少）

△529

△35

未払消費税等の増減額（△は減少）

511,903

△162,917

前受金の増減額（△は減少）

199,607

608,590

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△109

4,105

信託有形固定資産の売却による減少額

1,593,649

1,593,649

その他

5,424

125,318

小計

17,134,660

13,790,597

利息の受取額

3,100

16,103

利息の支払額

△1,063,774

△1,121,429

法人税等の支払額

△50,618

12,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,023,367

12,697,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△919,822

△708,879

信託有形固定資産の取得による支出

△11,969,797

△2,925,253

預り敷金及び保証金の受入による収入

－

91,123

預り敷金及び保証金の返還による支出

－

△33,336

信託預り敷金及び保証金の受入による収入

219,806

3,920

信託預り敷金及び保証金の返還による支出

△1,422,667

△393,769

差入敷金及び保証金の回収による収入

4,500

－

信託差入敷金及び保証金の回収による収入

－

115,936

投資有価証券の払戻による収入

273,168

57,747

投資有価証券の取得による支出

△435,854

△1,729,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,250,667

△5,522,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,500,000

400,000

短期借入金の返済による支出

△10,300,000

△4,900,000

長期借入れによる収入

12,100,000

16,150,000

長期借入金の返済による支出

△11,800,000

△12,600,000

投資法人債の発行による収入

2,500,000

－

投資法人債発行費の支出

△19,102

－

分配金の支払額

△8,900,840

△8,936,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,919,943

△9,886,573

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△7,147,242

△2,710,687

現金及び現金同等物の期首残高

35,319,620

28,172,377

現金及び現金同等物の期末残高

※1 28,172,377

※1 25,461,690

 

（6）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．資産の評価方法及び処理方法

有価証券

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しています。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しています。

　　　　匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額

　　　を取り込む方法を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

      定額法を採用しています。

    なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

    建物・信託建物                               8～70年

    構築物・信託構築物                           2～45年

    機械及び装置・信託機械及び装置               3～17年

    工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品   5～15年

② 無形固定資産

      定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

      定額法を採用しています。

3．繰延資産の処理方法

① 投資口交付費

     3年間で均等償却として処理しています。

② 投資法人債発行費

     投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

4．収益及び費用の計上基準

① 収益に関する計上基準

本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 不動産等の売却

　不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。

(2) 受取水道光熱費

　受取水道光熱費については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。

　受取水道光熱費のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。

② 固定資産税等の処理方法

保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。

前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は105千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,043千円です。

5．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金金利

③ ヘッジ方針

本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

(1) 信託現金及び信託預金

(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

(3) 信託預り敷金及び保証金

 

（8）財務諸表に関する注記事項

〔貸借対照表に関する注記〕

※1．IIF羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に基づく権利であります。

 

※2．一時差異等調整引当額

前期（2025年1月31日）

　1． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

（単位：千円）

発生した

資産等

引当ての

発生事由

当初

発生額

当期首

残高

当期

引当額

当期

戻入額

当期末

残高

戻入れの

発生事由

信託建物等

減価償却超過額等の発生

2,289,905

303,317

439,420

△221,305

521,432

減価償却超過額等の解消

合計

2,289,905

303,317

439,420

△221,305

521,432

 

 

　2． 戻入れの具体的な方法

　信託建物等

　資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

 

当期（2025年7月31日）

　1． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

（単位：千円）

発生した

資産等

引当ての

発生事由

当初

発生額

当期首

残高

当期

引当額

当期

戻入額

当期末

残高

戻入れの

発生事由

信託建物等

減価償却超過額等の発生

2,419,252

521,432

129,347

－

650,779

減価償却超過額等の解消

合計

2,419,252

521,432

129,347

－

650,779

 

 

　2． 戻入れの具体的な方法

　信託建物等

　資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

 

 

※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

50,000千円

50,000千円

 

 

〔損益計算書に関する注記〕

※1．不動産賃貸事業損益の内訳                                                           （単位：千円）

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

A．不動産賃貸事業収益

 

 

賃貸事業収入

 

 

賃料収入

18,391,343

18,715,232

受取水道光熱費

1,324,422

1,343,833

その他賃貸収入

97,637

1,276,368

不動産賃貸事業収益合計

19,813,403

21,335,434

B．不動産賃貸事業費用

 

 

賃貸事業費用

 

 

プロパティ・マネジメント報酬

122,552

114,262

建物管理委託費

1,628,345

1,643,952

水道光熱費

1,837,110

1,822,242

公租公課

1,431,711

1,583,295

損害保険料

71,367

76,849

修繕費

866,679

1,630,402

減価償却費

2,628,273

2,654,520

信託報酬

29,232

33,408

借地料

499,390

502,862

その他諸経費

18,147

7,695

不動産賃貸事業費用合計

9,132,810

10,069,491

C．不動産賃貸事業損益（A－B）

10,680,593

11,265,943

 

※2．不動産等売却益の内訳                                                               （単位：千円）

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

不動産等売却収入

2,625,000

2,625,000

不動産等売却原価

1,593,649

1,593,649

その他売却費用

17,915

17,705

不動産等売却益

1,013,434

1,013,644

 

 

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕

※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

発行可能投資口総口数

32,000,000口

32,000,000口

発行済投資口の総口数

2,536,216口

2,536,216口

 

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕

※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

現金及び預金

17,244,855千円

15,788,924千円

信託現金及び信託預金

10,927,522千円

9,672,766千円

現金及び現金同等物

28,172,377千円

25,461,690千円

 

〔リース取引に関する注記〕

オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　未経過リース料

 

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

1年以内

29,356,745千円

24,791,119千円

1年超

227,223,644千円

217,322,481千円

合計

256,580,389千円

242,113,600千円

 

 

〔金融商品に関する注記〕

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。

余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っています。

デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金及び投資法人債のリファイナンスです。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向をモニタリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。

また、借入金、投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とした極度貸付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

前期（2025年1月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)1年内返済予定の長期借入金

24,700,000

24,703,945

3,945

(2)投資法人債

15,200,000

14,439,938

△760,062

(3)長期借入金

235,783,000

231,606,588

△4,176,411

     負債計

275,683,000

270,750,471

△4,932,528

デリバティブ取引（※）

6,186

6,186

－

 

 

当期（2025年7月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)1年内返済予定の長期借入金

26,300,000

26,317,142

17,142

(2)投資法人債

15,200,000

14,260,515

△939,485

(3)長期借入金

237,733,000

234,947,601

△2,785,398

     負債計

279,233,000

275,525,259

△3,707,740

デリバティブ取引（※）

3,996

3,996

－

 

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

 

注1.　金融商品の時価の算定方法

負債

(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(2)投資法人債

投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。

デリバティブ取引

後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。

 

注2.　市場価格のない株式等

関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としていません。

なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は前期356,826千円、当期356,826千円です。

 

注3.　匿名組合出資持分

匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第4項（1）に定める事項を注記していません。

なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は前期16,788,420千円、当期18,463,235千円です。

 

注4.　投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前期（2025年1月31日）

（単位：千円）

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

投資法人債

－

3,000,000

3,000,000

－

2,500,000

6,700,000

長期借入金

24,700,000

25,900,000

23,600,000

26,809,000

28,474,000

131,000,000

合計

24,700,000

28,900,000

26,600,000

26,809,000

30,974,000

137,700,000

 

