１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレの沈静化もあり、総じて緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東をめぐる情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が見られました。
このような状況の中、当社関連市場については、カメラ市場はスマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要は堅調に推移しました。半導体露光装置市場は生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから、装置の需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルメーカー各社の設備投資は弱いものの、パネルの需給バランスの改善に伴い、装置需要に緩やかな回復がみられました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業は光学プレス品の販売が増加したことなどから、21,067百万円（前年同期比1.1％増）となりました。売上総利益は、半導体露光装置用途製品の在庫調整に伴い販売構成が変化したことなどから、6,574百万円（同1.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、5,003百万円（同0.3％増）となり、営業利益は1,571百万円（同5.3％減）となりました。経常利益は1,955百万円（同1.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,130百万円（同3.7％減）となりました。
なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で2.42円円高の149.43円、ユーロは前年同期比で0.97円円高の163.38円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、アジア地域において交換レンズ用途を中心に需要が回復し、光学プレス品の販売が増加したことから、11,083百万円（前年同期比5.9％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が良化し、製品の原価率が改善したことから、営業損失は415百万円（前年同期は716百万円の営業損失）となりました。
当事業の売上高は、石英ガラスの販売が増加したものの、半導体露光装置用途における在庫調整に伴い、特殊ガラスの販売が減少したことから、9,983百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益面では、製品の販売構成が変化したことから、営業利益は1,987百万円（同16.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,357百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
流動資産の残高は38,737百万円（同0.8％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
固定資産の残高は26,620百万円（同2.2％増）となりました。これは、建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。
流動負債の残高は9,437百万円（同3.1％減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことが主な要因であります。
固定負債の残高は4,460百万円（同1.7％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は51,459百万円（同1.2％増）となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
当社の連結業績予想につきましては、2025年６月13日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社トプコンの普通株式300,000株について、TK株式会社が実施する株式会社トプコンの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2025年９月10日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられます。
当該事象により、2025年10月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益897百万円を特別利益として計上いたします。