○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	24
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	24
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	24
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減率（％）
売上高	42,414	41,905	△1.2
営業利益	3,064	1,865	△39.1
経常利益	3,402	2,197	△35.4
親会社株主に帰属する当期純利益	2,441	1,546	△36.7

当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いております。

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,865百万円（前期比39.1％減）、経常利益2,197百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
鋼製物置	29,263	29,218	△45	3,754	2,468	△1,286
オフィス家具	13,175	12,687	△487	364	318	△45
調整額	△25	－	25	△1,053	△921	132
合計	42,414	41,905	△508	3,064	1,865	△1,199

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みで推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開いたしました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインナップの充実にも取り組んでまいりました。

この結果、売上高は29,218百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は2,468百万円（前期比34.3％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞いたしました。

この結果、売上高は12,687百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は318百万円（前期比12.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
流動資産	31,519	31,290	△228
固定資産	29,023	28,176	△846
資産合計	60,542	59,467	△1,075
流動負債	14,156	12,932	△1,224
固定負債	2,816	2,515	△301
負債合計	16,972	15,447	△1,525
純資産	43,570	44,020	450

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円であります。

この結果、資産合計は59,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少して12,932百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,083百万円、電子記録債務の増加656百万円、未払法人税等の減少400百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少443百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少して2,515百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円であります。

この結果、負債合計は15,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して44,020百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少683百万円、及び自己株式の取得等による自己株式（控除項目）の増加438百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

科目	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,714	3,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,263	△1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,402	△1,185
現金及び現金同等物の期末残高	16,103	16,047
借入金・社債期末残高	－	－

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して16,047百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の収入（前連結会計年度は3,714百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,222百万円及び減価償却費の発生2,001百万円による収入と、法人税等の支払額1,020百万円及び仕入債務の減少額427百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,887百万円の支出（前連結会計年度は2,263百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,500百万円、保険積立金の解約529百万円、及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,500百万円及び有形固定資産の取得2,325百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前連結会計年度は1,402百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額683百万円及び自己株式の取得500百万円の支出によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2021年７月期	2022年７月期	2023年７月期	2024年７月期	2025年７月期
自己資本比率（％）	70.4	68.7	71.7	72.0	74.0
時価ベースの自己資本比率（％）	42.1	36.6	42.7	45.8	47.7
債務償還年数（年）	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	2,353.7	1,196.6	1,066.3	1,392.8	1,212.7

（注）自己資本比率：純資産／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。

（４）今後の見通し

	当連結会計年度（百万円）	翌連結会計年度（百万円）	増減率（％）
売上高	41,905	42,850	2.3
営業利益	1,865	2,460	31.9
経常利益	2,197	2,800	27.4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,546	1,870	20.9

当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでおります。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでおります。また、諸資材・部品の価格高騰やエネルギーコスト等の増加が見込まれ、引き続き生産・物流コスト削減に努めるとともに、建築対応製品の顧客認知度を着実に市場浸透させてまいります。

翌連結会計年度の業績につきましては、売上高42,850百万円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益2,460百万円（当連結会計年度比31.9％増）、経常利益2,800百万円（当連結会計年度比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円（当連結会計年度比20.9％増）を予想しております。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提等に基づいて判断した見通しであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元が企業として最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、当期の配当金につきましては、１株当たり42円（中間配当21円、期末配当21円）とさせていただく予定です。

この結果、当期の連結配当性向は43.8％となります。

なお、次期の１株当たり配当予想は44円（中間配当22円、期末配当22円）とすることを決定いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現在のところ日本国内を中心に展開しております。したがって、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,803,103	13,747,907
受取手形及び売掛金	6,928,151	6,171,630
電子記録債権	2,922,016	3,117,089
有価証券	3,499,750	3,799,440
商品及び製品	2,845,977	2,740,387
仕掛品	541,415	575,860
原材料及び貯蔵品	586,861	604,901
その他	392,198	539,603
貸倒引当金	△66	△6,040
流動資産合計	31,519,407	31,290,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365,409	7,400,607
機械装置及び運搬具（純額）	4,737,808	3,972,230
土地	11,609,357	11,626,357
建設仮勘定	375,722	1,182,827
その他（純額）	205,593	117,122
有形固定資産合計	24,293,892	24,299,146
無形固定資産
その他	291,835	548,322
無形固定資産合計	291,835	548,322
投資その他の資産
投資有価証券	2,197,566	1,590,739
退職給付に係る資産	521,334	686,940
繰延税金資産	561,945	344,034
その他	1,156,807	707,519
貸倒引当金	－	△35
投資その他の資産合計	4,437,654	3,329,198
固定資産合計	29,023,383	28,176,667
資産合計	60,542,790	59,467,447

