当社は、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、当社グループにおいて当該理念を共有し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。
当社は、この基本方針のもと、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するための体制強化に努めております。

【補充原則1-2④】
当社は、インターネットによる議決権行使制度を導入しておりますが、当社株主の機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低い状況にあるため、コスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は行っておりません。
株主・投資家の意見・要望等も参考にしつつ、株主の利便性やコスト等を勘案し、今後検討を進めてまいります。
【補充原則1-2⑤】
当社は、株主総会における議決権は、基準日現在で株主名簿に記載されている株主が有するものとし、信託銀行等の名義にて株式を保有される実質株主が株主総会に出席することを認めておりません。
今後、実質株主の議決権行使要望の状況や信託銀行等の動向を注視しつつ、必要に応じて信託銀行等と協議・検討してまいります。
【補充原則2-4①】
当社は小規模であり母集団としては限られることから、外国人・中途採用者の管理職登用に関する定性的・定量的な目標値は現状策定をしておりません。なお、当社では、性別、国籍、採用経路等に囚われず、能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められるものを管理職に登用することを基本方針としており、求められる能力、経験等に基づき公正な登用を行っております。
また、当社グループの自律的成長の観点から、当社の理念に共感し、自律的成長が可能な経営の中核を担う人材の多様性の確保が特に重要と考えており、当該人材の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針については今後開示すべく検討を進めて参ります。
【補充原則3-1②】
当社株主の海外投資家の比率は、相対的に低い状況にあるため、英語での情報開示は行っておりません。
今後、株主構成の変化等を考慮しながら、検討を進めてまいります。
【補充原則3-1③】
当社は、サステナビリティに関する方針は策定しておりませんが、当社グループが持続的成長を成し遂げるためには、自社のサステナビリティについての取組みを拡充・充実させて適切に開示することが今後の重要な課題と認識しております。
また、人的資本や知的財産への投資等については、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、当社の経営戦略や課題との整合性を図るとともに、当社グループの持続的成長に資するような取り組みを、取締役会で実効性の監督のもと、今後積極的に開示を行ってまいります。
【補充原則4-2②】
当社は、サステナビリティに関する方針は策定しておりませんが、自社のサステナビリティについての取組みを拡充・充実させることは重要な課題と認識しており、今後、取締役会において、サステナビリティを巡る課題について、その重要度の判定を含めて検討を進めてまいります。
【原則4-11】
当社は、取締役の選任に関しては、経営において求められる適正かつ迅速な意思決定への寄与、業務執行の管理・監督、様々な知識・経験・能力を持つ人員のバランスを考慮し、総合的な観点から選任しておりますが、2023年10月末時点において、取締役会構成は全員男性かつ日本人となっております。今後もその役割・責務を実効的に果たすため、当社取締役会として全体のバランスを考慮し、適切な多様性と規模を確保するよう、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様性の充実に努めてまいります。

【補充原則4-11③】
当社は、取締役会の役割・機能の役割の評価に関し、当期の途中にて経営陣の大幅な変更があったことを踏まえ、評価を実施するための十分な期間が経過していないことに鑑み、来期より取締役会の有効性の評価を実施することといたします。

