当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。
　当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は現時点で、政策保有株を有しておりません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合は、取締役会において社外取締役や監査等委員からの意見を求め審議した上で、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。更には、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や東京証券取引所が定める規則に従って開示いたします。

【補充原則２－４①】
当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。
よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。
管理職に占める女性比率は21.1％となっております。
今後も女性活用推進への取り組みを実施し、管理職の女性の割合として30％を目標値に定めております。
中途採用比率は62.5％となっております。
今後においても、中途採用・新卒採用の区別をせず、その能力・経験等を考慮した採用を行ってまいります。
外国人比率は6.3％となっております。
こちらについても、国籍に捉われない個人の能力・経験を重視した採用を行ってまいります。
今後とも、ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行いつつ、上記比率に基づき、より当社の多様性の確保に努めてまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を採用しておりませんので、アセットオーナーとしての機能は現状では発揮する局面はありません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ） 会社の情報開示に当たっては、ＩＲポリシーを含め、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、当社ウェブサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。なお、当社ウェブサイト上でＩＲポリシー、企業理念、経営戦略等の資料を開示しております。
（ⅱ） 当社は、商品・サービスを通じ、「常に感動と驚き」を提供することをミッションとし、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。このミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。更には、変化の速いホビー業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。
（ⅲ） 当社の取締役に対する報酬制度は、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬の方針、報酬体系については、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、社外取締役及び代表取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める任意の報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
（ⅳ） 当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、社外取締役及び代表取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める任意の指名委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
（ⅴ） 当社は、全ての取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示することとしております。

【補充原則３－１③】
当社は、サステナビリティの課題に取り組むことは、単に社会的要請やリスクへの対応ではなく、企業価値を向上させる重要な事業機会として認識しております。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲示された目標のうち、目標３『保健』、目標４『教育』、目標11『持続可能な都市』は従来より当社の行っている活動に合致したものであるため、それを深堀するとともに、その他の目標についても積極的に取り組む考えであります。
また、対環境においては、「高品質の商品をゼロから作り出す」という当社の強みを活かし、既存の資源を消費することなくユーザーに“喜び”を提供できるデジタルコンテンツの領域における当社の製品の地位確立に注力するとともに、廃プラスティックの再利用等資源の有効活用に注力しております。
さらに人的投資に関しましては、多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しており、また、各人のポテンシャルをより活かすため、階層別・職種別、テーマ別のプログラムの整備を含む人事制度を運用しております。

【補充原則４－１①】
当社取締役会は、法令及び定款に定められた事項や、Ｍ＆Ａ、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産の取得・処分等の当社及び子会社に係る重要事項を決定しております。当社取締役会で決議する事項と子会社の業務執行として権限を委任した内容は、取締役会規程、職務権限一覧表等の規程を整備し、明確化しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように役割・責務を果たすべく、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。また、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社の独立性基準を充たした者を、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している独立社外取締役として選任しております。

【補充原則４－10① 】
当社は、取締役９名のうち独立社外取締役は４名であり、各独立社外取締役がそれぞれの専門性と経験を活かして意見を述べる等、取締役会の監督機能の強化と説明責任を強化するための体制確保に努めております。
また、役員報酬の決定及び取締役候補の指名に関しては、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）と代表取締役からなる任意の諮問委員会を設置し適切な関与・助言を得られる体制を構築しております。

【補充原則４－11①】
当社役員のスキルマトリックスについては、招集通知において開示しております。
当社取締役会は、各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定しています。
取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。
独立社外取締役の選任に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンス等の内部統制に精通した専門家等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。

【補充原則４－11②】
当社の社外取締役５名のうち５名は他の会社等の役員を兼務しております。兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督または監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。
社外取締役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。

【補充原則４－11③】
少なくとも毎年一回、取締役会において評価を実施し、実効性を高めるための改善につなげることを方針としております。
取締役会の役割・責務は取締役会全体で共有する必要があるという考え方の下、取締役会に参加している全員が自ら意見を述べ、自由闊達な議論を行うことによって評価を実施することが有効であると考えており、現時点では第三者による評価は実施せず、独立社外取締役を総括責任者とし取締役に対するアンケートを実施し、その結果を基に取締役会の実効性についての分析・評価を行っております。
本年におきましては、アンケート結果の分析の結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると判断いたしました。
また、今後の課題として提示された「経営幹部の充実」に関しては、新人事制度の下、課題として取り組んでまいります。

【補充原則４－14②】
当社は、当社取締役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。
当社取締役は、当社が主催する研修や、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。また、当社の取締役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ＩＲ担当取締役を任命するとともに、IR担当者を設置し、次の取り組みを行うことを基本方針としております。
株主との建設的な対話を促進するに当たっては、経営企画担当、財務経理担当及び法務担当等社内各部署と有機的な連携をとることとしております。
半期・年度の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会を開催し、説明会には当社代表取締役、ＩＲ担当取締役が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。
機関投資家に対しては、ＩＲ担当取締役及びＩＲ担当者が、毎四半期の業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、会社の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。
海外の機関投資家に対しては、年間複数回、ＩＲ担当取締役が個別ミーティングの場を設けております。
なお、ＩＲ担当取締役は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。
決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「内部者取引防止規程」に基づき、情報管理に努めることとしております。