当期（2025年7月31日）

（単位：千円）

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

投資法人債

－

3,000,000

3,000,000

－

2,500,000

6,700,000

長期借入金

26,300,000

24,300,000

26,800,000

29,183,000

30,400,000

127,050,000

合計

26,300,000

27,300,000

29,800,000

29,183,000

32,900,000

133,750,000

 

 

〔デリバティブ取引に関する注記〕

1．ヘッジ会計が適用されていないもの

前期（2025年1月31日）及び当期（2025年7月31日）において、該当事項はありません。

 

2．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前期（2025年1月31日）

    （単位：千円）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

原則的

処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

800,000

800,000

6,186

取引先金融機関から提示された価格等によっています。

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,700,000

1,000,000

(注)

－

 

当期（2025年7月31日）

    （単位：千円）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

原則的

処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

800,000

－

3,996

取引先金融機関から提示された価格等によっています。

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,000,000

3,000,000

(注)

－

 

注．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記　2.金融商品の時価等に関する事項 注1 負債(1)、（3)」参照）。

 

〔税効果会計に関する注記〕

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

繰延税金資産

 

 

  未払事業税損金不算入額

88千円

－千円

　資産除去債務

308,496千円

309,327千円

　減価償却費損金算入限度超過額

162,593千円

－千円

　繰延税金資産小計

471,178千円

309,327千円

  評価性引当額

△471,178千円

△309,327千円

　繰延税金資産合計

－千円

－千円

繰延税金資産の純額

－千円

－千円

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

法定実効税率

31.46%

31.46%

（調整）

 

 

支払分配金の損金算入額

△31.91%

△29.84%

その他

0.48%

△1.62%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.02%

0.01%

 

〔関連当事者との取引に関する注記〕

1．親会社及び法人主要投資主等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）及び当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）において、該当事項はありません。

 

2．関連会社等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

関係

会社

アイパークインスティチュート株式会社

神奈川県藤沢市

100,000

施設運営管理業他

直接

所有

41.00%

業務委託費の支払

1,500,000

前払

費用

275,000

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

関係

会社

アイパークインスティチュート株式会社

神奈川県藤沢市

100,000

施設運営管理業他

直接

所有

41.00%

業務委託費の支払

1,500,000

前払

費用

275,000

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 

3．兄弟会社等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）及び当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）において、該当事項はありません。

 

4．役員及び個人主要投資主等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）及び当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）において、該当事項はありません。

 

〔資産除去債務に関する注記〕

1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本投資法人は、保有する資産のアスベスト除去に係る法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り時の建物の耐用年数の残存年数により8年～53年と見積り、割引率は0.439%～0.996%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいものは、割引前の見積額を計上しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

期首残高

977,918

980,598

時の経過による調整額

2,679

2,643

期末残高

980,598

983,241

 

2．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

本投資法人は、IIF羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法に基づく使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取り消された場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しています。しかし、国有財産法に基づく使用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使用許可については、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積もっています。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除去債務の履行時期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

 

〔賃貸等不動産に関する注記〕

本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並びにインフラ施設を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

496,131,587

505,217,594

期中増減額

9,086,007

△1,017,117

期末残高

505,217,594

504,200,477

期末時価

627,463,780

629,165,000

注1.　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

注2.　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はIIF下関ヴィークルメインテナンスセンター（1,261,728千円）及びIIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ（9,385,894千円）の取得によるものであり、前期の主な減少額はIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）（準共有持分割合35%）（1,593,649千円）の売却及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額はIIF羽村ロジスティクスセンター（再開発）（2,524,848千円）の取得によるものであり、当期の主な減少額はIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）（準共有持分割合35%）（1,593,649千円）の売却及び減価償却費の計上によるものです。

注3.　期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、前期について2024年2月15日付で譲渡契約を締結したIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）及び当期について2025年7月30日付で譲渡契約を締結したIIF東大阪ロジスティクスセンター及び2025年9月17日付で譲渡契約を締結したIIF蒲田R&Dセンターに関しては譲渡価格としています。

 

なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

 

〔収益認識に関する注記〕

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から生じる収益

(注1)

外部顧客への売上高（注2）

不動産等の売却

2,625,000

1,013,434

受取水道光熱費

1,324,422

1,324,422

その他

31,330

18,930,403

合計

3,980,753

21,268,260

注1.　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び受取水道光熱費です。

注2.　不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。

 

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から生じる収益

(注1)

外部顧客への売上高（注2）

不動産等の売却

2,625,000

1,013,644

受取水道光熱費

1,343,833

1,343,833

その他

31,942

20,350,814

合計

4,000,775

22,708,291

注1.　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び受取水道光熱費です。

注2.　不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。

 

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

　重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。

 

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

　重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。

 

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

 

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

599,526

586,228

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

586,228

684,308

契約資産（期首残高）

－

－

契約資産（期末残高）

－

－

契約負債（期首残高）

－

－

契約負債（期末残高）

－

－

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

2025年1月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年2月15日に売却契約を締結した不動産等にかかる2,625,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年3月31日に予定している当該不動産等の引渡に伴い、収益を認識することを見込んでいます。

受取水道光熱費については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。

 

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

2025年7月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年7月30日に売却契約を締結した不動産等にかかる5,250,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年8月1日に完了した当該不動産等の引渡、並びに2026年6月1日及び2026年8月3日に予定している当該不動産等の引渡に伴い、収益を認識することを見込んでいます。

受取水道光熱費については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。

 

〔セグメント情報等に関する注記〕

〔セグメント情報〕

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

〔関連情報〕

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント

武田薬品工業株式会社

4,584,933

不動産賃貸事業

ロジスティード株式会社

2,669,429

不動産賃貸事業

 

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント

武田薬品工業株式会社

4,582,779

不動産賃貸事業

ロジスティード株式会社

2,858,326

不動産賃貸事業

 

〔1口当たり情報に関する注記〕

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

1口当たり純資産額

97,038円

97,178円

1口当たり当期純利益

3,473円

3,665円

注1.  1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

注2． 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前期

(自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日)

当期

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

当期純利益（千円）

8,808,495

9,295,544

普通投資主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

8,808,495

9,295,544

期中平均投資口数（口）

2,536,216

2,536,216

 

〔重要な後発事象に関する注記〕

自己投資口の取得

本投資法人は、2025年7月30日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2026年1月期中に消却することを予定しています。

 

(1）自己投資口の取得を行う理由

投資口価格が割安な状況が継続しており、物件売却による売却資金の活用について投資主価値向上効果を考慮した結果、その一部を活用して自己投資口の取得及び消却することが、1口当たり分配金や1口当たりNAVの向上に繋がり、ひいては中長期的な投資主価値向上に資するものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。

 

