|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティー」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力、売場力、接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティー」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。更に四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を本年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、本年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。
また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。
一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引き上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は店舗力のアップに加え物価上昇に伴う一品単価の上昇もあり203億47百万円（前年同期比4.1％増）と増加。当社子会社の㈱フレッシュデポ（香川県綾歌郡宇多津町）の麺ラインを停止していた影響で麺製品群が販売できなかったことに加え、仕入原価の上昇に合わせた販売価格の引き上げは難しく、売上総利益高を圧迫、また、㈱イズミとのシステム統合におけるオペレーションの変更に伴う販売費及び一般管理費の増加などの課題はありますが、売上高の増加に伴い営業利益は１億16百万円（前年同期比224.3％増）、経常利益は１億６百万円（前年同期比217.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、当中間連結会計期間末日が日曜日だったため、売上現金が店舗に滞留したことで現金及び預金が５億94百万円、キャッシュレス決済の増加により売掛金が２億31百万円増加したことなどにより、前期末に比べ８億53百万円増加し、39億23百万円となりました。
有形固定資産は、本年７月４日に改装オープンした椿店（愛媛県松山市）の増加もあり、前期末に比べ72百万円増加の109億55百万円、無形固定資産は、㈱イズミとのシステム統合に併せた周辺システムの再編投資等により増加したものの減価償却により、前期末に比べ19百万円減少の６億１百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が11百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇により50百万円増加したことなどにより、前期末に比べ40百万円増加の16億63百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ０百万円減少し、１百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ８億71百万円増加し、138億37百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債が14億４百万円減少した一方で、当中間連結会計期間末が銀行の休業日だったため８月末の支払が翌月９月となったことで買掛金が15億14百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ74百万円増加し、33億７百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年４月14日発表の業績予想から下記の通り修正をいたしました。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
①2026年2月期通期連結業績予想の修正（2025年3月1日～2026年2月28日）
|
|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 41,000 |
百万円 320 |
百万円 300 |
百万円 100 |
円 銭 106 97 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
42,500 |
320 |
300 |
100 |
106 97 |
|
増減額 （Ｂ－Ａ） |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
|
増減率（%） |
3.7 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（ご参考）前期実績 （2025年2月期） |
41,739 |
132 |
145 |
13 |
14 76 |
②修正の理由
営業収益は店舗力のアップに加え物価上昇に伴う一品単価の上昇もあり増加するものの、売上総利益高への圧迫、販売費及び一般管理費の増加などは引き続き影響があるとの予想から営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については据え置いております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
653,648 |
1,248,336 |
|
売掛金 |
741,285 |
972,881 |
|
商品 |
1,422,137 |
1,455,855 |
|
その他 |
253,334 |
246,570 |
|
流動資産合計 |
3,070,406 |
3,923,643 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
16,900,012 |
17,013,824 |
|
減価償却累計額 |
△13,339,432 |
△13,409,865 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,560,579 |
3,603,959 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,162,383 |
2,161,784 |
|
減価償却累計額 |
△1,850,959 |
△1,881,928 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
311,423 |
279,855 |
|
工具、器具及び備品 |
2,760,762 |
2,707,328 |
|
減価償却累計額 |
△2,420,432 |
△2,385,294 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
340,330 |
322,034 |
|
土地 |
6,610,981 |
6,610,981 |
|
リース資産 |
435,457 |
523,558 |
|
減価償却累計額 |
△376,717 |
△384,458 |
|
リース資産（純額） |
58,739 |
139,099 |
|
建設仮勘定 |
1,672 |
- |
|
有形固定資産合計 |
10,883,727 |
10,955,931 |
|
無形固定資産 |
620,109 |
601,035 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
289,613 |
339,747 |
|
繰延税金資産 |
517,623 |
506,293 |
|
差入保証金 |
784,358 |
781,487 |
|
その他 |
64,530 |
68,838 |
|
貸倒引当金 |
△32,720 |
△32,720 |
|
投資その他の資産合計 |
1,623,405 |
1,663,647 |
|
固定資産合計 |
13,127,242 |
13,220,614 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
1,562 |
1,093 |
|
繰延資産合計 |
1,562 |
1,093 |
|
資産合計 |
16,199,211 |
17,145,351 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,645,390 |
4,159,453 |
|
短期借入金 |
1,080,000 |
125,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
134,000 |
