○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品等の物価高が続き個人消費は節約志向が高まっており、米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化による物価への影響も懸念されることから、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、外食機会やインバウンド需要の増加、価格改定による客単価上昇により、各社売上高は軒並み堅調に推移いたしました。一方で、人件費や食材原価、物流費、建築費といった各コストの上昇が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

こうした状況の中、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に向けて取り組んでおります。

当中間期の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリを通じてクーポン配信や来店ポイント付与を継続的に実施した結果、会員数が前期末から約33万人増加し7月末現在で約143万人に達し、新規顧客やリピーターの獲得に繋がりました。また、期間限定商品の定期的な販売、ＳＮＳや動画配信サイトからの当社店舗・商品に関する投稿により話題性や訴求効果が高まり、売上向上に繋がっております。

第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、仕込みや接客に関わる講習会や社内コンテストの開催、動画マニュアルの製作に取り組み、個々のスキル向上と社内浸透を図りました。また、スーパーバイザーの担当店舗数見直しを行い、ＱＳＣ各項目の指導をより細かく行えるよう体制を強化し、営業全般に関わるチェック・指導強化に努めました。更に、お客様相談室で受けたご意見等に関し、定期的にデータを集計し社内共有を図っております。

第３に、人材確保と育成に向けて、計画的かつ積極的な中途・新卒採用やアルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の継続的な雇用により、持続的成長のための人員増強を進めました。また、新店スタッフのトレーニングや各職制に応じた研修の定期的な開催など、今後の店舗展開に必要な教育・育成体制の充実を図りました。

当第２四半期の新規出店につきましては、山口県山口市に「ラーメン山岡家山口店」、名古屋市中川区に「ラーメン山岡家名古屋太平通店」、札幌市清田区に「ラーメン山岡家羊ヶ丘通店」の３店舗を新たに出店いたしました。その結果、当中間会計期間末の店舗数は193店舗となりました。

これらの取り組みにより、既存店売上高は40ヶ月連続で対前年を上回り、今年５月に売上高は過去最高を更新いたしました。その結果、当中間会計期間の売上高は19,816,101千円(前年同期比26.8％増)、経常利益は2,002,877千円(同26.0％増)、中間純利益は1,375,832千円(同26.7％増)となり、中間会計期間としては、売上高、各利益ともに過去最高となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の概況

当中間会計期間末における財政状態は、総資産が14,687,832千円と前事業年度末と比較して235,569千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材269,163千円の増加、売掛金136,154千円の増加、有形固定資産688,797千円の増加に対して現金及び預金867,951千円の減少であります。負債は、6,886,616千円と前事業年度末と比較して897,602千円の減少となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金171,496千円の減少、長期借入金(１年内を含む)222,578千円の減少、社債(１年内を含む)284,000千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して1,133,171千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末における純資産は、7,801,215千円となりました。

②　キャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して885,966千円減少し、2,901,639千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、921,625千円(前年同期は696,752千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益が2,006,221千円、減価償却費が314,275千円、法人税等の支払額が629,925千円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、998,276千円(前年同期は521,773千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が967,179千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、809,315千円(前年同期は397,057千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が322,578千円、社債の償還による支出が284,000千円、自己株式の取得による支出が200,087千円あったことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の予想につきましては、前回発表（2025年３月14日）の通期業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
　なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,431千円、109,800株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2025年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的
　株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
 
２．株式分割の概要
　（１）株式分割の方法

2025年８月31日(日曜日)（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年8月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）株式分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
 

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年９月１日をもって、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

定款の変更内容は下記のとおりです。（下線部分が変更箇所となります）

（３）定款変更の日程

効力発生日：2025年９月１日（月曜日）

３．補足情報

地域別売上高の状況

(注)　店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。