(2）取得にかかる事項の内容

取得し得る投資口の総数

10,000口（上限）

発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。）に対する割合0.39%

投資口の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

取得期間

2025年8月1日～2025年9月30日

取得方法

証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

資産の譲渡

本投資法人は、以下の資産につき譲渡契約を締結しています。

物件名

譲渡（予定）

価格

契約日

譲渡（予定）日

譲渡先

IIF東大阪ロジスティクスセンター

（不動産信託受益権）（注1）

5,250百万円

2025年7月30日

準共有持分30％

2025年8月1日

非開示(注2）

準共有持分35％

2026年6月1日

準共有持分35％

2026年8月3日

IIF蒲田R&Dセンター

（不動産信託受益権）

10,000百万円

2025年9月17日

2025年10月1日

三菱商事都市開発株式会社

（注1）2025年8月1日に不動産管理処分信託契約を締結し信託設定をした上で、不動産信託受益権の準共有持分の譲渡を行っています。

（注2）譲渡先は特別目的会社ですが、譲渡先の名称等の開示について先方からの了承を得られていないため非開示としています。

 

〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕

前期　（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

　（単位：千円）

発生した資産等

引当ての発生事由

一時差異等調整

引当額

信託建物等

減価償却超過額等の

発生

129,347

2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

　（単位：千円）

発生した資産等

戻入れの発生事由

一時差異等調整引当額戻入額

信託建物等

減価償却超過額等の

解消

－

3. 戻入れの具体的な方法

 信託建物等

 資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

 

当期　（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

　（単位：千円）

発生した資産等

引当ての発生事由

一時差異等調整

引当額

信託建物等

減価償却超過額等の

発生

37,226

2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

　（単位：千円）

発生した資産等

戻入れの発生事由

一時差異等調整引当額戻入額

信託建物等

減価償却超過額等の

解消

506,827

3. 戻入れの具体的な方法

 信託建物等

 資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

 

〔開示の省略〕

有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

 

（9）発行済投資口の総口数の増減

最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数（口）

出資総額（百万円)
(注1)

備考

増減

総数

増減

総額

2020年 8月11日

公募増資

181,000

2,061,016

32,037

181,978

（注2）

2020年 9月 8日

第三者割当増資

9,000

2,070,016

1,593

183,571

（注3）

2022年10月20日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）

―

2,070,016

△347

183,223

（注4）

2023年 3月23日

公募増資

43,500

2,113,516

5,818

189,042

（注5）

2024年 2月28日

公募増資

409,609

2,523,125

47,262

236,304

（注6）

2024年 3月26日

第三者割当増資

13,091

2,536,216

1,510

237,815

（注7）

(注1)　出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額は考慮していません。

(注2)　1口当たり発行価格182,845円（引受価額177,001円）にて、特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として公募により新投資口を発行しました。

(注3)　1口当たり発行価額177,001円にて、特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として第三者割当により新投資口を発行しました。

(注4)　2022年9月14日開催の本投資法人役員会において、第30期（2022年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり168円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月20日よりその支払を開始しました。

(注5)　1口当たり発行価格138,278円（引受価額133,762円）にて、特定資産の取得資金の一部等に充当することを目的として公募により新投資口を発行しました。

(注6)　1口当たり発行価格119,047円（引受価額115,384円）にて、特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として公募により新投資口を発行しました。

(注7)　1口当たり発行価額115,384円にて、将来の特定資産の取得資金の一部等に充当することを目的として第三者割当により新投資口を発行しました。

 

3．参考情報

（1）本投資法人の資産の構成

資産の

種類

アセット

カテゴリー

立地

カテゴリー

（注1）

地域

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

保有総額

(百万円)

(注2)

対総資産

比率

(%)

(注3)

保有総額

(百万円)

(注2)

対総資産

比率

(%)

(注3)

不動産

物流施設及び工場

・研究開発施設等

（インダストリアル

不動産）

都市近郊型

又は

工業集積地型

東京及び

東京周辺都市部

13,151

2.4

13,377

2.4

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

4,759

0.9

4,773

0.9

その他

3,094

0.6

3,091

0.6

独立立地型

東京及び

東京周辺都市部

－

－

－

－

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

インフラ施設

（インフラ不動産）

都市近郊型

又は

工業集積地型

東京及び

東京周辺都市部

41,802

7.5

41,734

7.5

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

1,998

0.4

1,998

0.4

その他

－

－

－

－

独立立地型

東京及び

東京周辺都市部

－

－

－

－

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

不動産

信託

受益権

物流施設及び工場

・研究開発施設等

（インダストリアル

不動産）

都市近郊型

又は

工業集積地型

東京及び

東京周辺都市部

226,917

40.9

226,011

40.8

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

93,021

16.8

92,978

16.8

その他

37,027

6.7

37,022

6.7

独立立地型

東京及び

東京周辺都市部

－

－

－

－

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

－

－

－

－

その他

54,839

9.9

54,689

9.9

インフラ施設

（インフラ不動産）

都市近郊型

又は

工業集積地型

東京及び

東京周辺都市部

7,223

1.3

7,223

1.3

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

20,632

3.7

20,549

3.7

その他

605

0.1

605

0.1

独立立地型

東京及び

東京周辺都市部

－

－

－

－

大阪・名古屋及び

同地域周辺都市部

－

－

－

－

その他

144

0.0

144

0.0

小　計

505,217

91.0

504,200

91.0

関係会社株式（注4）

356

0.1

356

0.1

投資有価証券（注5）

16,788

3.0

18,463

3.3

預金・その他の資産

32,759

5.9

31,104

5.6

資産総額

555,122

100.0

554,125

100.0

負債総額

309,012

55.7

307,659

55.5

純資産総額

246,109

44.3

246,465

44.5

 

(注1) 立地カテゴリーについては、後記＜立地カテゴリー＞をご参照下さい。

(注2) 保有総額は期末時点の貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっています。

(注3) 特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。そのため、記載されている数値を合算した数値が合計欄の記載数値とは必ずしも一致しない場合があります。以下同じです。

(注4) IIF湘南ヘルスイノベーションパークの運営会社であるアイパークインスティチュート株式会社の株式（持株比率41.0%）です。

 

 

(注5) HKロジスティクス合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分、合同会社播但を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分、SIロジスティクスI合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分及びSIロジスティクスII合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。

なお、各匿名組合出資持分の運用対象資産は、以下のとおりです。

HKロジスティクス合同会社匿名組合出資持分：首都圏東物流センター、北柏物流センター、京浜物流センター、及び大山崎物流センターをそれぞれ信託財産とする信託受益権4物件

合同会社播但匿名組合出資持分：プライム福崎ロジスティクスセンターを信託財産とする信託受益権

SIロジスティクスI合同会社匿名組合出資持分：北上物流センター、成田物流センター、横浜物流センター（底地）、及び騎西物流センターをそれぞれ信託財産とする信託受益権4物件

SIロジスティクスII合同会社匿名組合出資持分：郡山物流センター、加須物流センター、大阪物流センター（底地）、及び名古屋物流センター（底地）をそれぞれ信託財産とする信託受益権4物件

 

＜立地カテゴリー＞

立地カテゴリー

概要

都市近郊型

三大都市圏（注1）並びに政令指定都市及びそれに準ずる主要都市に立地する物件

工業集積地型

原則として製造品出荷額が1兆円以上の工業地区（注2）に立地する物件

独立立地型

都市近郊型、工業集積地型には該当しないが、リスクに見合ったリターンが十分に期待できると考えられる物件

 

(注1) 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏及び名古屋圏をいいます。東京圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。大阪圏とは滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。名古屋圏とは愛知県、三重県及び岐阜県をいいます。

(注2) 工業地区とは、経済産業省「工業統計表」における工業地区をいいます。

 

（2）保有資産の概要

2025年7月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産（帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称

