【ご参考】
(注) 子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるＮＥ株式の時価は算定されておりません。
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
(注) １．第２四半期までの当社連結業績予想にはＮＥ株式会社も含んでおります。
２．上記は本スピンオフが実施された場合の当社連結業績予想であり、第３四半期以降の当社連結業績予想には
ＮＥ株式会社は含んでおりません。また、このため対前期増減率につきましては記載しておりません。
※本スピンオフの詳細につきましては、2025年６月13日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」（URL:https://hamee.co.jp/news/）等、同日以降に開示した資料等をご参照ください。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、６月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では改善しましたが、非製造業では建設コストの高止まりや金利の上昇、物価高の長期化、人手不足感の強まりといった下押し材料も多く、物品賃貸や不動産、通信、小売をはじめとした幅広い業種において景況感が悪化しました。
このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
① コマースセグメント
ａ．モバイルライフ事業
主力ブランド「iFace」の拡販に向けてiPhone以外の対応機種を強化し、市場トレンドを捉えた新規モバイルアクセサリーの投入と人気ＩＰとのコラボレーション拡大を推進、さらに通電系アクセサリー（電源・充電カテゴリー）に２機種を追加して製品ポートフォリオの拡充と収益機会の多角化を図りました。具体的には、５月にディズニーキャラクターおよびPEANUTSとのコラボケース、６月にiFaceシリーズ初のＡＣアダプターとケーブルレス設計の「iFace ダイレクトモバイルバッテリー 5000mAh」、７月にディズニーキャラクター／キングダム ハーツとのコラボ商品（ケース、カードウォレット、ストラップ、インナーシート等）を発売し、これによりiPhone以外の機種ラインナップの拡充、当社の強みであるＩＰコラボ展開の加速、通電系アクセサリーのカテゴリー拡張が進捗しました。販売面では新型iPhone発売前の買い控えにより卸売が伸び悩む一方、小売売上は堅調に推移し、売上高は前年同期比4.1％増となりました。
ｂ．コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は、各種コスメアワードで通算224冠を獲得するなどブランド評価は堅調に推移し、小売売上は増加しました。導入店舗はバラエティーショップおよびドラッグストア等で約7,000店舗、コンビニエンスストアで約10,000店舗まで配架しており、７月には「クリーンリセット（クレンジングウォーター・バブルマスク）」を発売、あわせて９月発売予定の秋の新商品上市準備を進め、拡販体制を強化しました。一方、販路再編に伴う卸先（問屋）変更の影響により卸販売は若干伸び悩み、売上高は前年同期比3.0％減となりました。営業利益については、商品評価損の計上で売上総利益が減少したことに加え、卸先変更に伴うＰＲおよび販促物の増加、秋の新商品ＰＲの前倒し実施により販管費が一時的に増加し減益となりましたが、秋の新商品販売による拡販などを通じて店頭プレゼンスを強化しており、第２四半期以降は売上寄与の拡大に伴う業績の改善を見込んでおります。
ｃ．ゲーミングアクセサリー事業
ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」は、好調なホワイト／パステルカラーモデルのゲーミングモニターに加え、モニターアーム等の周辺機器が牽引し、Amazon Prime DayをはじめとするＥＣモールのセールで販売が拡大しました。併せて、「Disney Collection by Mika Pikazo」デザインの「PS2SW モニターアーム（シングル）」、「アクリルメモボード」、「アクリルマウススタンド」ならびにデスク環境に馴染むデザインのデスクマットといった新商品を投入し、プロダクトポートフォリオの拡充とブランドの世界観訴求を強化しました。これらの施策により、周辺機器の同時購入やセット提案の浸透、新規顧客層の取り込みが進展しており、加えて卸先チャネルへの展開も徐々に拡大しています。これらの結果、売上高は前年同期比34.8％増となりました。
ｄ．グローバル事業
グローバル事業においては、在庫抑制施策によりグループ内取引が減少し、連結調整額が計画比で大幅に縮小した一方、米国での取引増加が加速した結果、売上高は前年同期比83.5％増と大きく伸長しております。
グループ外への実販売面でも、コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」の米国での発売開始や、オタマトーンやスクイーズ等の新規販路開拓が着実に進んだことから、前年同期比15.0％の増収となりました。なお、第２四半期以降は韓国でのゲーミングモニター発売を予定しており、さらなる売上拡大を目指してまいります。
営業利益においては、韓国子会社（Hamee Global）の人件費高騰による退職給付費用の増加、米国の関税施策の影響および米国子会社（Hamee US）における人件費が増加となりましたが、前年同期比では改善いたしました。在庫抑制により適正在庫へのシフトが進み、未実現利益の消去額が縮小したことに加え、円高による仕入れコストの改善や在庫関連コストの抑制が寄与しております。今後も販路拡大と在庫コントロールの両立により、収益性の一層の改善に努めてまいります。
これらの結果、コマースセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,301,585千円(前年同四半期比17.0％増)、セグメント利益(営業利益)は98,845千円(同26.3％減)となりました。
ａ．ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）は、第１四半期を通して計画対比で100％超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、５月、６月と一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペース自体は好調に推移したこともあり、総契約社数は6,640社（前事業年度末比70社増）となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比6.1％増となりました。
(注) ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
ｂ．コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力し、収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用することで固定費を抑えながら売上拡大に注力しております。新規契約獲得と合わせ、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだ結果、売上は堅調に推移いたしました。また、新商材であるＡＩリスキリング講座の販売においても着実に成果を積み上げることができました。
ｃ．ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（ＷＥＢ広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。
また、伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
ｄ．その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。当第１四半期累計期間においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は993,446千円(前年同四半期比9.8％増)、セグメント利益(営業利益)は494,148千円(同2.4％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,290,462千円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益は171,030千円(同23.4％減)、経常利益は94,749千円(同51.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,750千円(同74.6％減)となりました。
③ 各段階利益について
ａ．営業利益
コスメティクス事業における商品評価損の発生、卸先再編に伴う販売のずれ込み、秋の新商品ＰＲ等の前倒し実施が重なり計画比で大きく乖離したことに加え、韓国子会社（Hamee Global）での人件費増に伴う退職給付費用の増加が影響し、営業利益は171,030千円(前年同四半期比23.4％減)となりました。
