１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、地政学リスクの長期化など景気減速のリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社グループは、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、トラッキングWEBサービスの本格稼働に伴い、お客様へのご提案を強化するとともに、利便性向上と、取引拡大に向けた営業活動を推進しました。また輸出車両取扱いも好調に推移いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業、国際物流事業とも増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は253億９千８百万円（前年同期比４億８千６百万円の増収、2.0％増）、営業利益は18億４千９百万円（前年同期比３億３千８百万円の増益、22.4％増）、経常利益は20億７百万円（前年同期比４億２百万円の増益、25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億６千５百万円（前年同期比２億６千５百万円の増益、24.1％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別売上高
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は、新設した物流センターの稼働に伴う保管・入出庫の取扱い増加等により、売上高は47億８千９百万円（前年同期比11.4％増）となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は35億２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。陸上運送業は、配送の取扱いが減少したことにより、売上高は56億１千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は144億８千３百万円（前年同期比１億２千３百万円の増収、0.9％増）、営業利益は18億２千７百万円（前年同期比２億３千万円の増益、14.4％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は、複合一貫輸送の取扱いが減少したものの、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は99億４千９百万円（前年同期比5.7％増）となりました。航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は４億２千７百万円（前年同期比38.7％減）となりました。港湾作業は船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが増加し、売上高は10億６千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は114億３千８百万円（前年同期比４億３百万円の増収、3.7％増）、営業利益は８億５千５百万円（前年同期比８千４百万円の増益、11.0％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億２千９百万円増加し530億３千６百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加により流動資産が10億１千５百万円増加したことと、投資有価証券の含み益の増加により固定資産が９億１千５百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億５千３百万円増加し213億３百万円となりました。この要因は、借入金は減少したものの、繰延税金負債や営業未払金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により前連結会計年度末と比較して14億７千５百万円増加し317億３千２百万円となりました。
自己資本比率は、純資産の増加により前連結会計年度末の59.2％から59.8％へ上昇し、借入金依存度は、借入金の減少により前連結会計年度末の15.2％から13.5％へ低下しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
②連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益20億６百万円、減価償却費による資金留保９億３千万円等により、32億２千９百万円の収入となりました。前年同期（22億５千万円の収入）との比較では、税金等調整前中間純利益の増加や消費税の還付等により、９億７千９百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資として３億８千２百万円を実施した一方、定期預金の払戻し６億７千２百万円があり、結果として２億８千３百万円の収入となりました。前年同期（22億８千２百万円の支出）との比較では、25億６千６百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、年度資金の借入により３億２千万円の収入があったものの、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により12億９千５百万円の支出となりました。前年同期（６億５千３百万円の支出）との比較では、６億４千２百万円の支出の増加となりました。
現金及び現金同等物は全体で21億２千４百万円の増加となり、中間期末残高は107億３百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績は、概ね期首予想（2025年５月12日発表の予想数値）に沿って進捗しているため、通期の業績予想につきましては、予想数値を据え置いております。
なお、景気動向や事業環境の変動等により、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には適時に開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において一括表示していた「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より「受取利息」（当中間連結会計期間19百万円）と「受取配当金」（当中間連結会計期間172百万円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた172百万円は、「受取利息」22百万円、「受取配当金」149百万円として組替えております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△856百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△833百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）を取得することを決議いたしました。
１．取得の目的
当社は、東京都港区海岸にて倉庫機能を兼ね備えた本社屋を保有しておりますが、この度、東京都の「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく内部護岸整備により、倉庫機能に不可欠な芝浦運河護岸敷が2026年３月末をもって利用の見通しが立たなくなりました。この計画は防災性向上という公共の目的によるものであり、事業継続の基盤を確保するため、止むを得ず現本社屋からの退去・移転を進めざるを得ないとの判断に至りました。また、現本社屋は竣工から63年が経過し耐震性や老朽化に課題を抱え、改修には多額の費用が見込まれるほか、BCP（事業継続計画）対策や従業員エンゲージメントの向上、環境配慮も喫緊の課題となっておりました。これらの課題を解決するため、本社移転を見据え東京都港区東新橋に固定資産（信託受益権）を取得することといたしました。
２．取得資産（土地及び建物の信託受益権）の内容
３. 取得の日程
契約締結日 2025年10月31日
取得予定日 2026年１月30日予定
４. 今後の見通し
当該固定資産（信託受益権）の取得が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。なお、現本社屋からの移転時期及び移転後の現本社屋活用方法については現在検討中であり、決定次第開示いたします。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。