帳簿価額

（百万円）

賃貸可能

面    積

(㎡)

(注1)

賃貸面積

(㎡)

(注2)

稼働率

(%)

対総賃貸事業

収入比率

(%)

主たる用途

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク（注3）

41,221

136,273.08

135,534.25

99.5

(注5)

工場・研究開発施設等

IIF羽田空港

メインテナンスセンター

35,579

81,995.81

81,995.81

100.0

7.3

インフラ施設

IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ

16,972

51,687.63

51,687.63

100.0

(注5)

物流施設

IIF市原マニュファクチュアリングセンター（底地）

16,614

637,802.64

637,802.64

100.0

(注5)

工場・研究開発施設等

IIF神戸地域冷暖房センター

15,044

11,476.05

11,476.05

100.0

1.3

インフラ施設

IIF福岡久山ロジスティクスセンター

14,707

49,855.23

49,855.23

100.0

(注5)

物流施設

IIF東雲ロジスティクスセンター（注4）

12,876

27,493.29

27,493.29

100.0

1.9

物流施設

IIF大阪住之江

ロジスティクスセンターⅠ

11,717

52,201.30

52,201.30

100.0

(注5)

物流施設

IIF厚木マニュファクチュアリングセンター

11,649

32,825.49

32,825.49

100.0

(注5)

工場・研究開発施設等

IIF福岡箱崎

ロジスティクスセンターⅡ

9,889

51,530.51

51,530.51

100.0

(注5)

物流施設

合計

186,272

1,133,141.03

1,132,402.20

99.9

45.4

 

 

(注1) 「賃貸可能面積」は、不動産及び信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地（底地の場合）に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。

(注2) 「賃貸面積」は、不動産及び信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地に係る賃貸面積を記載しています。

(注3) IIF湘南ヘルスイノベーションパークの「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は、小数第3位を切り捨てています。以下同じです。

(注4) 本投資法人が不動産信託受益権の53%を保有する準共有物件であります。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合53%を乗じ、小数第3位を四捨五入して記載しています。

(注5) 「対総賃貸事業収入比率」につきましては、テナントからの同意が得られていないため非開示としています。

 

2025年7月31日現在、本投資法人が保有する物流施設、工場・研究開発施設等及びインフラ施設（不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権）は以下のとおりです。

不動産等の名称

所 在 地

(注1)

所有形態

賃貸可能面積

(㎡)

(注2)

期末算定価額

(百万円)

(注3)

帳簿価額

(百万円)

 

IIF東雲

ロジスティクスセンター(注4)

東京都江東区東雲二丁目13番32号

不動産信託受益権

27,493.29

19,239

12,876

IIF野田

ロジスティクスセンター

千葉県野田市西三ヶ尾340番13

不動産信託受益権

38,828.10

9,810

5,142

IIF新砂

ロジスティクスセンター

東京都江東区新砂三丁目5番15号

不動産信託受益権

5,741.75

8,230

5,054

IIF越谷

ロジスティクスセンター

埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1

不動産信託受益権

10,113.50

3,550

1,674

IIF西宮

ロジスティクスセンター

兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番

不動産信託受益権

17,200.00

3,270

1,830

IIF習志野

ロジスティクスセンター（底地）

千葉県習志野市茜浜三丁目34番9

不動産

20,809.47

1,930

1,180

IIF習志野

ロジスティクスセンターⅡ

（底地）

千葉県習志野市茜浜三丁目34番1

不動産信託受益権

58,857.77

6,930

4,294

IIF厚木

ロジスティクスセンターⅡ

神奈川県厚木市船子字北谷602番9

不動産

20,661.13

4,380

3,065

IIF横浜都筑

ロジスティクスセンター

神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番

不動産信託受益権

9,615.82

3,500

2,268

IIFさいたま

ロジスティクスセンター

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3

不動産信託受益権

8,995.00

2,630

1,358

IIF名古屋

ロジスティクスセンター

愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番

不動産

8,721.01

1,790

1,194

IIF厚木

ロジスティクスセンターⅢ

神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7

不動産信託受益権

22,879.35

7,150

4,525

IIF川口

ロジスティクスセンター

埼玉県川口市緑町5-3

不動産

11,705.02

6,460

2,587

IIF東大阪

ロジスティクスセンター

大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46

不動産

20,528.42

4,560

2,405

IIF柏

ロジスティクスセンター

千葉県柏市鷲野谷1027番1

不動産

17,379.78

3,850

2,064

IIF三郷

ロジスティクスセンター

埼玉県三郷市泉三丁目5番

不動産信託受益権

19,019.71

6,870

3,266

IIF入間

ロジスティクスセンター

埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2

不動産信託受益権

17,881.65

4,530

2,793

IIF鳥栖

ロジスティクスセンター

佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1

不動産信託受益権

13,862.05

2,970

1,575

IIF盛岡

ロジスティクスセンター

岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311 他

不動産信託受益権

8,001.57

1,620

523

IIF広島

ロジスティクスセンター

広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4

不動産信託受益権

22,768.24

5,130

3,055

IIF泉大津

e-shopロジスティクスセンター（底地）

大阪府泉大津市なぎさ町8番1号

不動産信託

受益権

48,932.00

4,730

4,176

IIF泉佐野

フードプロセス＆ロジスティクスセンター

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11

不動産

13,947.83

1,640

917

IIF京田辺

ロジスティクスセンター

京都府京田辺市大住濱55番13

不動産信託受益権

33,243.99

9,020

5,435

IIF福岡古賀

ヴィークルロジスティクスセンター（底地）

福岡県古賀市青柳1134番1

不動産

30,815.97

1,150

914

 

 

 

不動産等の名称

所 在 地

(注1)

所有形態

賃貸可能面積

(㎡)

(注2)

期末算定価額

(百万円)

(注3)

帳簿価額

(百万円)

 

