○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………

P.2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

P.3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

P.4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

P.4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

P.5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

P.6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

P.7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

P.8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

P.9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

P.10

（その他の事項） ……………………………………………………………………………………………………

P.10

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が堅調です。さらに、2024年７月にリリースしたデジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注も順調に拡大しております。また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,041,366千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益243,708千円（同58.2％増）、経常利益243,795千円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益164,128千円（同112.5％増）となりました。

 

　当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当中間連結会計期間では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。

　以上の結果、当事業の売上高は2,950,597千円（前年同中間期比15.6％増）、セグメント利益は239,894千円（同67.0％増）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,219,049千円（前年同中間期比3.4％減）、住まい・暮らし業界が1,042,935千円（同66.7％増）、医療・健康業界が25,869千円（同76.5％減）、その他業界が662,742千円（同19.3％増）となりました。

 

②その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は90,769千円（前年同中間期比5.6％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同中間期比69.6％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より93,862千円増加し、4,980,860千円となりました。これは主に売掛金が172,760千円増加した一方で、電子記録債権が26,439千円、営業権が34,086千円、のれんが12,950千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より16,728千円増加し、1,468,089千円となりました。これは主に買掛金が62,935千円増加した一方で、長期借入金が31,992千円、未払法人税等が12,143千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より77,133千円増加し、3,512,771千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を164,128千円計上した一方で、配当により利益剰余金が102,976千円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想については、2025年４月11日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績

予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により

予測数値と異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,739,571

1,719,300

受取手形

6,656

8,931

電子記録債権

39,341

12,902

売掛金

566,967

739,728

製品及び仕掛品

89,782

95,283

原材料及び貯蔵品

11,973

12,166

その他

16,985

33,968

貸倒引当金

△835

△1,320

流動資産合計

2,470,443

2,620,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

684,119

671,160

機械装置及び運搬具（純額）

12,448

13,784

土地

937,212

937,212

その他（純額）

12,610

14,308

有形固定資産合計

1,646,390

1,636,466

無形固定資産

 

 

のれん

125,183

112,233

営業権

204,516

170,430

その他

20,252

21,481

無形固定資産合計

349,952

304,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

344,244

340,521

繰延税金資産

3,567

7,618

その他

72,400

71,147

投資その他の資産合計

420,212

419,288

固定資産合計

2,416,555

2,359,900

資産合計

4,886,998

4,980,860

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

400,557

463,492

１年内返済予定の長期借入金

63,984

63,984

未払法人税等

115,364

103,221

その他

270,854

269,928

流動負債合計

850,760

900,626

固定負債

 

 

長期借入金

247,671

215,679

繰延税金負債

47,685

41,863

退職給付に係る負債

141,260

145,937

長期未払金

163,982

163,982

固定負債合計

600,599

567,462

負債合計

1,451,360

1,468,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

304,590

利益剰余金

2,946,022

3,007,296

自己株式

△161,190

△147,018

株主資本合計

3,435,039

3,511,971

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

599

799

その他の包括利益累計額合計

599

799

純資産合計

3,435,638

3,512,771

負債純資産合計

4,886,998

4,980,860

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

2,638,806

3,041,366

売上原価

2,006,788

2,217,657

売上総利益

632,018

823,709

販売費及び一般管理費

477,946

580,001

営業利益

154,071

243,708

営業外収益

 

 

受取利息

68

816

受取配当金

3,040

3,027

持分法による投資利益

1,921

5,805

その他

2,381

2,249

営業外収益合計

7,412

11,899

営業外費用

 

 

支払利息

1,726

1,549

投資事業組合運用損

58

9,833

その他

299

428

営業外費用合計

2,084

11,811

経常利益

159,399

243,795

特別利益

 

 

事業譲渡益

－

3,819

特別利益合計

－

3,819

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

31,002

－

特別損失合計

31,002

－

税金等調整前中間純利益

128,396

247,614

法人税、住民税及び事業税

56,065

93,463

法人税等調整額

△4,901

△9,977

法人税等合計

51,163

83,486

中間純利益

77,233

164,128

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

77,233

164,128

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

77,233

164,128

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△27

200

その他の包括利益合計

△27

200

中間包括利益

77,205

164,329

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

77,205

164,329

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

128,396

247,614

減価償却費

58,037

59,861

のれん償却額

－

12,950

事業譲渡損益（△は益）

－

△3,819

持分法による投資損益（△は益）

△1,921

△5,805

投資有価証券評価損

31,002

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△347

485

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

8,696

4,677

受取利息及び受取配当金

△3,108

△3,844

投資事業組合運用損益（△は益）

58

9,833

支払利息

1,726

1,549

売上債権の増減額（△は増加）

66,209

△136,664

棚卸資産の増減額（△は増加）

△14,475

△5,659

仕入債務の増減額（△は減少）

△13,443

62,935

未払消費税等の増減額（△は減少）

39,443

△27,420

未収消費税等の増減額（△は増加）

15,732

△6

その他

11,648

7,098

小計

327,655

223,785

利息及び配当金の受取額

2,479

3,108

利息の支払額

△1,824

△1,643

法人税等の支払額

△39,684

△96,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,625

128,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△22,500

－

有形固定資産の取得による支出

△4,882

△11,216

無形固定資産の取得による支出

△2,005

△5,702

保険積立金の積立による支出

△910

△910

差入保証金の回収による収入

－

2,243

差入保証金の差入による支出

－

△88

事業譲渡による収入

－

3,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,298

△11,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△29,700

△31,992

配当金の支払額

△95,513

△105,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△125,213

△137,172

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

133,113

△20,270

現金及び現金同等物の期首残高

1,466,217

1,716,326

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,599,330

1,696,056

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

中間連結損益

計算書計上額

（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,552,864

144,034

2,696,899

△58,092

2,638,806

外部顧客への売上高

2,552,864

85,941

2,638,806

－

2,638,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

58,092

58,092

△58,092

－

計

2,552,864

144,034

2,696,899

△58,092

2,638,806

セグメント利益

143,642

7,969

151,611

2,460

154,071

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

中間連結損益

計算書計上額

（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,950,597

149,122

3,099,720

△58,353

3,041,366

外部顧客への売上高

2,950,597

90,769

3,041,366

－

3,041,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

58,353

58,353

△58,353

－

計

2,950,597

149,122

3,099,720

△58,353

3,041,366

セグメント利益

239,894

2,424

242,319

1,389

243,708

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 

（その他の事項）

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.会社としての成長引上げサポート制度

　　２.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。