１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米国による関税強化により輸出産業への逆風をもたらしているものの景気後退には至らず企業収益は高水準を維持しております。一方で世界経済は、米国の関税強化、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続いております。IT業界においては、企業のDX投資が引き続き堅調に推移し、AIや機械学習、ビッグデータ解析の需要が増加し関連市場は、良好な状況が継続しておりますが、IT人材の需給逼迫が続いております。
このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・ テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。 スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、売上の伸長に寄与いたしました。車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーの関係を強化し収益基盤を強化しております。DX領域においては、既存サービスの再構築を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,333,028千円(前年同四半期比0.9％減)、営業損失は90,228千円(前年同四半期は営業利益136,475千円)、経常損失は80,844千円(前年同四半期は経常利益194,811千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210,294千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益160,054千円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,106,834千円となり前連結会計年度末に比べ583,007千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が562,122千円、売掛金が89,027千円減少したことによるものであります。固定資産は862,071千円となり、前連結会計年度末に比べ289,410千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが89,980千円、投資有価証券が158,208千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,968,906千円となり、前連結会計年度末に比べ293,597千円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は452,187千円となり前連結会計年度末に比べ156,554千円減少いたしました。これは主に未払金が43,052千円、契約負債が42,324千円減少したことによるものであります。固定負債は47,721千円となり、前連結会計年度末に比べ34,692千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、499,909千円となり、前連結会計年度末に比べ121,861千円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,468,996千円となり前連結会計年度末に比べ171,735千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が210,294千円減少したことによるものであります。
2025年10月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績を踏まえ、2024年12月13日に公表いたしました業績予想を変更しております。詳細については、本日（2025年９月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2025年10月期の配当につきましては、配当予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
当社は、2024年12月13日及び2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,103株処分したことにより、資本剰余金が10,453千円増加し、自己株式が35,287千円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,818,720千円、自己株式が332,749千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月1２日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズ（以下「AIS」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたします。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社モルフォAIソリューションズ
事業の内容 AIコンサルティングサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア販売
(2) 企業結合日（効力発生日）
2025年11月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であり、AISにおいては、会社法第784条第１項本文に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、AISを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるAISはグループの戦略的事業領域のDX領域で昨今の企業におけるDXの必要性が高まる中、画像データのみならず様々はデジタルデータを取り扱う顧客ニーズに応え事業展開しておりましたが、この度、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、AISを吸収合併することとしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社モルフォ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社モルフォの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年5月1日から2025年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年11月1日から2025年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上