IIF福岡東

ロジスティクスセンター

福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1

不動産信託受益権

11,262.86

2,360

1,859

IIF大阪此花

ロジスティクスセンター

大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号

不動産信託受益権

46,262.20

11,000

8,577

IIF加須

ロジスティクスセンター

埼玉県加須市新利根二丁目6番1

不動産信託受益権

17,744.41

3,350

2,544

IIF羽村

ロジスティクスセンター

（注5）

東京都羽村市神明台四丁目8番地16

不動産信託受益権

12,895.43

3,960

3,195

IIF福岡箱崎

ロジスティクスセンターⅠ

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号

不動産信託受益権

24,967.58

6,230

5,061

IIF福岡箱崎

ロジスティクスセンターⅡ

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号

不動産信託受益権

51,530.51

12,600

9,889

IIF板橋

ロジスティクスセンター

東京都板橋区東坂下二丁目7番7号

不動産信託受益権

5,057.68

2,370

1,692

IIF仙台大和

ロジスティクスセンター

宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15

不動産信託受益権

15,555.15

2,030

1,505

IIF太田

ロジスティクスセンター

群馬県太田市安養寺町236番1

不動産

6,900.01

1,210

978

IIF大阪住之江

ロジスティクスセンターⅠ

大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32

不動産信託受益権

52,201.30

16,400

11,717

IIF大阪住之江

ロジスティクスセンターⅡ

大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34

不動産信託受益権

12,299.76

3,060

2,589

IIF盛岡

ロジスティクスセンターⅡ

岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5

不動産信託受益権

12,383.30

1,650

1,358

IIF札幌

ロジスティクスセンター

北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1

不動産信託受益権

13,064.75

2,810

2,567

IIF郡山

ロジスティクスセンター

福島県郡山市大槻町字向原213番

不動産信託受益権

17,533.15

3,740

2,341

IIF神戸西

ロジスティクスセンター（底地）

兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4

不動産信託受益権

33,000.00

2,680

2,059

IIF兵庫たつの

ロジスティクスセンター

兵庫県たつの市揖西町長尾字タイ山300番2他

不動産信託受益権

25,186.78

4,280

4,066

IIF昭島

ロジスティクスセンター

東京都昭島市代官山一丁目5番2号

不動産信託受益権

31,071.21

9,030

8,387

IIF岐阜各務原

ロジスティクスセンター

岐阜県各務原市川島竹早町字竹早2番8他

不動産信託受益権

16,708.51

3,240

2,293

IIF広島西風新都

ロジスティクスセンター

広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番1号

不動産信託受益権

28,988.91

6,780

6,027

IIF湘南ロジスティクスセンター

神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目9番2号

不動産信託受益権

23,728.15

9,210

7,433

IIF四日市

ロジスティクスセンター

三重県四日市市垂坂町字山上谷1340番地8他

不動産信託

受益権

51,504.25

10,300

8,792

IIF滋賀竜王

ロジスティクスセンター

滋賀県蒲生郡竜王町山面川原900番1他

不動産信託受益権

17,916.90

4,000

3,560

IIF近江八幡

ロジスティクスセンター

滋賀県近江八幡市長光寺町951-4他

不動産信託受益権

25,111.07

2,300

1,862

IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ

東京都武蔵村山市伊奈平一丁目26番38他

不動産信託

受益権

51,687.63

17,200

16,972

IIF福岡久山ロジスティクスセンター

福岡県糟屋郡久山町大字久原字原2859番1他

不動産信託

受益権

49,855.23

15,500

14,707

IIF春日井ロジスティクスセンター（底地）

愛知県春日井市上田楽町字野元2211番

不動産信託

受益権

55,255.00

7,990

7,824

IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ

福岡県京都郡苅田町大字与原字白石2220番11他

不動産信託

受益権

82,373.19

7,730

7,371

IIF大阪茨木ロジスティクスセンター

大阪府茨木市三咲町621番3他

不動産信託

受益権

21,570.04

7,470

7,249

IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ（底地）

神奈川県高座郡寒川町倉見1339番2他

不動産信託

受益権

27,434.97

7,960

6,703

 

 

不動産等の名称

所 在 地

(注1)

所有形態

賃貸可能面積

(㎡)

(注2)

期末算定価額

(百万円)

(注3)

帳簿価額

(百万円)

 

IIFつくばロジスティクスセンター（底地）

茨城県つくば市稲岡字寺䑓821番1他

不動産信託

受益権

79,502.97

6,760

6,095

IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ

佐賀県鳥栖市弥生が丘七丁目32番他

不動産信託

受益権

24,768.34

5,760

5,396

IIF土浦ロジスティクスセンター

茨城県かすみがうら市下稲吉字庚申塚2644番1他

不動産信託

受益権

21,904.15

4,220

3,952

IIF仙台ロジスティクスセンター

宮城県仙台市宮城野区扇町三丁目2番12他

不動産信託

受益権

17,346.66

3,680

3,583

IIF富山ロジスティクスセンター

富山県中新川郡上市町久金新155番5他

不動産信託

受益権

40,288.07

3,716

3,475

IIF秦野ロジスティクスセンター

神奈川県秦野市堀山下字荒井ヶ谷戸320番2他

不動産信託

受益権

20,302.85

3,530

3,202

IIF札幌北広島ロジスティクスセンター

北海道北広島市大曲工業団地四丁目6番1

不動産信託

受益権

14,104.14

2,760

2,673

IIF小牧ロジスティクスセンター（底地）

愛知県小牧市元町四丁目79番他

不動産信託

受益権

16,608.55

2,670

2,366

IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ

福岡県京都郡苅田町新浜町9番17

不動産信託

受益権

23,807.52

2,440

2,222

IIF佐倉ロジスティクスセンター

千葉県佐倉市太田字外新割2415番16他

不動産信託

受益権

4,314.32

2,310

2,202

IIF横須賀ロジスティクスセンター

神奈川県横須賀市夏島町2873番15他

不動産信託

受益権

13,148.63

2,170

2,012

IIF豊橋ロジスティクスセンター

愛知県豊橋市明海町33番20

不動産信託

受益権

8,017.05

1,890

1,826

IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ（底地）

千葉県習志野市茜浜三丁目28番5

不動産信託

受益権

7,273.00

1,670

1,481

IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ

福岡県京都郡苅田町新浜町1番58

不動産信託

受益権

12,445.57

1,400

1,271

IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター（底地）

神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目3番2

不動産信託

受益権

16,783.21

3,150

1,211

IIF東松山ロジスティクスセンター（底地）

埼玉県比企郡滑川町大字都25番31他

不動産信託

受益権

20,320.97

1,340

1,168

IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ（底地）

大阪府大阪市此花区西九条一丁目19番1他

不動産信託

受益権

6,125.09

1,960

1,059

IIF滋賀大津ロジスティクスセンター

滋賀県大津市関津四丁目字十時ケ原104番55他

不動産信託

受益権

6,913.54

1,661

1,012

IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ

北海道札幌市西区発寒十条十二丁目1020番246他

不動産信託

受益権

9,791.48

885

774

IIF相模原ロジスティクスセンター（底地）

神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目1988番2

不動産信託

受益権

4,552.78

929

750

IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ（底地）

兵庫県三田市テクノパーク37番

不動産信託

受益権

25,920.95

1,840

540

IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター（底地）

宮城県岩沼市空港南二丁目3番2

不動産信託

受益権

12,253.28

566

467

IIF岩手一関ロジスティクスセンター

岩手県一関市東台14番地43

不動産信託

受益権

11,643.85

1,400

1,124

IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ

兵庫県三田市テクノパーク39番1他

不動産信託

受益権

33,759.93

9,950

9,393

IIF横浜都筑

テクノロジーセンター

神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号

不動産

4,655.48

1,690

1,400

IIF三鷹カードセンター

東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号

不動産信託受益権

21,615.01

9,820

9,188

IIF蒲田R&Dセンター

東京都大田区南蒲田二丁目16番46

不動産信託受益権

21,896.56

8,020

7,276

IIF川崎

サイエンスセンター

神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号

不動産

4,857.73

2,950

1,733

IIF相模原R&Dセンター

神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35

不動産信託

受益権

19,328.40

4,910

3,626

 

 

不動産等の名称

所 在 地

(注1)

所有形態

賃貸可能面積

(㎡)

(注2)

期末算定価額

(百万円)

(注3)

帳簿価額

(百万円)

 