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,448,179	2,364,833
電子記録債務	5,873,574	6,529,653
未払法人税等	560,752	160,171
契約負債	130,407	270,643
賞与引当金	368,687	373,674
その他	3,774,614	3,233,100
流動負債合計	14,156,215	12,932,076
固定負債
役員退職慰労引当金	17,666	19,449
役員株式給付引当金	164,308	138,284
退職給付に係る負債	1,164,231	1,114,394
その他	1,470,337	1,243,116
固定負債合計	2,816,543	2,515,244
負債合計	16,972,758	15,447,320
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	42,640,145	43,502,863
自己株式	△1,399,983	△1,838,414
株主資本合計	43,135,710	43,559,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,152	204,268
退職給付に係る調整累計額	223,168	255,861
その他の包括利益累計額合計	434,321	460,129
純資産合計	43,570,032	44,020,126
負債純資産合計	60,542,790	59,467,447

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高	42,414,152	41,905,707
売上原価	31,233,702	31,868,693
売上総利益	11,180,450	10,037,014
販売費及び一般管理費	8,115,501	8,171,610
営業利益	3,064,949	1,865,403
営業外収益
受取利息	11,109	33,423
受取配当金	10,892	12,485
作業くず売却益	198,405	164,551
電力販売収益	107,352	81,011
雑収入	81,470	75,664
営業外収益合計	409,230	367,136
営業外費用
支払利息	381	－
電力販売費用	28,752	28,255
和解金	35,833	－
雑損失	6,854	6,862
営業外費用合計	71,820	35,118
経常利益	3,402,359	2,197,421
特別利益
固定資産売却益	3,985	6,580
投資有価証券売却益	48,080	－
保険解約返戻金	41,874	48,465
受取保険金	50,000	－
特別利益合計	143,940	55,045
特別損失
固定資産売却損	－	4,688
固定資産除却損	13,037	25,295
減損損失	58,661	－
特別損失合計	71,699	29,983
税金等調整前当期純利益	3,474,599	2,222,483
法人税、住民税及び事業税	1,010,282	476,252
法人税等調整額	22,667	199,623
法人税等合計	1,032,950	675,876
当期純利益	2,441,649	1,546,607
親会社株主に帰属する当期純利益	2,441,649	1,546,607

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
当期純利益	2,441,649	1,546,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,476	△6,884
退職給付に係る調整額	87,560	32,692
その他の包括利益合計	58,084	25,808
包括利益	2,499,733	1,572,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,499,733	1,572,416

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,033,580	41,729,831	△1,836,045	42,059,415
当期変動額
剰余金の配当			△650,964		△650,964
親会社株主に帰属する当期純利益			2,441,649		2,441,649
自己株式の取得				△749,940	△749,940
自己株式の処分				35,550	35,550
自己株式の消却		△270,080	△880,371	1,150,452	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△270,080	910,313	436,062	1,076,295
当期末残高	1,132,048	763,500	42,640,145	△1,399,983	43,135,710


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	240,629	135,607	376,237	42,435,652
当期変動額
剰余金の配当				△650,964
親会社株主に帰属する当期純利益				2,441,649
自己株式の取得				△749,940
自己株式の処分				35,550
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,476	87,560	58,084	58,084
当期変動額合計	△29,476	87,560	58,084	1,134,379
当期末残高	211,152	223,168	434,321	43,570,032

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	763,500	42,640,145	△1,399,983	43,135,710
当期変動額
剰余金の配当			△683,889		△683,889
親会社株主に帰属する当期純利益			1,546,607		1,546,607
自己株式の取得				△500,137	△500,137
自己株式の処分				61,705	61,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	862,717	△438,431	424,286
当期末残高	1,132,048	763,500	43,502,863	△1,838,414	43,559,997


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	211,152	223,168	434,321	43,570,032
当期変動額
剰余金の配当				△683,889
親会社株主に帰属する当期純利益				1,546,607
自己株式の取得				△500,137
自己株式の処分				61,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,884	32,692	25,808	25,808
当期変動額合計	△6,884	32,692	25,808	450,094
当期末残高	204,268	255,861	460,129	44,020,126

