種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

（注）１．2025年７月期におけるA種種類株式の期末配当金は資本剰余金を配当原資としております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

2025年７月期のA種種類株式の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は、以下のとおりです。

（注）純資産減少割合0.025（小数点以下第３位未満切り上げ）

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………  12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………　12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………  12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………  13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………  14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループがターゲットとする中古マンション市場においては、2025年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,979件（前年同月比24.6%増）と9ヶ月連続で上昇しました。また、成約㎡単価は85.47万円（同8.2%増）と63ヶ月連続、成約価格は5,303万円（同5.0%増）と9カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。在庫件数は44,689件（同0.4%増）とほぼ横ばいながら2024年4月以来15ヶ月ぶりに増加しました。

このような経済環境のもと、当社グループは、営業活動などにおける生産性向上に注力しながら、主力サービスである中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」のマーケティング活動を強化することで、事業規模の拡大を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,099,031千円（前年同期比47.7%増）、営業利益は274,513千円（前年同期比76.8%増）、経常利益は199,747千円（前年同期比75.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106,639千円（前年同期比50.6%減）となりました。

なお、当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了しました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「cowcamo（カウカモ）事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,919,897千円増加し、6,141,447千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,834,821千円増加し、5,802,240千円となりました。これは主に、販売用不動産が673,007千円、仕掛販売用不動産が933,903千円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して85,076千円増加し、339,206千円となりました。これは主に、有形固定資産が14,053千円増加し、投資その他の資産が71,022千円増加したことによるものです。

②負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,788,400千円増加し、4,209,747千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,792,196千円増加し、3,499,629千円となりました。これは主に、短期借入金が739,184千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が866,236千円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,796千円減少し、710,118千円となりました。これは主に、長期借入金が68,204千円増加した一方で、社債が72,000千円減少したことによるものです。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して131,496千円増加し、1,931,700千円となりました。これは主に、株主資本が124,135千円増加し、新株予約権が5,467千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,821,511千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,477,686千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,619,740千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益161,111千円などの資金増加要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は76,238千円となりました。これは主に、貸付けによる支出30,544千円、敷金及び保証金の差入による支出24,332千円、有形固定資産の取得による支出22,224千円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,503,564千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,041,100千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,106,660千円などの資金減少要因を上回ったことによります。

（４）今後の見通し

2026年７月期においては、継続した集客強化と営業組織拡大に加えて、工事請負事業の新規立ち上げを行い、カウカモ事業の継続的な規模拡大を推進する方針です。当社グループの通期連結業績予想の見通しについては、売上高は12,000百万円、営業利益は370百万円、経常利益は240百万円と予想しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、税金費用について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、170百万円～220百万円のレンジ形式にて開示しております。また、実際の業績などは、様々な要因により変動する可能性があります。

足元における金利環境としては、住宅ローン金利が上昇傾向に転じておりますが、さらなる金利の引き上げは中期的な経済・物価情勢と連動した決定になることから、依然住宅ローン金利の急激な上昇は想定し難い局面が継続します。当社としては、引き続き、中古マンション及びリノベーション市場における継続的な拡大を見込んでおり、居住用不動産の安定した流動性を想定しております。仮に住宅ローン金利の上昇に伴い、一時的な需要の減退が見られたとしても、当社の中長期的な事業成長の見通しに変更はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました原材料は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた627千円は、「原材料及び貯蔵品」として組み替えております。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

「Ⅱ　当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

　当社グループは、cowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、報告セグメントを従来「cowcamo（カウカモ）事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２区分としておりました。しかし、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを譲渡したことにより、当連結会計年度より報告セグメントを「cowcamo（カウカモ）事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、子会社の設立について決議いたしました。

１．子会社設立の背景と目的

　当社は、主力事業である中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」の提供価値向上および事業基盤強化のため、リノベーションの設計・施工を専門に行う子会社「株式会社カウカモ工務店」を設立することを決定いたしました。

２．設立する子会社の概要