IIF横浜新山下

R&Dセンター

神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5

不動産信託

受益権

4,887.83

4,630

3,807

IIF掛川

マニュファクチュアリングセンター（底地）

静岡県掛川市淡陽30番地

不動産信託

受益権

66,171.92

1,750

1,572

IIF浦安

マシナリーメンテナンスセンター（底地）

千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番

不動産

7,925.94

1,770

1,345

IIF横須賀

テクノロジーセンター

神奈川県横須賀市神明町1番15

不動産信託受益権

13,779.77

4,510

4,438

IIF湘南

テクノロジーセンター

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1

不動産信託受益権

7,244.71

1,330

1,334

IIF戸塚

マニュファクチュアリングセンター（底地）

神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他

不動産信託受益権

19,458.49

2,630

2,413

IIF厚木

マニュファクチュアリングセンター

神奈川県厚木市森の里紅葉台4番地3他

不動産信託受益権

32,825.49

16,200

11,649

IIF新川崎R&Dセンター

神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号

不動産信託受益権

11,865.54

9,160

6,189

IIF市川

フードプロセスセンター

千葉県市川市東浜一丁目1番1の2他

不動産信託受益権

27,424.22

6,670

6,361

IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター（底地）

岐阜県各務原市川島竹早町字竹早3番他

不動産

12,551.51

261

255

IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター

愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6他

不動産信託受益権

19,997.55

4,650

4,743

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1

不動産信託受益権

136,273.08

48,300

41,221

IIF市原マニュファクチュアリングセンター

（底地）

千葉県市原市八幡海岸通1番1他

不動産信託受益権

637,802.64

19,190

16,614

IIF入間マニュファクチュアリングセンター（底地）

埼玉県入間市大字新光178番1他

不動産信託受益権

34,384.62

2,920

2,597

IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター

（底地）

栃木県真岡市松山町8番1

不動産

92,826.16

1,340

1,198

IIF飯能マニュファクチュアリングセンター（底地）

埼玉県飯能市茜台3丁目8番他

不動産信託受益権

145,759.02

3,130

2,537

IIF大田マニュファクチュアリングセンター

東京都大田区東糀谷六丁目4番17号

不動産信託受益権

8,285.90

5,030

4,543

IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター

山口県下関市長府扇町3番88号

不動産信託

受益権

21,336.20

1,320

1,255

IIF神戸

地域冷暖房センター

兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号

不動産信託受益権

11,476.05

12,000

15,044

IIF羽田空港

メインテナンスセンター

東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号

不動産

81,995.81

44,900

35,579

IIF品川データセンター

東京都品川区二葉二丁目9番15号

不動産

19,547.11

7,470

5,425

IIF大阪豊中

データセンター

大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号

不動産信託受益権

20,027.14

6,560

5,505

IIF名古屋港

タンクターミナル（底地）

愛知県名古屋市港区潮見町37番31

不動産

51,583.70

2,240

1,998

IIF東松山

ガスタンクメンテナンスセンター（底地）

埼玉県東松山市新郷75番1

不動産

12,880.38

832

729

IIF川崎港

タンクターミナル（底地）

神奈川県川崎市川崎区千鳥町4-12他

不動産信託

受益権

42,186.88

7,490

7,223

IIF静岡大井川港

タンクターミナル（底地）

静岡県焼津市利右衛門字地蔵森2624番102他

不動産信託

受益権

10,967.00

162

144

 

 

不動産等の名称

所 在 地

(注1)

所有形態

賃貸可能面積

(㎡)

(注2)

期末算定価額

(百万円)

(注3)

帳簿価額

(百万円)

 

IIF北九州門司港

タンクターミナル（底地）

福岡県北九州市門司区瀬戸町1番7他

不動産信託

受益権

33,789.08

624

605

合  計

 

3,458,556.17

626,495

504,200

(注1) 「所在地」は、住居表示若しくは登記簿上の土地地番（複数ある場合にはそのうちの一筆）を記載しています。

(注2) 「賃貸可能面積」は、不動産及び信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地（底地の場合）に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。

(注3) 「期末算定価額」は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

(注4) 本投資法人が不動産信託受益権の一部を保有する準共有物件である、IIF東雲ロジスティクスセンター（準共有持分割合53%）の「賃貸可能面積」については、賃貸借契約書に表示された総賃貸可能面積に信託受益権の準共有持分割合を乗じ、小数第3位を四捨五入して記載しています。

(注5) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。

 

本投資法人が投資する物流施設、工場・研究開発施設等及びインフラ施設毎の賃貸事業の状況は以下のとおりです。

不動産等の名称

前　期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当　期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

IIF東雲

ロジスティクスセンター

1

100.0

400

360

2.7

1

100.0

400

358

2.6

IIF野田

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

204

1.5

2

100.0

非開示

(注3)

210

1.5

IIF新砂

ロジスティクスセンター

1

100.0

179

154

1.2

1

100.0

179

156

1.1

IIF越谷

ロジスティクスセンター

1

100.0

83

76

0.6

1

100.0

83

76

0.5

IIF西宮

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

79

0.6

2

100.0

非開示

(注3)

82

0.6

IIF習志野

ロジスティクスセンター

（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

38

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

38

0.3

IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

△7

△0.1

1

100.0

非開示

(注3)

597

4.3

IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

114

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

114

0.8

IIF横浜都筑

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

79

0.6

1

100.0

非開示

(注3)

80

0.6

IIFさいたま

ロジスティクスセンター

1

100.0

67

63

0.5

1

100.0

67

63

0.5

IIF名古屋

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

42

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

39

0.3

IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ

1

100.0

非開示

(注3)

164

1.2

1

100.0

非開示

(注3)

114

0.8

IIF川口

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

118

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

118

0.9

IIF東大阪

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

108

0.8

2

100.0

非開示

(注3)

109

0.8

IIF柏

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

88

0.7

1

100.0

非開示

(注3)

86

0.6

IIF三郷

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

116

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

116

0.8

IIF入間

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

107

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

106

0.8

IIF鳥栖

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

66

0.5

2

100.0

非開示

(注3)

67

0.5

IIF盛岡

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

42

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

42

0.3

IIF広島

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

121

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

121

0.9

IIF泉大津e-shop

ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

111

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

110

0.8

IIF泉佐野

フードプロセス＆

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

34

0.3

 

 

不動産等の名称

前　期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当　期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

IIF京田辺

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

189

1.4

1

100.0

非開示

(注3)

187

1.3

IIF福岡古賀

ヴィークルロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

IIF福岡東

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

51

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

51

0.4

IIF大阪此花

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

219

1.6

1

100.0

非開示

(注3)

219

1.6

IIF加須

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

67

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

67

0.5

IIF羽村

ロジスティクスセンター

(注4)

－

－

－

△2

0.0

1

100.0

非開示

(注3)

76

0.5

IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ

3

100.0

非開示

(注3)

136

1.0

3

100.0

非開示

(注3)

135

1.0

IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ

4

100.0

非開示

(注3)

267

2.0

4

100.0

非開示

(注3)

263

1.9

IIF板橋

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

38

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

35

0.3

IIF仙台大和ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

48

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

45

0.3

IIF太田

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

33

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

33

0.2

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ

1

100.0

非開示

(注3)

257

1.9

1

100.0

非開示

(注3)

261

1.9

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

60

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

60

0.4

IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

34

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

35

0.3

IIF札幌

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

66

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

67

0.5

IIF郡山

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

97

0.7

2

100.0

非開示

(注3)

96

0.7

IIF神戸西

ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

40

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

40

0.3

IIF兵庫たつの

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

112

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

112

0.8

IIF昭島

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

176

1.3

1

100.0

非開示

(注3)

