○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より、「ファンド事業」を主たる事項として報告セグメントとしております。以下の前年同四半期、前連結会計年度末との比較については、前年同四半期、前連結会計年度末の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比77名増の324名となりました。

ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,370百万円（前年同期比109.6％増）、営業利益3,162百万円（前年同期比140.7％増）、経常利益3,154百万円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は412百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,982百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失831百万円（前年同期は167百万円の営業利益）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。

 

（ⅰ）売上高の状況

 

 

（ⅱ）コンサルタント在籍人数及び採用費

　（コンサルタント在籍人数）

 

 

　（採用費）

 

 

（ファンド事業）

　ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,388百万円（前年同期比247.6％増）、営業利益3,994百万円（前年同期比248.3％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間において、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったことが理由であります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、14,580百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、12,672百万円となりました。これは主に、その他流動資産が174百万円減少したものの、現金及び預金が105百万円、営業投資有価証券が319百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、1,907百万円となりました。これは主に投資有価証券が959百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、2,057百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,086百万円となりました。これは主に、未払費用が27百万円減少したものの、賞与引当金が48百万円、未払法人税等が66百万円、未払金が16百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、971百万円となりました。これは主に、長期借入金が164百万円減少したものの、繰延税金負債が294百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し、12,522百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により21百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が616百万円、非支配株主持分が591百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の業績予想につきましては、2025年10月期第２四半期よりセグメント開示を開始することに伴い、通期業績予想を修正いたしました。

　詳細については、本日（2025年９月16日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、第２四半期連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、第２四半期連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、第２四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

 

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,631,320千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」205,215千円を組替えた結果、「売上高」が1,550,192千円、「売上原価」が189,703千円、「販売費及び一般管理費」が205,215千円増加し、組替え後の「投資事業組合運用益」は273,885千円、「営業外費用」の「租税公課」は3,052千円となっております。

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた11,187千円は、「助成金収入」1,692千円、「雑収入」9,494千円として組替えております。