１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇の長期化、さらに地政学リスクや金融政策の影響、米国における通商政策の不透明感などから、企業や消費者のマインドには慎重さが見られ、先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し、「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。
近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセスにおける様々なソリューションを提供しております。また、ITツールの提供やAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化を支援しております。
さらに、当社グループは「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションの実現に向け、「中期経営計画」を策定し、2025年１月に公表いたしました。その施策として、①既存事業の安定的成長、②新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR・Web3）の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を掲げ、持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に掲げる「既存事業の安定成長」および「新規領域の立ち上げ」に向けた取り組みを加速いたしました。SNSマーケティング支援を行う株式会社コムニコにおいては、縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能に対応した「TikTok Shop」の店舗開設・運用支援サービスの提供を開始し、国内外のSNSコマース市場への対応を強化しております。また、X（旧Twitter）上での返信対応をAIで支援する「AIリプライアシスト for X」の提供も開始し、業務効率化とエンゲージメント向上を支援する新たなプロダクト展開を進めております。株式会社ジソウでは、企業や団体の実務担当者を対象とした「SNS担当者スキルアップメニュー」の提供を開始いたしました。これにより、現場担当者が自走的にSNS運用を行える人材育成を支援し、顧客企業のマーケティング体制の強化に寄与しております。
海外展開・インバウンドプロモーション領域においては、東南アジアを中心とした訪日外国人向けマーケティング支援を強化しております。グループ会社のDTK AD Co.,Ltd.は、ファッションPRエージェンシーである株式会社ワンオーと業務提携し、タイ進出を目指す日系アパレル企業の現地でのPR活動支援体制を構築いたしました。株式会社インバウンド・バズにおいては、株式会社マイクロアドとの業務提携を通じて、訪日タイ人旅行者向けの高精度なターゲット広告「Traveler Connect AD」の導入や小売・流通企業との提携によりインバウンドクーポンの提供を開始し、運用メディア「Talon Japan」を通じたプロモーション支援の強化を進めております。
さらに、2024年にグループ入りしたWeb制作・コンサルティング会社である株式会社ユニオンネットは、2025年７月に東京オフィスを開設し、首都圏における営業体制の強化とグループ間連携の深化を図りました。
これらの施策を通じて、当社グループは既存領域の収益基盤を拡充しつつ、新たな市場ニーズに即したサービス展開を加速してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,942,813千円（前年同期比22.3%増）、調整後EBITDAは173,959千円（前年同期比5.4%減）、営業利益123,984千円（前年同期比20.4%減）、経常利益119,074千円（前年同期比28.3％減）、また、特別損失として投資有価証券評価損9,891千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益135,981千円（前年同期比66.0%増）となりました。
（注）調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
なお、第１四半期連結会計期間より、「マーケティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ61,888千円増加し1,526,468千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産70,065千円の増加、その他流動資産79,081千円の増加、現金及び預金75,038千円の減少等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194,617千円増加し456,704千円となりました。これは主に、のれん100,174千円の増加、投資その他の資産81,358千円の増加等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ256,506千円増加し1,983,172千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ104,534千円増加し990,212千円となりました。これは主に、短期借入金120,880千円の増加、その他流動負債65,034千円の増加、未払金90,259千円の減少、未払法人税等85,184千円の減少等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,107千円減少し520,739千円となりました。これは主に、長期借入金が13,510千円減少したこと等によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ90,426千円増加し1,510,952千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ166,080千円増加し472,220千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が135,981千円増加したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
本資料に記述されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、従来「SNSマーケティング事業」及び「DX支援事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供し、顧客の課題解決に努める体制に移行したことや当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスを再検討した結果、「マーケティング事業の」単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上