176

1.3

IIF岐阜各務原

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

72

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

74

0.5

IIF広島西風新都

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

154

1.2

1

100.0

非開示

(注3)

154

1.1

IIF湘南

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

182

1.4

1

100.0

非開示

(注3)

180

1.3

IIF四日市

ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

241

1.8

2

100.0

非開示

(注3)

241

1.7

IIF滋賀竜王

ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

103

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

85

0.6

IIF近江八幡ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

50

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

50

0.4

IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

322

2.4

1

100.0

非開示

(注3)

307

2.2

 

 

不動産等の名称

前　期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当　期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

IIF福岡久山ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

305

2.3

1

100.0

非開示

(注3)

297

2.1

IIF春日井ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

209

1.6

1

100.0

非開示

(注3)

206

1.5

IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ

1

100.0

非開示

(注3)

183

1.4

1

100.0

非開示

(注3)

171

1.2

IIF大阪茨木ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

150

1.1

1

100.0

非開示

(注3)

144

1.0

IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

136

1.0

1

100.0

非開示

(注3)

131

0.9

IIFつくばロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

124

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

122

0.9

IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

125

0.9

1

100.0

非開示

(注3)

119

0.9

IIF土浦ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

100

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

96

0.7

IIF仙台ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

84

0.6

1

100.0

非開示

(注3)

81

0.6

IIF富山ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

87

0.7

2

100.0

非開示

(注3)

84

0.6

IIF秦野ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

77

0.6

1

100.0

非開示

(注3)

71

0.5

IIF札幌北広島ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

69

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

67

0.5

IIF小牧ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

59

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

57

0.4

IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

50

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

49

0.4

IIF佐倉ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

53

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

51

0.4

IIF横須賀ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

51

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

47

0.3

IIF豊橋ロジスティクスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

46

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

43

0.3

IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

29

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

28

0.2

IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ

1

100.0

非開示

(注3)

37

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

36

0.3

IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

23

0.2

IIF東松山ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

25

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

24

0.2

IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

22

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

20

0.2

IIF滋賀大津ロジスティクスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

2

100.0

非開示

(注3)

24

0.2

IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ

2

100.0

非開示

(注3)

20

0.2

2

100.0

非開示

(注3)

18

0.1

IIF相模原ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

15

0.1

1

100.0

非開示

(注3)

14

0.1

IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

11

0.1

1

100.0

非開示

(注3)

10

0.1

IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

11

0.1

1

100.0

非開示

(注3)

11

0.1

IIF岩手一関ロジスティクスセンター

10

79.8

非開示

(注3)

32

0.2

10

91.2

非開示

(注3)

33

0.2

 

 

不動産等の名称

前　期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当　期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ

1

100.0

非開示

(注3)

27

0.2

1

100.0

非開示

(注3)

214

1.5

IIF戸塚テクノロジーセンター（底地）(注5)

1

100.0

90

76

0.6

－

－

18

13

0.1

IIF横浜都筑

テクノロジーセンター

1

100.0

61

43

0.3

1

100.0

64

46

0.3

IIF三鷹カードセンター

1

100.0

366

308

2.3

1

100.0

366

311

2.2

IIF蒲田R&Dセンター

1

100.0

非開示

(注3)

236

1.8

1

100.0

非開示

(注3)

232

1.7

IIF川崎

サイエンスセンター

1

100.0

非開示

(注3)

81

0.6

1

100.0

非開示

(注3)

81

0.6

IIF相模原R&Dセンター

2

100.0

非開示

(注3)

151

1.1

2

100.0

非開示

(注3)

140

1.0

IIF横浜新山下

R&Dセンター

1

100.0

非開示

(注3)

107

0.8

1

100.0

非開示

(注3)

112

0.8

IIF掛川

マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

42

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

42

0.3

IIF浦安

マシナリーメンテナンスセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

36

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

36

0.3

IIF横須賀

テクノロジーセンター

1

100.0

非開示

(注3)

137

1.0

1

100.0

非開示

(注3)

141

1.0

IIF湘南

テクノロジーセンター

1

100.0

非開示

(注3)

40

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

38

0.3

IIF戸塚

マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

57

0.4

1

100.0

非開示

(注3)

57

0.4

IIF厚木

マニュファクチュアリングセンター

1

100.0

非開示

(注3)

336

2.5

1

100.0

非開示

(注3)

345

2.5

IIF新川崎R&Dセンター

1

100.0

非開示

(注3)

234

1.8

1

100.0

非開示

(注3)

234

1.7

IIF市川

フードプロセスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

137

1.0

2

100.0

非開示

(注3)

122

0.9

IIF岐阜各務原

マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

5

0.0

1

100.0

非開示

(注3)

5

0.0

IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター

4

100.0

非開示

(注3)

89

0.7

3

58.6

非開示

(注3)

36

0.3

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

10

99.9

非開示

(注3)

1,095

8.2

9

99.5

非開示

(注3)

1,094

7.9

IIF市原マニュファクチュアリングセンター（底地）

2

100.0

非開示

(注3)

455

3.4

2

100.0

非開示

(注3)

455

3.3

IIF入間マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

69

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

69

0.5

IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

33

0.3

1

100.0

非開示

(注3)

33

0.2

IIF飯能マニュファクチュアリングセンター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

61

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

61

0.4

 

 

不動産等の名称

前　期

（自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日）

当　期

（自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日）

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

テナント

総数

期末時点

(件)

(注1)

稼働率

期末時点

(%)

賃貸事業

収入

期間中

(百万円)

賃貸NOI

(百万円)

(注2)

対総賃貸NOI比率(%)

IIF大田マニュファクチュアリングセンター

1

100.0

非開示

(注3)

86

0.6

1

100.0

非開示

(注3)

89

0.6

IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター

2

100.0

非開示

(注3)

6

0.0

2

100.0

非開示

(注3)

28

0.2

IIF神戸

地域冷暖房センター

1

100.0

282

258

1.9

1

100.0

282

265

1.9

IIF羽田空港

メインテナンスセンター

1

100.0

1,551

981

7.4

1

100.0

1,554

981

7.1

IIF品川データセンター

1

100.0

非開示

(注3)

188

1.4

1

100.0

非開示

(注3)

191

1.4

IIF大阪豊中

データセンター

1

100.0

非開示

(注3)

173

1.3

1

100.0

非開示

(注3)

168

1.2

IIF名古屋港タンクターミナル（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

62

0.5

1

100.0

非開示

(注3)

62

0.4

IIF東松山

ガスタンクメンテナンス

センター（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

17

0.1

1

100.0

非開示

(注3)

18

0.1

IIF川崎港タンクターミナル（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

137

1.0

1

100.0

非開示

(注3)

137

1.0

IIF静岡大井川港タンクターミナル（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

3

0.0

1

100.0

非開示

(注3)

3

0.0

IIF北九州門司港タンクターミナル（底地）

1

100.0

非開示

(注3)

15

0.1

1

100.0

非開示

(注3)