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,474,599	2,222,483
減価償却費	1,843,023	2,001,278
減損損失	58,661	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,033	6,009
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△81,990	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,160	4,987
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△130,339	△164,780
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,842	1,783
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△301	△26,024
受取利息及び受取配当金	△22,002	△45,909
受取保険金	△50,000	－
保険解約返戻金	△43,738	△48,465
支払利息	381	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,080	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,985	△1,891
固定資産除却損	13,037	25,295
売上債権の増減額（△は増加）	△268,634	561,411
棚卸資産の増減額（△は増加）	148	53,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,296	△427,267
その他	398,647	△168,020
小計	4,833,416	3,993,996
利息及び配当金の受取額	23,534	44,670
利息の支払額	△381	－
法人税等の支払額	△1,192,481	△1,020,453
保険金の受取額	50,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,714,087	3,018,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△2,500,000
定期預金の払戻による収入	2,000,000	2,500,000
有形固定資産の取得による支出	△2,290,706	△2,325,265
無形固定資産の取得による支出	△75,825	△358,435
投資有価証券の取得による支出	△500,136	△100,989
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	108,345	－
投資有価証券の償還による収入	400,000	400,000
保険積立金の解約による収入	146,769	529,496
その他	△51,554	△32,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,263,107	△1,887,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△650,059	△683,265
自己株式の取得による支出	△749,940	△500,137
その他	△2,561	△2,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,402,561	△1,185,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,418	△55,195
現金及び現金同等物の期首残高	16,054,684	16,103,103
現金及び現金同等物の期末残高	16,103,103	16,047,907

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会に基づき、取得株式総数300,000株、取得価額総額500,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当連結会計年度において自己株式を275,000株取得し、自己株式（控除項目）が499,995千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

この結果、当連結会計年度末において自己株式（控除項目）が1,838,414千円となっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	29,136,841	13,172,266	42,309,107	－	42,309,107
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
外部顧客への売上高	29,241,886	13,172,266	42,414,152	－	42,414,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,094	3,083	25,177	△25,177	－
計	29,263,980	13,175,350	42,439,330	△25,177	42,414,152
セグメント利益	3,754,309	364,409	4,118,718	△1,053,769	3,064,949
その他の項目
減価償却費	1,539,863	245,649	1,785,513	57,509	1,843,023

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	29,082,033	12,687,402	41,769,436	－	41,769,436
一定期間にわたり移転される財又はサービス	136,271	－	136,271	－	136,271
外部顧客への売上高	29,218,305	12,687,402	41,905,707	－	41,905,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,218,305	12,687,402	41,905,707	－	41,905,707
セグメント利益	2,468,111	318,929	2,787,040	△921,636	1,865,403
その他の項目
減価償却費	1,641,133	306,776	1,947,909	53,369	2,001,278

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	12,015,887	鋼製物置

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	12,030,536	鋼製物置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	58,661	－	－	58,661

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	2,705.24	円	2,772.17	円
１株当たり当期純利益金額	148.91	円	95.97	円

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

１株当たり純資産額

2,705.24

円

2,772.17

円

１株当たり当期純利益金額

148.91

円

95.97

円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度177,300株、当連結会計年度128,700株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度188,163株、当連結会計年度147,355株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,441,649	1,546,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,441,649	1,546,607
普通株式の期中平均株式数（株）	16,396,867	16,115,356

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年８月１日付で本合併を実施しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（２）企業結合日

2025年８月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社共進

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社であります。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社であります。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営のさらなる効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,027,241	9,636,574
受取手形	964,951	243,040
電子記録債権	3,444,485	3,789,923
売掛金	5,357,731	5,169,724
有価証券	3,499,750	3,799,440
商品及び製品	2,759,295	2,620,164
仕掛品	418,281	430,185
原材料及び貯蔵品	578,589	598,268
その他	349,513	495,859
流動資産合計	27,399,840	26,783,181
固定資産
有形固定資産
建物	6,401,436	6,341,470
構築物	318,466	275,979
機械及び装置	4,676,079	3,894,555
車両運搬具	47,760	66,165
工具、器具及び備品	174,042	88,830
土地	11,547,454	11,564,454
建設仮勘定	347,551	1,176,551
有形固定資産合計	23,512,792	23,408,007
無形固定資産
ソフトウエア	230,973	483,982
その他	7,145	6,907
無形固定資産合計	238,118	490,890
投資その他の資産
投資有価証券	2,132,432	1,528,430
関係会社株式	105,000	105,000
前払年金費用	288,290	426,505
繰延税金資産	548,425	330,880
保険積立金	894,086	429,283
その他	109,829	112,765
投資その他の資産合計	4,078,064	2,932,866
固定資産合計	27,828,975	26,831,764
資産合計	55,228,815	53,614,946