2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
みずほ信託銀行株式会社　所有株式数301,600株　株券等保有割合3.54%
アセットマネジメントOne株式会社　所有株式数47,000株　株券等保有割合0.55%

2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
フィデリティ投信株式会社　所有株式数305,100株　株券等保有割合3.61%

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該当事項なし

監査等委員会は、内部監査担当との連携により監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当より監査計画と監査結果について報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理活動の状況について内部統制部門あるいは関連部門から定期的または個別に報告を受けております。

取締役候補者の指名や取締役の報酬等の決定等の審議事項については、多角的かつ客観的な検討を可能にするため、４名以上の取締役で構成（その半数以上は社外取締役）された任意の諮問機関として、社外取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、長期的貢献の促進を図ることを目的として新株予約権を無償で付与しております。
2025年６月期において、過去に付与した新株予約権について権利行使期間が満了しております。なお、当該制度の付与方針は継続し、今後の付与については、業績、在籍期間等を勘案して決定します。

業績向上に対する意欲や士気向上のみならず、経営参画意識やグループの一体感を高めることを目的として、付与対象者を当社の取締役及び従業員としております。
2025年６月期において、過去に付与した新株予約権について権利行使期間が満了しております。なお、当該制度の付与方針は継続し、今後の付与については、業績、在籍期間等を勘案して決定します。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、業績に連動した金銭報酬（賞与）、および役員退職慰労金により構成されております。
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。なお、取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、原則として、各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。退職慰労金については、役位・役員貢献度・在任期間等に応じて、退任後に現金で支払っております。

取締役会の開催に際して、総務人事グループがサポートを行い社外取締役へ事前に資料を配布し内容の説明を行っています。また、監査等委員に対して、会計監査人および内部監査担当者から監査の実施状況等について定期的に報告をしています。

当社は、経営の監督機能強化及び健全化を図ることを目的に、現状のガバナンス体制を採用しております。
当社では、株主総会、取締役会のほか監査等委員会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、９名（内５名、社外取締役）で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項の決定及び取締役の職務の執行を監督しております。また、監査等委員は取締役の業務執行状況の監査を行っております。
また、役員の指名及び報酬決定については、社外取締役５名と代表取締役からなる任意の諮問委員会を設置しております。
監査等委員会は、３名（内３名、社外監査等委員）で構成され、毎月１回定例監査等委員会を開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告を行っております。また、問題点の改善方法等について、協議を行い、認識を共有しております。
内部監査については、独立した内部監査室は設けていないものの、内部監査担当者４名が年間の内部監査実施計画に沿って、職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を目的とした内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。また、適宜会計監査人及び監査等委員と協議を行っており、監査効率の向上を図っております。
その他、コンプライアンス管理体制の構築及び強化を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。

当社においては、独立性を保持し、会計等の専門知識を有する複数の社外取締役を含む監査等委員（監査等委員会）が会計監査人、内部監査担当者との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する独立社外取締役を含む取締役会による業務執行の「監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）　行動規範の周知徹底を継続して行うと共に、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程および行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築します。
（2）　代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、管理本部をコンプライアンス担当事務局とするとともに、各部門にコンプライアンス責任者または、コンプライアンス担当者を配置します。
（3）　定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
（4） 「公益通報者保護規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとします。

3.　損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理に関する規程その他の体制
（1）　経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく組織的な対応を行います。
（2）　リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）　 毎月１回取締役会を開催し、全取締役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。
（2）　環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、経営計画を策定します。経営計画を達成するため、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。

5.　監査等委員会の職務を補助する従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）　監査等委員会から職務を補助すべき従業員をおくことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）について、検討することとします。
（2）　前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属します。また、従業員の人事異動および考課については、事前に常勤監査等委員に報告を行い、同意を得ることとします。

6.　取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（1）　取締役および従業員が、法令、定款、行動規範その他の社内規程への違反を知った場合、行動規範に従い、監査等委員会に報告します。
（2）　取締役は、担当部門の業務執行状況について、定期的に監査等委員会に報告します。

7.　上記6.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
（1） 上記6.の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを「公益通報者保護規程」にて定め、周知徹底します。

8.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1） 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行います。

9.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）　代表取締役社長と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。
（2） 「内部監査規程」において、内部監査担当は監査等委員会との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図ることとします。
（3） 監査等委員会は、会計監査人との間で適宜意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性確保を図ります。

10.　財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）　金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。

11.　反社会的勢力を排除するための体制
（1）　当社は、「倫理綱領」に「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体とは、一切関係を持ちません。」と定めており、反社会的勢力との関係遮断に取組みます。
（2）　管理本部は警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備します。

当社は「倫理綱領」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断の徹底を図っております。また反社会的勢力からの接触があった場合は管理本部が対応し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に相談し適切に処理する体制をとっております。
当社及びその特別利害関係者、取引先等が反社会的勢力と関わりがないことを確保するために当社は、以下の反社会的勢力の排除体制を整備しております。
①反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「倫理綱領」を制定し、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明示し役員、社員の行動指針とするとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し取引先等に対する反社会的勢力チェックを行っております。
②反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から（公財）暴力団追放運動推進都民センターに加入し、情報の提供や、具体的な対応策等の助言・指導を受ける体制としております。
③取引先等について、反社会的勢力との関係に関しての調査をインターネット等を利用して実施しております。

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