１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。

 

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。

当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,835,406千円(前年同期比131.7％)、営業利益348,328千円(前年同期比111.6％)、税引前当期利益330,303千円(前年同期比106.4％)、親会社の所有者に帰属する当期利益154,972千円(前年同期比98.5％)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

 

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。

当連結会計年度においては、前第４四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。この結果、リカーリングサービスの売上収益は4,309,574千円(前年同期比128.9％)となりました。

 

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当連結会計年度においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は525,832千円(前年同期比160.5％)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,077,487千円となり、前連結会計年度末と比較して922,442千円の増加となりました。

その主な要因は、借入金（流動）の増加795,567千円によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は2,643,390千円となり、前連結会計年度末と比較して242,495千円の減少となりました。

　その主な要因は、利益剰余金の増加154,972千円、資本剰余金の減少161,932千円及び非支配持分の減少249,810千円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して252,423千円減少し、1,654,662千円（前連結会計年度末1,907,085千円）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は222,561千円（前年同期は264,316千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上330,303千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は112,808千円（前年同期は30,459千円の支出）となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出246,566千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は362,034千円（前年同期は86,440千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出245,849千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,040,567千円があったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

2026年７月期につきましては、2022年12月14日に公表いたしました、中期経営計画（2024年７月期-2026年７月期）の最終地点となる連結会計年度となります。

当該中期経営計画を見据え、特にグローバルビジネスの拡大と自社IP創出及び制作事業の強化により、収益力向上と成長投資を並行して行ってまいります。

グローバルビジネスにおいては、日本の魅力的なコンテンツをローカライズし流通するとともに、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。

自社IP創出においては、制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やしていき、他社との差別化の確立を目指してまいります。

制作事業においては、出版社だけでなく、取次業者や総合書店などマンガ業界から幅広く受注を行い、AIを活用した効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。

以上より、2026年７月期の連結業績予想といたしましては、売上収益6,000,000千円、営業利益600,000千円、税引前利益579,000千円、親会社の所有者に帰属する当期利益308,000千円を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社であったリベラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社アムリンクは、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

 

（セグメント情報）

　当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合）

（株式会社Romanz株式の追加取得）

　当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Link-U Marketingが、株式会社Romanzの株式を追加取得いたしました。当該取得は2024年３月31日付の株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。

　その結果、当グループの株式会社Romanzに対する議決権は40.0％から100.0％に増加しております。

　追加取得した株式会社Romanzの株式の取得対価は741,367千円であり、追加取得に伴い非支配持分が156,729千円減少し、のれんが584,638千円増加しております。

 

（株式会社ビューン株式の追加取得）

　当連結会計年度において、当社は株式会社ビューンの株式を追加取得いたしました。この結果、当グループの株式会社ビューンに対する議決権比率は66.0％から100.0％に増加しております。

　追加取得した株式会社ビューンの株式の取得対価は299,200千円であり、追加取得に伴い非支配持分が137,267千円減少し、資本剰余金が161,932千円減少しております。

 

（初度適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。

　日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年７月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2023年８月１日であります。

 

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。

　当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。

 

①　企業結合

　IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。

　当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。

　当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。

 

③　株式報酬

　IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することができます。

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

 

④　移行日前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。

　また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

 

⑤　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

 

(2）強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3）IFRSの初度適用において開示が求められる調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

①　移行日（2023年８月１日）の資本に対する調整

 

 

 

 

 

②　前連結会計年度（2024年７月31日）の資本に対する調整

 

 

 

 

 

③　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）の損益及び包括利益に対する調整

 

 

④　調整に関する注記

　主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a）有形固定資産

　日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。

 

(b）リース取引

　日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。

 

(c）金融商品の測定

　日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。

 

(d）未払有給休暇

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。

 

(e）のれん及び持分法で会計処理されている投資

　日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。

 

(f）引当金

　日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。

 

(g）在外営業活動体の累積換算差額

　初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。

 

(h）利益剰余金に対する調整

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

 

 

(i）表示組替

　IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「建物（純額）」、「建物附属設備（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。

・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

 

⑤　キャッシュ・フローに対する調整

　日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。