15

0.1

合計

148

99.9

19,813

13,308

100.0

146

99.7

21,335

13,920

100.0

(注1) 「テナント総数」は、不動産及び信託不動産に係る賃借人の数を記載しており、合計欄には、不動産及び信託不動産に係る賃借人の数の単純合計を記載しています。

(注2) 「賃貸NOI」は、以下の方法により算定しています。

　　 不動産賃貸事業利益　(不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用)＋減価償却費

(注3) 賃貸事業収入等につきましては、テナントからの同意が得られていないため非開示としています。

(注4) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。

(注5) IIF戸塚テクノロジーセンター（底地）については、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分の30%を2024年3月29日付で、35%を2024年11月29日付で、35%を2025年3月31日付で、それぞれ譲渡しています。

 

（3）資本的支出の状況

① 資本的支出の予定

　既存保有物件に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称

所在地

目　的

予定期間

工事予定金額（百万円）

総額

当期支払額

既支払総額

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

A42W_iCODE設置

2025年5月～2025年12月

732

－

0

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

A32W_B棟化工事

2025年11月～2026年3月

466

0

0

IIF品川データセンター

東京都品川区

特高変圧器更新工事（2期/全3期）

2026年8月～2027年1月

307

－

－

IIF羽田空港メインテナンスセンター

東京都大田区

泡消火設備更新工事

（2期/全3期）

2025年8月～2026年1月

233

－

－

IIF羽田空港メインテナンスセンター

東京都大田区

泡消火設備更新工事

（3期/全3期）

2026年2月～2026年7月

233

－

0

IIF品川データセンター

東京都品川区

特高変圧器更新工事

（1期/全3期）

2026年2月～2026年4月

222

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

照明LED化

（A3,B3,C3,BW,AC棟アベニュー）

2025年11月～2027年6月

213

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

自動火災報知設備更新

2026年12月～2027年7月

200

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

非常放送設備更新

2025年11月～2026年10月

199

2

2

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

照明LED化（A3棟,B3棟,C3棟）

2025年11月～2027年6月

165

－

－

IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ（底地）

千葉県習志野市

護岸（敷地北側）補強工事（2期/全3期）

2025年12月～2026年3月

131

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

A1棟中央監視下位制御機器更新

2025年11月～2027年1月

129

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

照明LED化（調光制御エリア_A5,B5,C5）

2025年11月～2027年6月

124

－

－

IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ（底地）

千葉県習志野市

護岸（敷地北側）補強工事（1期/全2期）

2025年10月～2026年1月

121

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

電力監視設備センター装置更新

2025年7月～2026年2月

118

－

－

IIF四日市ロジスティクスセンター

三重県四日市市

垂坂物流センターB棟EV更新工事（1期/全4期）

2026年8月～2027年1月

98

－

－

IIF四日市ロジスティクスセンター

三重県四日市市

垂坂物流センターB棟EV更新工事（2期/全4期）

2027年2月～2027年7月

91

－

－

IIF野田ロジスティクスセンター

千葉県野田市

屋上全面防水工事（1期/全2期）

2026年6月～2026年7月

86

－

－

IIF野田ロジスティクスセンター

千葉県野田市

屋上全面防水工事（2期/全2期）

2026年8月～2026年9月

86

－

－

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ

大阪府大阪市

外壁改修工事（1期/全4期）

2025年10月～2026年2月

85

－

－

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ

大阪府大阪市

外壁改修工事（3期/全4期）

2026年9月～2027年2月

84

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

照明LED化（調光制御

エリア_A1,A2,B3,

C3）

2025年11月～2027年6月

78

－

－

IIF相模原R&Dセンター

神奈川県相模原市

エレベーター更新

（本館3号機）

2026年2月～2026年7月

75

－

－

IIF泉佐野フードプロセス＆ロジスティクスセンター

大阪府泉佐野市

外壁改修工事（2期/全2期：南東面）

2027年3月～2027年6月

75

－

－

 

 

不動産等の名称

所在地

目　的

予定期間

工事予定金額（百万円）

総額

当期支払額

既支払総額

IIF大阪此花ロジスティクスセンター

大阪府大阪市

屋上駐車場及び塔屋防水改修工事（1期/全3期）

2027年2月～2027年7月

73

－

－

IIF京田辺ロジスティクスセンター

京都府京田辺市

外壁改修工事（1期/

全2期）

2026年2月～2026年7月

70

－

－

IIF京田辺ロジスティクスセンター

京都府京田辺市

外壁改修工事（2期/

全2期）

2026年8月～2027年1月

70

－

－

IIF泉佐野フードプロセス＆ロジスティクスセンター

大阪府泉佐野市

外壁改修工事（1期/

全2期：北西面）

2026年9月～2026年12月

67

－

－

IIF品川データセンター

東京都品川区

高圧ケーブル引換工事（3期/全3期）

2025年7月～2025年12月

65

－

－

IIFさいたまロジスティクスセンター

埼玉県さいたま市

外壁補修工事（事務所棟、倉庫北面・東面）

2026年6月～2026年7月

62

－

－

IIF品川データセンター

東京都品川区

特高変圧器更新工事（3期/全3期）

2027年2月～2027年3月

60

2

2

IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター

愛知県岡崎市

耐震補強工事（3期/

全3期）

2025年8月～2025年11月

59

－

5

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ

大阪府大阪市

荷物用エレベーター更新工事

2026年10月～2026年11月

58

－

－

IIF品川データセンター

東京都品川区

専有部区画LED化工事（3期/全3期）

2027年6月～2027年7月

56

－

－

IIF三鷹カードセンター

東京都三鷹市

中央監視・BEMS更新工事（3期/全3期）

2025年8月～2026年1月

52

－

－

IIF神戸地域冷暖房センター

兵庫県神戸市

B3F2LB系特高受電設備点検

2027年2月～2027年3月

50

－

－

IIF越谷ロジスティクスセンター

埼玉県越谷市

屋上屋根防水改修工事（前期）

2026年12月～2027年1月

50

－

－

IIF相模原R&Dセンター

神奈川県相模原市

ターボ冷凍機主要部品交換（№1）

2026年8月～2027年1月

50

－

1

IIF越谷ロジスティクスセンター

埼玉県越谷市

屋上屋根防水改修工事（後期）

2027年2月～2027年3月

50

－

－

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

非常放送設備更新

2025年11月～2026年10月

50

－

－

 

 

② 期中の資本的支出

　既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,318百万円であり、費用に区分された修繕費1,630百万円と合わせ、合計3,948百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称

所在地

目　的

期　間

工事金額

（百万円）

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

A棟のB棟化工事（A43E区画）

2024年10月～2025年3月

326

IIF川口ロジスティクスセンター

埼玉県川口市

冷却設備更新工事（2期/全2期）

2025年2月～2025年5月

285

IIF羽田空港メインテナンスセンター

東京都大田区

泡消火設備更新工事（1期/全3期）

2025年2月～2025年7月

218

IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター

愛知県岡崎市

耐震補強工事（2期/全3期）

2025年2月～2025年7月

180

IIF鳥栖ロジスティクスセンター

佐賀県鳥栖市

北側倉庫エリア空調設備新設工事

2025年3月～2025年5月

87

IIF神戸地域冷暖房センター

兵庫県神戸市

全館空調更新工事（2期/全2期）

2025年4月～2025年7月

68

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

監視カメラ設備部品更新

2025年1月～2025年7月

66

IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ（底地）

千葉県習志野市

雨水排水管更新工事

2024年11月～2025年3月

64

その他

－

－

－

1,019

合計

 

 

 

2,318