【原則1-4 政策保有株式】
(1)　　　保有に係る方針
当社は、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、当社グループの成長戦略に則った業務関係の維持・強化に繋がり、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有しております。
当該保有銘柄に関して、保有する意義または合理性が認められなくなったときは、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。
また、政策保有株主から当社株式売却の申し出があった場合には、取引縮減の対応等、売却を妨げるような対応はしない方針です。なお、2025年7月末時点において、当社は株式持ち合いの該当はありません。
(2) 政策保有株式の合理性の検証
政策保有株式について、定期的に取得目的の達成状況、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を定期的に確認し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。また、保有企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について検討を行い、取締役会において保有の是非を決定しております。
なお、2025年7月末における政策保有株式として保有する上場株式はございません。
(3) 議決権行使の方針
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。議決権行使に際しては、議案の内容について個別に精査し、政策保有先の経営方針、経営戦略、経営計画、社会情勢及び当社の利益に資するかどうか等を総合的に勘案して判断いたします。また、議案について、政策保有先の中長期的な企業価値向上に繋がらない、当社グループの企業価値に毀損させる等の疑義が生じた場合は、政策保有先との対話などを通じて、賛否を判断いたします。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会で審議・決議を要することとしております。また、該当する特別の利害関係を有する取締役はその決議に参加できないこと、並びにその取締役は定足数及び決議数の算定にあたり、取締役の数に算入しない旨を取締役会規程に定めております。また、関連当事者間の取引については、関連法令に従い、有価証券報告書や株主総会招集通知に記載しております。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないことから、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する場面はありませんが、従業員の資産形成の観点から中小企業退職金共済制度を採用し、従業員の安定的な資産形成を支援しております。
【原則3-1 情報開示の充実】
（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営ビジョン・中期経営計画等については、有価証券報告書、当社ホームページ等にて開示をしております。
（ii） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を本報告書「１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（iii） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
（iv） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選解任に係る方針・手続について役員規程で定めております。取締役候補者の選定にあたっては、人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案して、取締役会及び監査等委員会の決議により選定しております。また、取締役候補者の選解任理由を株主総会招集ご通知へ記載をすることにより、株主等へのステークホルダーに対しての透明性を確保しております。
（v） 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の指名に際し、各候補者の略歴や選任理由、取締役の解任理由等については、株主総会招集ご通知に記載のとおりであります。
【補充原則4-1①】
当社は、各事業部門における業務施行の機動性と専門性を確保するために、法令・定款及び取締役会規程をはじめとする各規程にて定められた基準に則り、取締役会による専決事項とされている以外の業務執行決定を、当社職務権限規程に基づいて権限が委譲された取締役会以下の会議体及び各職位へ委任しております。なお、当社では経営会議を設けており、経営会議において審議された案件が取締役会に報告されることなどにより、取締役会は経営陣の業務執行を監督しています。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に準拠していることに加え、専門的な知見に基づく経験と識見から当社の論理に捉われない客観的視点を持って率直な意見を述べることができる人物を選定しております。また、独立社外取締役が取締役会において客観的・中立的な経営監視機能を発揮することにより、忌憚ない意見を述べることができるように配慮しております。
【補充原則4-11①】
当社は、社外取締役３名を含む、合計５名により構成され、当社グループの中長期的な企業価値向上の実現に求められるスキル（豊富な経験、高い見識、専門性）を備えた人材を取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役として配置しております。また、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては、株主総会招集ご通知に記載のとおりであります。
【補充原則4-11②】
当社の取締役の他社での兼任状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。取締役（監査等委 員であるものを除く）３名はともに当社以外の上場企業の取締役の兼任状況はございません。
なお、各取締役の兼任状況については、株主総会招集ご通知に記載のとおりであります。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役に対し、その期待される役割や責務、必要とされる資質・知識等に応じ、各取締役が個別に必要とするトレーニングの機会を設ける等、必要な知識の習得及び取締役の役割と責務の理解促進に努めております。また、社外取締役については、就任の際に当社の経営環境等、会社の情報について説明の機会を提供しており、その後も必要に応じて情報提供の場を設けております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社の持続的成長と中長期的企業価値向上へ向けて、株主総会をはじめ、代表取締役によるインターネット上での事業方針説明会や四半期毎の決算説明会等を実施している他、当社ホームページにおいて株主総会招集ご通知、決算短信、適時開示情報、その他プレスリリースをタイム リーな情報開示を努めております。また、株主である投資家との個別面談の場を設けた場合は、必要に応じて取締役会等に情報を共有しております。また、株主との対話において、インサイダー情報が外部に漏洩することを防ぐため、社内規定である内部情報管理規程に基づき、情報管理の徹底を図っております。

当社は自己株式28,679株（2023年10月末日時点）を保有しており、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

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監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基づき実施しております。

監査等委員会は、内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また、会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っております。内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告をし、意見交換を行っており連携を図っております。

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業績に対する貢献を期待し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び一部の従業員に対して無償ストック・オプションを導入しており、業績連動型報酬制度については、長期的かつ安定的な企業価値向上の観点から、現時点においては導入しておりません。

当社の連結業績向上への貢献意欲と士気を一層高め、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的として、当社および当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）並びに当社及び当社子会社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の総額を有価証券報告書にて開示しております。
なお、2016年１月21日開催の臨時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額120,000千円、監査等委員の報酬限度額については年額40,000千円と定めております。各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役が個別の報酬額を決定しております。

