○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府による経済対策やインバウンド需要の回復などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。消費者マインドも持ち直しを見せ、設備投資や住宅関連支出に一定の前向きな動きが見られるなど、景気は着実に回復の道を歩んでおります。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスク、円安による輸入コストの上昇など、不確実性を伴う要因も残されており、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

　当社グループの主力事業をおくリフォーム業界においては、既存住宅の長寿命化や省エネルギー施策の浸透を背景に、断熱改修や設備更新などの需要が着実に拡大しており、高齢化社会を見据えたバリアフリー対応や快適性向上リフォームも堅調に推移いたしました。一方で、資材価格の上昇や人材不足に伴う施工費用の増加が収益環境に影響を及ぼしており、効率的な施工体制の構築が求められております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、投資用不動産の取引も活発さを維持しております。一方で、金利動向や建築コスト上昇への警戒感から、一部の投資家に慎重な動きも見られるなど、市場には強弱両面の要因が存在しております。

　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業の強化に取り組むと伴にBtoB事業で蓄積した経験を活かし、首都圏、特に世田谷区を中心とした地域に密着し、一般コンシューマを対象としたリフォーム事業として「リフォームプロ」を展開してまいりました。また、不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100％子会社化して事業の拡大を図るなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社売却益を特別利益として計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,279,959千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は72,700千円（同28.9％増）、経常利益は69,571千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202,686千円（同705.8％増）となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業については、首都圏、とりわけ世田谷区を中心とした地域密着型の営業体制を強化し、一般消費者を対象としたサービス展開を本格化いたしました。これまでBtoB事業で培った施工ノウハウや協力会社とのネットワークを活かし、迅速かつ高品質な施工体制を整備することで、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注基盤の確立に努めたこと等により、前年同期に比べ完成工事件数が減少したものの工事単価が増加、また前連結会計年度に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当期から連結開始し、完成工事高4,787,928千円（前年同期比8.7％増）、営業利益82,900千円（前年同期比96.5％増）となりました。

 

（不動産流通事業）

　不動産流通事業においては、不動産会社との連携を深めるとともに、情報ネットワークの活用を進め、物件の仕入れから販売までを一貫して行う体制を強化いたしました。地域特性に応じた販売戦略やニーズに沿った物件提案を行うことで、グループ全体の事業シナジーを高め、顧客満足度の向上と安定的な事業展開を行ってきたことにより、前年同期に比べ大型物件の成約はなかったものの仲介件数及び買取再販の件数が増加し、売上高197,391千円（前年同期比28.2％減）、営業利益10,508千円（前年同期比0.9％増）となりました。

 

（不動産建設事業）

　不動産建設事業については、2024年８月に株式会社平成ハウジングの株式を取得し、子会社化しました。また、注文住宅や分譲住宅の供給を通じて、地域社会に根差した住まいづくりを推進いたしました。施工品質の確保とデザイン性・機能性の両立を図るとともに、リフォーム事業や不動産流通事業との連携を強化することで、グループ全体として「建てる・直す・流通させる」という循環型の事業モデルの構築を図りましたが、注文住宅や分譲・建売の件数が予想よりも少なかったこと等により、売上高は294,638千円、営業損失は23,316千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,920,513千円となり、前連結会計年度末に比べ、795,550千円増加しております。これは主に、未成工事支出金が17,327千円減少したものの、現金及び預金が547,281千円、販売用不動産が191,933千円、仕掛販売用不動産が64,936千円増加したこと等によるものであります。固定資産は536,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、105,609千円減少しております。これは主に、投資有価証券が109,189千円、建物及び構築物が61,123千円、土地が22,784千円、のれんが15,021千円増加したものの、関係会社株式が340,499千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,457,320千円となり、前連結会計年度末に比べ、689,940千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,435,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、321,104千円増加しております。これは主に、未払法人税等が120,906千円、１年内返済予定の長期借入金が64,865千円、短期借入金が61,000千円、未成工事受入金が28,679千円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は318,354千円となり、前連結会計年度末に比べ、166,224千円増加しております。これは主に、長期借入金が162,316千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、1,753,589千円となり、前連結会計年度末に比べ、487,329千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,703,731千円となり、前連結会計年度末に比べ、202,610千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が202,686千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ543,204千円増加し、1,878,851千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は59,576千円（前連結会計年度は68,172千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342,881千円等の増加要因があったものの、関係会社株式売却益268,349千円、棚卸資産の増加138,782千円、仕入債務の減少63,241千円、法人税等の支払額又は還付額（純額）30,047千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は570,099千円（前連結会計年度は20,486千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出108,155千円、定期預金等の預入による支出55,646千円、有形固定資産の取得による支出29,264千円等の減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入606,300千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93,131千円、定期預金等の払戻による収入61,897千円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は32,681千円（前連結会計年度は228,692千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出141,774千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入161,754千円等の増加要因があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、当社グループを取り巻く経営環境については、未だ収まらない物価の高騰による木材・住宅設備機器等の材料費増加や、職人など専門技術保有者の減少リスクなどによる影響も懸念され、今後も予断を許さない環境が続くと予想されますが、当社グループは広告宣伝活動を継続して行い知名度向上に取組むとともに、新規顧客獲得をより一層推進し、また既存顧客への深耕も行ってまいります。さらに、人員の獲得や育成における体制の強化、一般コンシューマを対象とした「リフォームプロ」を展開するなど、様々なリフォーム工事に関する営業を進め、経営基盤の強化を積極的に行ってまいります。

加えて、当連結会計年度には有限会社平成ハウジングの子会社化を行うなど、リフォーム事業以外の領域への展開も進め、グループとして拡大していくことを目指してまいります。

さらなるM&Aや事業開発についても引き続き積極的に検討し、既存グループの強化も行っていくことで、各セグメントの事業発展を推進してまいりますので、業績は堅調に拡大していくものと見込んでおります。

以上を踏まえ、2026年７月期の連結業績予想につきましては、売上高は6,299,000千円（前期比19.3％増）、営業利益は198,746千円（前期比173.4％増）、経常利益は185,576千円（前期比166.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101,257千円（前期比50.0％減）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。

　「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。

　「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度において、株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。

　また、当連結会計年度において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。