○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「当四半期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。

 

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

 

 

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、米国の関税を含む通商政策の影響や、物価上昇の継続等による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、５Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。

そのような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な拡大を図りつつ、『SiLK VISION 2027』最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業のリファクタリングを積極的に実施いたします。

そして、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達体制、共同セールス体制、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。

さらに、通信事業を中核としてきた当社グループは、創業以来20年以上にわたり構想・開発を続けてきた完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用により、様々な非中央集権型のプラットフォームを創出してまいります。当社グループが持つweb３／AIという最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、中核企業の社名を組み合わせた「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンとし、非中央集権型の自由な社会の実現と、全ての人がより自由でオープンな世界を誰よりも速く体験できる未来を目指し、常識を超えたスピードで前進し続けてまいります。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークやオンライン学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は2,869,498千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は498,299千円（前年同四半期比53.3％増）となりました。

 

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。

５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末134.2万戸に比べ3.4万戸増加し、137.7万戸となりました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は6,918,844千円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は917,781千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加しました。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業での好調な需要獲得に加えて、EC関連事業においても、前期の先行投資が奏功し堅調に推移しました。

また、５G／web３時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスにおいても、提供件数拡大に向けた取り組みを継続的に行っております。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業やEC関連事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、アフィリエイト事業の原価上昇及び成長を企図した先行投資や貸倒引当金等の費用が増加したこと等により、売上高は5,973,940千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は271,956千円（前年同四半期比27.2％減）となりました。

 

以上の結果、売上高は15,177,682千円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は1,687,229千円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は1,650,098千円（前年同四半期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,062,639千円（前年同四半期比30.6％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は38,284,123千円となり、前連結会計年度末と比べて2,274,772千円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,838,507千円減少したことによるものです。

負債は29,266,230千円となり、前連結会計年度末と比べて2,756,129千円減少しました。これは主として、未払金が1,648,068千円及び長期借入金が1,261,467千円減少したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて481,356千円増加の9,017,893千円となり、この結果、自己資本比率は18.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、2025年６月13日に公表しました数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。