ｂ．経常利益
持分法による投資損失が前年同期比で57,392千円増加するなど営業外費用が増加し、経常利益は前年同四半期比51.7％減となりました。主因は、2025年１月にPixio USA Inc.を持分法適用会社としたことに伴い、同社から仕入れているゲーミングアクセサリー関連商品の未実現利益が増加し、持分法損益にマイナス影響が生じたためです。
ｃ．親会社株主に帰属する四半期純利益
コスメティクス事業の計画乖離、韓国子会社（Hamee Global）での人件費増に伴う退職給付費用の増加、持分法による投資損失の増加等が主な要因となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,750千円(前年同四半期比74.6％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ556,366千円減少し、16,416,223千円となりました。これは主に、その他の流動資産が235,327千円増加したこと、繰延税金資産が49,970千円増加した一方で、現金及び預金が821,359千円減少したこと、退職給付に係る資産が69,544千円減少したこと、関係会社株式が44,221千円減少したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ422,902千円減少し、5,979,565千円となりました。これは主に、買掛金が76,153千円増加した一方で、未払法人税等が360,222千円減少したこと、未払金が57,177千円減少したこと、賞与引当金が51,957千円減少したことなどの結果によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ133,464千円減少し、10,436,658千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が165,580千円増加した一方で、利益剰余金が333,164千円減少したことなどによるものであります。
業績予想につきましては、2025年６月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△393,146千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△421,964千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
子会社株式の現物配当
当社は、2025年７月28日開催の第27回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社であるNE株式会社（以下「NE」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決議いたしました。
なお、本スピンオフは、①NE株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）による上場承認が得られること、②NE株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。
１．本スピンオフの目的及び理由
本スピンオフの目的及び理由は、当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、ＥＣ支援・SaaS事業等を運営するNEを当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行及び更なる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
当社グループはこれまで経営基盤を固め、事業を拡大してきましたが、その一方で、事業範囲が広がりすぎたことによる様々な課題も顕在化してきました。現在の目まぐるしい経営環境や社会の変化を踏まえると、これらの課題を解決し、長期的な株主価値を最大化するためには、今回のNEのスピンオフ上場をはじめとする組織再編が不可欠だと考えております。NEにとっても、今回のスピンオフと東証への上場によって独立した上場企業となることは、今後の事業戦略の遂行や成長の加速を可能にするだけでなく、Hameeグループの従業員が価値創造を推進する上でのモチベーション向上にも繋がると考えております。
なお、当社における組織再編の背景は以下となります。
組織再編の背景～３つのポイント～
(1) 事業を跨った全体最適への適合による非効率化
質の違う２つの事業の成長を最大限に担保するためには、意思決定プロセスの単純化や、労働環境、給与水準などをそれぞれの事業に合わせる必要があるものの、現組織体制では全体最適が優先されるため当該課題の根本的な解決が困難となっており、それが非効率化に繋がっていると考えております。
(2) プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保
現在の当社に対する市場からの評価は、ＥＣや卸販売の売上比率の高さからコマース企業の側面が強調されたものになっていると認識しております。これに起因し、プラットフォーム事業に対してSaaS運営企業としての市場評価が適切に反映されず、株主価値を最大限に発揮できていないと考えております。
(3) 成長戦略の自由度に対する影響
現在具体的な問題が生じている訳ではありませんが、成長戦略を描く際に全体最適を過度に意識した場合、取り得る選択肢の自由度が担保されず、成長戦略の実現に影響が生じる可能性も考えられます。
なお、本スピンオフに関して、当社は、NEの上場を含む総合的なアドバイスをみずほ証券株式会社より受けております。
２．現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要
（注）子会社株式の全てを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるＮＥ株式の時価は算定されておりません。
３．本スピンオフの要旨
(1) NE株式の上場について
現物配当されるNE株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、NEは2025年７月３日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行い、2025年７月29日に新規上場に向けた本申請を行いました。本スピンオフは、NEが東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を条件としております。NE株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等が前提となるため、現時点で確約されたものではありません。また、本スピンオフは、新規上場に際してNEの新株式発行（以下「本新株式発行」という。）が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを条件としております。本新株式発行は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。当社株式の権利落ちに際しては、NE株式の公開価格を用いて当社の基準値段が算出され、東証における取引がなされる見込みであり、NE株式の価値がブック・ビルディング方式によって透明性をもって決められることで、当社株式の権利落ち後の取引を円滑にする効果が期待されます。なお、本新株式発行の時期は決定しておりません。
(2) 現物配当の日程
（注）１．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、2025年９月19日開催予定の取締役会にて下記のとおり分配基準日設定についての決議を行う予定です。
２．上記は、現物配当及び分配されるNE株式の東証における上場予定に関する日程であり、本新株式発行の日程は決定しておりません。
(3) 現物配当の方法
2025年10月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、NE普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。
４．現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）である異動子会社の概要（2025年４月30日現在）
（注）１．本スピンオフにおけるNE株式の交付比率を、当社普通株式１株につきNE普通株式１株とするために、NE発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせるようNE株式の分割を実施する見込みです。
２．本スピンオフによる現物配当は、基準日である2025年10月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、NE株式１株の割合をもって行われるため、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のNEの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2025年４月30日現在の当社の株主の状況を記載しております。