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	79,093	60,940
電子記録債務	5,418,333	5,245,680
買掛金	1,736,686	1,546,481
未払金	1,686,499	1,587,523
未払費用	520,574	479,098
未払法人税等	486,425	37,679
未払消費税等	164,466	204,348
契約負債	246	47
預り金	175,221	209,429
賞与引当金	299,502	298,042
その他	632,311	101,771
流動負債合計	11,199,361	9,771,041
固定負債
退職給付引当金	1,187,780	1,150,097
役員株式給付引当金	164,308	138,284
受入営業保証金	926,363	938,787
その他	280,984	32,573
固定負債合計	2,559,436	2,259,742
負債合計	13,758,797	12,030,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
資本剰余金合計	763,500	763,500
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	248,806	241,332
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	10,835,159	11,399,600
利益剰余金合計	40,764,477	41,321,445
自己株式	△1,399,983	△1,838,414
株主資本合計	41,260,043	41,378,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,974	205,582
評価・換算差額等合計	209,974	205,582
純資産合計	41,470,017	41,584,162
負債純資産合計	55,228,815	53,614,946

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高	34,102,366	33,352,483
売上原価	25,812,132	26,283,369
売上総利益	8,290,234	7,069,114
販売費及び一般管理費	5,646,571	5,713,724
営業利益	2,643,663	1,355,389
営業外収益
受取利息	522	10,948
受取配当金	10,265	11,621
作業くず売却益	195,677	162,598
電力販売収益	107,352	81,011
雑収入	98,226	106,051
営業外収益合計	412,044	372,232
営業外費用
電力販売費用	28,752	28,255
雑損失	5,461	10,533
営業外費用合計	34,213	38,789
経常利益	3,021,494	1,688,831
特別利益
固定資産売却益	3,913	6,495
投資有価証券売却益	41,886	－
保険解約返戻金	28,810	48,465
受取保険金	50,000	－
特別利益合計	124,609	54,961
特別損失
固定資産除却損	5,276	6,644
特別損失合計	5,276	6,644
税引前当期純利益	3,140,827	1,737,148
法人税、住民税及び事業税	864,031	280,385
法人税等調整額	52,320	215,904
法人税等合計	916,352	496,290
当期純利益	2,224,474	1,240,857

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	270,080	283,012	258,462	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△9,655
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△270,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△270,080	－	△9,655	－
当期末残高	1,132,048	763,500	－	283,012	248,806	29,397,500


	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,132,365	△1,836,045	40,400,922	238,648	40,639,571
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	9,655		－		－
剰余金の配当	△650,964		△650,964		△650,964
当期純利益	2,224,474		2,224,474		2,224,474
自己株式の取得		△749,940	△749,940		△749,940
自己株式の処分		35,550	35,550		35,550
自己株式の消却	△880,371	1,150,452	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△28,674	△28,674
当期変動額合計	702,794	436,062	859,120	△28,674	830,446
当期末残高	10,835,159	△1,399,983	41,260,043	209,974	41,470,017

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,132,048	763,500	283,012	248,806	29,397,500	10,835,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△7,473		7,473
剰余金の配当						△683,889
当期純利益						1,240,857
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△7,473	－	564,441
当期末残高	1,132,048	763,500	283,012	241,332	29,397,500	11,399,600


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△1,399,983	41,260,043	209,974	41,470,017
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△683,889		△683,889
当期純利益		1,240,857		1,240,857
自己株式の取得	△500,137	△500,137		△500,137
自己株式の処分	61,705	61,705		61,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,392	△4,392
当期変動額合計	△438,431	118,536	△4,392	114,144
当期末残高	△1,838,414	41,378,579	205,582	41,584,162

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会に基づき、取得株式総数300,000株、取得価額総額500,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当事業年度において自己株式を275,000株取得し、自己株式（控除項目）が499,995千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

この結果、当事業度末において自己株式（控除項目）が1,838,414千円となっております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

５．その他

（１）役員の異動

・新任取締役候補

（非常勤）取締役　壽藤里絵

（注）壽藤里絵は、社外取締役の候補者であります。

・取締役の異動

常務取締役製造本部長　田中茂樹（現　常務取締役製造部長兼柏工場長）

常務取締役管理本部長　武田浩　（現　常務取締役経理部長）

取締役技術本部長　齋藤健太郎（現　取締役技術部長）

取締役特命事項担当　佐伯則和（現　専務取締役製造本部長兼犬山工場長）

・退任予定取締役

杉山治　（現　専務取締役管理本部長兼総務部長）

堀川朋樹（現　常務取締役営業部長）

・新任監査役候補

（常勤）監査役　杉山治（現　専務取締役管理本部長兼総務部長）

・退任予定監査役

（常勤）監査役　谷口祐彦

①　異動予定日2025年10月28日

（２）その他

該当事項はありません。