○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業物価や消費者物価の上昇が個人消費などに影響し、このところ足踏みがみられます。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　また、自動車や産業機械など関連産業においては、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億41百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は87百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益は１億14百万円（前年同期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

 

　事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

[工具事業]

　主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

　開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。引き続き、同シリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連するツールとの組み合わせ技術で生まれる新たな価値を創出し市場投入してまいります。

　また、航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）産業をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まり、作業の管理体制強化や効率化が求められるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に向け取り組んでおります。世界初となる360°あらゆる角度から電波の読み取りが可能な同IoT対応工具を厳格な工具管理が求められる作業現場で活用することで、使用履歴管理による紛失抑制や紛失時の工具探索を容易にすることなどにより整備における安全性向上に貢献いたします。

　これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。

　さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール、「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、強度を保ちながら軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいります。

　販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。

　対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、様々な展示会への出展や研修会の開催に注力しております。2024年６月開催の展示会「ものづくりワールド東京」では、「TRASAS」シリーズのIoT対応工具と当社及び他社システムとの連携による課題解決策を提案するなど、とくに「TRASAS」シリーズの販売促進に取り組み、見込み顧客の獲得に繋げてまいりました。

　そのほか、2024年４月から６月にかけては、パートナーシップを締結している「FORMULA DRIFT® JAPAN」の各競技会場に出向き当社ブースを出展するなど、KTCブランドを浸透させ顧客の拡大に努めてまいりました。

　また、工具ミュージアム「KTCものづくり技術館」に開設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話を図るなど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

　生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

　これらに加え、既存生産設備の改善に取り組むとともに、生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。

　また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。そのなかの「技育（技術の教育）※」の取り組みでは、産学連携による未来の技術者育成に向けた活動を展開しております。2024年５月には、国立大学法人奈良女子大学 工学部の実習に当社グループの社員が講師として参加するなど、昨今の多様な変革のなかであっても活躍できる技術者の育成に貢献しております（※ 技育は、京都機械工具株式会社の登録商標です）。

　これらの結果、市販部門における主力の自動車整備市場向けの販売が堅調に推移した一方、一般産業市場向けの販売が前年同期の水準に及ばず、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億81百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

 

 

 

 

[ファシリティマネジメント事業]

　当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、161億84百万円となり、前連結会計年度末に対し４億30百万円減少となりました。その主な内容は、電子記録債権が２億97百万円、現金及び預金が１億66百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億62百万円、投資有価証券が99百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に対し３億18百万円減少となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億78百万円、その他流動負債が76百万円、未払金及び未払費用が37百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、123億19百万円となり、前連結会計年度末に対し１億12百万円減少となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が68百万円、利益剰余金が42百万円減少したことなどによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　なお、詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。