○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。

レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております 。

エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、20施設を展開しております。廃校をリノベーションした「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。また、淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープン、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて２店舗をオープン、１店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて３店舗をオープン、大学・その他において期間限定店舗３店舗をオープン、期間限定店舗を３店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープンし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は102店舗となっております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,336,766千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は638,671千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は621,890千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

①　レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は545,885千円（前年同期比25.1％増）となりました。

(a)　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年９月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「ＢＯＮＳＡＩ1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリオープンしております。

この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円（前年同期比2.1％減）となりました。

(b)　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「ＧＡＲＢ Ｃｈｅｅｒｓ ＯＴＥＭＡＣＨＩ」をオープン、2025年４月には東京都中央区の築地本願寺前に「＆Ｏｖｏ」をオープン、2025年６月には北海道北広島市に「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」をオープンし、北海道初出店を果たしております。

この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,149,054千円（前年同期比11.2％増）となりました。

(c)　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）となりました。

(d)　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープンし2025年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年３月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2025年５月にクローズしております。

この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗の計４店舗となり、当連結会計年度における売上高396,932千円（前年同期比14.3％増）となりました。

(e)　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当連結会計年度における売上高は341,914千円（前年同期比40.2％増）となりました。

②　エステートビルドアップ事業

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしております。

この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は92,785千円（前年同期比56.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,065,119千円となり、前連結会計年度末と比べ2,594,771千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,542,330千円増加、販売用不動産が788,838千円増加したことによるものであります。固定資産は6,458,258千円となり、前連結会計年度末と比べ756,870千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が298,669千円、土地が433,061千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,536,851千円となり、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加いたしました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,146,493千円となり、前連結会計年度末と比べ420,266千円減少いたしました。これは主に短期借入金が328,900千円減少したことによるものであります。固定負債は4,318,882千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,674千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,169,987千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、7,465,376千円となり、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加いたしました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,071,475千円となり、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加いたしました。これは当連結会計年度において増資を実施したことにより、資本金は1,141,185千円、資本準備金1,141,185千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,542,330千円増加し、3,351,512千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,120,373千円（前年同期は424,674千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,830千円、減価償却費560,693千円及び売上債権の増加122,707千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,807,346千円（前年同期は784,089千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,886,967千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,230,565千円（前年同期は632,812千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による純増減額による支出1,178,900千円、長期借入れによる収入3,190,988千円及び長期借入金の返済による支出1,959,121千円、株式の発行による収入2,282,370千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの2026年７月期の業績は、売上高15,095,722千円（前年同期比5.3％増）、営業利益740,024千円（前年同期比15.9％増）、経常利益683,453千円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益443,898千円（前年同期比3.5％増）を見込んでおります。

業績予測については、既存店の業績推移、当連結会計年度に出店した店舗の通年寄与及び出店決定並びに検討案件の状況をもとに策定しております。

　現在発表しているオープン予定店舗は「店舗名未定」（兵庫県淡路市：2026年２月）、「店舗名未定」（神奈川県相模原市：2026年４月）、「店舗名未定」（愛知県名古屋市：2026年６月）となっておりますが、その他オープン予定店舗についても詳細が決定次第公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（重要な後発事象）

該当事項はありません。