|
分配金の額の算出方法
|
本投資法人の規約第32条第１号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。また、運用が不調な場合には、積立金を利用することで将来に渡って安定した配当を行うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利益9,220,543,289円に一時差異等調整積立金取崩額949,145,055円を加算し、1,607,513,344円を分配金の安定化のため内部留保した後の8,562,175,000円を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第32条第２号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
|
本投資法人の規約第32条第１号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。また、運用が不調な場合には、積立金を利用することで将来に渡って安定した配当を行うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利益10,744,241,627円に一時差異等調整積立金取崩額906,710,027円を加算し、2,546,403,670円を分配金の安定化のため内部留保した後の9,104,547,984円を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第32条第２号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
|