１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日）における我が国経済は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。ただし、円安による輸入コストの上昇や、物価・賃金コストの上昇など、依然として、経済全体としての外部リスク要因は継続しています。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っており、特に直近では生成AI関連と衛星データ利用のニーズが増加しております。また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、生成AIテーマ案件の増加及び一部案件の大型化により、また、前連結会計年度末より株式会社スターミュージック・エンタテインメントの連結子会社化を行いデジタルマーケティング事業が加わった結果、2,593,322千円となり、売上総利益については、1,325,959千円となりました。
営業利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い、283,137千円となりました。販売費及び一般管理費は外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、売上高の増加が費用増加を上回っており、営業利益率は10.9％で当初想定を上回りました。
経常利益については、290,846千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等102,722千円及び子会社の株主持分が53.8％のため非支配株主に帰属する当期純利益48,496千円により、139,627千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでしたが、前連結会計年度末より「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①カスタムAIソリューション事業
カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が1,280,324千円、セグメント利益が161,725千円となり、そのサービス別の売上高は、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えて開始が遅れていた案件やコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は896,681千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り大型案件が2025年3月で完了し保守運用フェーズへ移行したことにより売上が上期に多い結果となり年間の人工衛星AI解析の売上高は280,996千円となりました。直近は新年度案件への移行期となっております。AIライセンス提供については大型の保守運用が継続しており売上高は102,646千円となりました。
②デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が1,312,998千円、セグメント利益が121,412千円となり、そのサービス別の売上高は、大手企業からの広告制作や運用などが増加した一方でプラットフォーマーからの受注が減少しソーシャルメディアマーケティングの売上高は954,621千円、保有する楽曲からの権利収入が増加し音楽制作配信サービスの売上高は358,377千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,306,169千円となり、前連結会計年度末に比べ162,171千円減少いたしました。これは主に、子会社株式の追加買取や借入金の返済により現金及び預金が288,210千円減少したこと及び直近月の売上増加により売掛金及び契約資産が119,700千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は540,149千円となり、前連結会計年度末に比べ34,737千円減少いたしました。これは主にのれんの償却などにより無形固定資産が46,590千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,846,318千円となり、前連結会計年度末に比べ196,909千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は369,883千円となり、前連結会計年度末に比べ162,358千円減少いたしました。これは主に前受金を受領していたプロジェクトが進捗し売上計上したことにより契約負債が122,137千円減少したこと及び借入金の全額返済により１年内返済予定の長期借入金が48,106千円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は17,654千円となり、前連結会計年度末に比べ53,003千円減少いたしました。これも借入金の全額返済により長期借入金が47,237千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は387,538千円となり、前連結会計年度末に比べ215,361千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,458,780千円となり、前連結会計年度末に比べ18,452千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が139,627千円増加しましたが、一方で子会社株式の追加買取により資本剰余金が87,994千円、非支配株主持分が55,741千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から288,210千円減少し、1,827,826千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は51,323千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,846千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加119,700千円及び大型プロジェクト完了により収益計上したことによる契約負債の減少122,137千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53,143千円となりました。これは主に、前期に購入したサーバー購入代金の支払いにより有形固定資産の取得による支出43,697千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は286,323千円となりました。これは主に、子会社の株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を追加取得したことによる支出209,160千円と子会社で長期借入金を全額返済したことによる支出95,343千円があったことによるものであります。
2026年７月期につきましては、カスタムAIソリューション事業の需要を獲得すべく積極的な事業展開を続けるとともに、組織強化と人材増強に努めてまいります。カスタムAI事業におけるコンサル開発サービスは、既存企業プロジェクトの継続と大型案件の獲得に注力すること、また、引き続き需要の多い生成AIのサービスの売上増加を目指します。衛星AIは官公庁を中心に需要が拡大していますが、2026年7月期はプロジェクトの仕込み期にあたり獲得を目指している大型公募案件の影響は今後の業績予想に含めておらず、このため売上は減少を見込んでいます。またデジタルマーケティング事業は、事業環境の変化への対応とデジタル化に注力していくため売上は横ばい程度を見込んでいます。
以上を踏まえ、当社の2026年７月期通期の連結業績予想につきましては、売上高2,800百万円、営業利益265百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円を見込んでおります。
業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と大きく異なる可能性があることを予めご承知ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２事業を報告セグメントとしております。
・カスタムAIソリューション事業
「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。
・デジタルマーケティング事業
主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
(注)１．前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当増資による新株の発行
当社は、2025年９月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、SBIホールディングス株式会社（以下「SBI」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株の発行（以下「本第三者割当」といいます）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。募集の概要は以下のとおりです。
（1）募集の概要
（2）募集の目的及び理由
当社は、SBIとの間で協業に向けた協議を続けてまいりましたが、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、当社グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上や利益の増加につながり、事業価値向上が期待されます。
今後は、当社グループのAIを活用することで、SBIグループの業務効率化及び生産性向上や新規プロジェクト創出につなげることや、両グループ共同でのデータ分析による顧客マーケティング深化等、双方の強みを生かして事業の拡大をすべく、SBIからの本第三者割当を通じた関係強化により、戦略的な資本及び業務提携を行っていく方針です。
（3）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
② 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。