（注１）三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2024年９月30日開催の投資主総会で決議された本投資法人の規約の一部変更により、第17期営業期間を2024年８月１日から2025年１月末日までから2024年８月１日から2024年10月末日までとし、第18期営業期間を2024年11月１日から2025年７月末日までとする営業期間の変更（以下「本営業期間変更」といいます。）を行っています。

（注２）2024年10月期（2024年８月１日～2024年10月31日、３か月間）は、その前期となる2024年７月期（2024年２月１日～2024年７月31日、６か月間）と営業期間の歴月数が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。

（注３）2025年７月期（2024年11月１日～2025年７月31日、９か月間）は、その前期となる2024年10月期（2024年８月１日～2024年10月31日、３か月間）と営業期間の歴月数が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。

（注４）2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合による投資口の分割（以下「本投資口分割」といいます。）を行いました。１口当たり当期純利益については、2024年10月期期首に本投資口分割が行われたと仮定して算出しています。

（注５）2024年11月１日付で、吸収合併を行っております。詳細は１．運用状況（1）①当期の概況をご参照ください。

（注１）2024年10月期における利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額は13百万円、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しは690百万円です。

（注２）2024年10月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。

（注３）2024年10月期の１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たりの分配金（利益超過分配金を含む）については、前記「（１）運用状況」に記載の１口当たり当期純利益及び後期「（３）財政状態」に記載の１口当たり純資産とは異なり、2024年10月期期首に本投資口分割が行われたとの仮定はせず、本投資口分割前の実口数に基づいて算出しています。１口当たり当期純利益の額と１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額に差異が生じているのは、主としてかかる算出方法の違いによるものです。

（注４）2025年７月期の１口当たり分配金は、当期純利益から負ののれん発生益等を除いた金額を分配金とするため、１口当たり当期純利益の額との間で差異が生じています。

（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）

（2026年１月期）2,737円、（2026年７月期）1,698円

（注１）当期純利益に一時差異等調整積立金の取崩額を加算した金額を分配金（利益超過分配金は含まない）の総額とすることを想定しているため、１口当たり分配金（利益超過分配金を含みません。）と１口当たり予想当期純利益の金額との間で差異が生じています。なお、上記運用状況の予想につきましては、後記「１．運用状況／(１）運用状況／（次期の見通し）／③運用状況の見通し」をご参照ください。

（注２）本営業期間変更に伴い、上記では、2026年１月期（2025年８月１日～2026年１月31日、６か月間）の運用状況の予想を記載していますが、その前期となる2025年７月期（2024年11月１日～2025年７月31日、９か月間）と営業期間の歴月数が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2026年１月期（2025年８月１日～2026年１月31日）及び2026年７月期（2026年２月１日～2026年７月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。