１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の基本方針は、2021年２月25日開催の取締役会の決議により、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2016年1月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬総額の限度内（12 0,000千円）で、各取締役の担当領域の、業績・経営内容等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長が取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、2016年1月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬総額の限度内（40,000千円）で、業績・経営内容等を総合的に勘案し、監査等委員会で決定するものとします。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与額を、毎年一定の時期に支給有無も含め決定します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストック・オプションとします。各事業年度の連結営業利益及び役割貢献度、付与時の株価水準を基準に算出して一定数を付与するものとします。
（付与しない期もあります）。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触するような行為が認められた際には、ストック・オプションの全部又は一部の行使制限をすることがあります。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の報酬構成割合および役位ごとの報酬額については、その客観性と妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況も踏まえたうえで決定しております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分しております。なお、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行います。また、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

当社の管理本部は社外取締役のスケジュール管理・業績・財務に関する資料の提供を、内部監査室は内部統制の報告等をそれぞれ行っており、社外取締役はこれらをもとに助言や提案・適合性に関する発言を行っております。

取締役会
取締役会は、提出日現在、代表取締役社長 田原弘貴を議長とし、取締役（監査等委員であるものを除く）の田中遼、監査等委員である取締役の荒木久雄（社外取締役）、渡辺治（社外取締役）、佐藤憲介（社外取締役）の計５名で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性、妥当性の監督機能を担うこととしています。

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役の荒木久雄（社外取締役）、渡辺治（社外取締役）、佐藤憲介（社外取締役）の３名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。

内部監査室
内部監査室は、現在独立した部門としては設置されておりません。もっとも、管理部にて全社に対してのガバナンスに関する制度を構築しつつある状況であり、当該過程において内部監査室を独立した部門として設けるまたは社外の専門家による内部監査の活用によりガバナンス体制の強化をする意向であります。

会計監査人
当社は、一時監査人であるアリア監査法人より適切な監査を受けております。また、監査等委員会と適宜連携を図っております。
顧問弁護士
当社は、顧問契約を締結している外部の法律事務所と連携し、コンプライアンスや重要な法的判断に関する助言・指導を適時受けております。

経営会議
経営会議は、代表取締役社長 田原弘貴を議長とし、取締役 田中遼等で構成されております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るために、原則として週１回開催しております。具体的には各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。

当社は監査等委員会設置会社という経営形態を採用しており、取締役（監査等委員であるものを除く）２名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の経営体制であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて専門性・独立性の高い社外取締役を選任し、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。
監査等委員会につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外取締役３名を構成とすることで、監査・監督機能の強化・充実を図っております。
また、監査等委員である社外取締役が、経営の最高意思決定機関である取締役会に出席することによって、経営の監視機能を十分に果たせていると判断しております。

<1> 取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制
a.当社は、当社グループの企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。各種法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するために、代表取締役社長直轄のもと、コンプライアンスに関わる規程類を作成するとともに、当社グループの取締役並びに使用人に学習機会を定期的に設けて周知徹底を図ります。 b.当社は、代表取締役直下の管理部と取締役会との連携により全社に関する業務状況を把握し、業務の実態が各種法令、定款及び社内諸規程に則して適正かつ有効に会社の業務が執行されているガバナンス体制の確保をしております。今後は当該ガバナンス体制の強化にあたり独立した内部監査室を設けることや社外の専門家による内部監査の活用を視野に入れながらガバナンス体制の強化を推進しております。 c.当社は、内部統制システムを適切に整備し、定期的かつ必要に応じた見直しにより改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
<2> 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程に則り、重要事項や重要顧客案件の報告・審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況の掌握、監督を行います。
b.取締役及び部長等による経営会議を毎週１回開催し、各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。
c.職務執行に関する権限及び責任については、「業務分掌規程」、「決裁権限表」その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行います。
<3>
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理防止のため、適宜情報交換を行うことにより、当社の独立性を充分に確保する体制を構築しております。
b.子会社の取締役を当社取締役が兼任することによって、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査をしております。
c.当社子会社兼任取締役は、子会社の経営会議に出席することで子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。

<4> 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行っております。
<5> 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとしております。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基づき実施しております。
<6> 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
a.取締役は、取締役会のほか重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しております。
b.監査等委員は、稟議案件の査閲や月次の財務データ等の閲覧により、業務執行状況を掌握しております。
c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員に報告しております。

<7> その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとっております。
b.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

<1> 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶いたします。反社会的勢力による不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢で取り組み、これらの被害の予防に必要な措置を講じております。
<2> 反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の取り組みを 行っております。
b.相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとしております。
c.反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役、取締役等の経営陣以下、組織全体として対応します。その際には、あらゆる民事上刑事上の法的対抗手段を講じることとしております。

当社の株主構成上、現時点では、買収に関する防衛策は特に行っておりませんが、今後の資本施策の計画において検討していく予定です。

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