102,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,665,228 |
1,832,935 |
|
未払法人税等 |
47,707 |
88,135 |
|
賞与引当金 |
118,843 |
118,867 |
|
契約負債 |
90,874 |
93,614 |
|
その他 |
829,003 |
1,477,902 |
|
流動負債合計 |
6,611,047 |
7,997,908 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
203,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
4,540,210 |
4,008,219 |
|
リース債務 |
51,667 |
124,505 |
|
退職給付に係る負債 |
1,106,910 |
1,103,735 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,778 |
64,323 |
|
資産除去債務 |
117,778 |
118,871 |
|
その他 |
274,933 |
270,219 |
|
固定負債合計 |
6,355,277 |
5,839,873 |
|
負債合計 |
12,966,325 |
13,837,782 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,077,998 |
1,077,998 |
|
資本剰余金 |
517,745 |
517,745 |
|
利益剰余金 |
1,414,553 |
1,429,724 |
|
自己株式 |
△584 |
△584 |
|
株主資本合計 |
3,009,713 |
3,024,883 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,512 |
54,712 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△28,370 |
△27,496 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△12,858 |
27,215 |
|
非支配株主持分 |
236,030 |
255,469 |
|
純資産合計 |
3,232,885 |
3,307,569 |
|
負債純資産合計 |
16,199,211 |
17,145,351 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
19,545,525 |
20,347,206 |
|
売上原価 |
14,937,859 |
15,674,111 |
|
売上総利益 |
4,607,665 |
4,673,095 |
|
営業収入 |
886,624 |
1,106,228 |
|
営業総利益 |
5,494,290 |
5,779,324 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
176,435 |
158,690 |
|
消耗品費 |
145,813 |
148,074 |
|
運賃 |
286,308 |
283,642 |
|
賃借料 |
13,713 |
15,669 |
|
地代家賃 |
368,454 |
361,322 |
|
修繕維持費 |
239,515 |
226,252 |
|
給料手当及び賞与 |
2,343,626 |
2,417,359 |
|
福利厚生費 |
330,362 |
357,235 |
|
賞与引当金繰入額 |
105,999 |
106,743 |
|
退職給付費用 |
30,061 |
35,818 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3,611 |
3,545 |
|
水道光熱費 |
524,715 |
520,793 |
|
減価償却費 |
308,503 |
255,256 |
|
その他 |
581,129 |
772,033 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,458,250 |
5,662,438 |
|
営業利益 |
36,040 |
116,885 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
273 |
464 |
|
受取配当金 |
4,924 |
5,320 |
|
保険配当金 |
2,562 |
2,354 |
|
受取手数料 |
2,592 |
2,388 |
|
リサイクル材売却益 |
3,336 |
2,950 |
|
その他 |
10,004 |
6,151 |
|
営業外収益合計 |
23,693 |
19,630 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22,370 |
26,820 |
|
その他 |
3,777 |
2,939 |
|
営業外費用合計 |
26,148 |
29,759 |
|
経常利益 |
33,585 |
106,756 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
944 |
227 |
|
投資有価証券売却益 |
8,803 |
1,055 |
|
特別利益合計 |
9,747 |
1,283 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
7,353 |
5,415 |
|
減損損失 |
※ 5,352 |
※ 2,420 |
|
投資有価証券売却損 |
171 |
876 |
|
特別損失合計 |
12,877 |
8,712 |
|
税金等調整前中間純利益 |
30,456 |
99,327 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
36,689 |
44,217 |
|
法人税等調整額 |
△9,104 |
△7,423 |
|
法人税等合計 |
27,585 |
36,793 |
|
中間純利益 |
2,870 |
62,533 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
14,141 |
19,317 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△11,270 |
43,215 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
中間純利益 |
2,870 |
62,533 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,267 |
39,200 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,505 |
873 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,773 |
40,073 |
|
中間包括利益 |
△10,902 |
102,607 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△25,020 |
83,167 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
14,118 |
19,439 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
徳島県 |
建物及び構築物、土地 |
4,301 |
|
店舗 |
香川県 |
工具、器具及び備品等 |
1,050 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
1,542千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,050千円 |
|
土地 |
2,758千円 |
|
計 |
5,352千円 |
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
徳島県 |
建物及び構築物 |
563 |
|
店舗 |
香川県 |
建物及び構築物等 |
1,856 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
2,174千円 |
|
工具、器具及び備品 |
245千円 |
|
計 |
2,420千円 |
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。