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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しており、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今夏においては、昨夏をも上回る猛暑日が続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上に物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、15,399百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は768百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,374百万円増加し、11,440百万円となりました。
これは主に、売掛金の増加1,530百万円、投資有価証券の増加622百万円及び金銭の信託の増加300百万円によるもの
であります。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比較して1,771百万円増加し、7,286百万円となりました。こ
れは主に、買掛金の増加1,694百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比較して602百万円増加し、4,154百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金の増加466百万円及びその他有価証券評価差額金の増加224百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して253
百万円減少し、3,900百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,116百万円（前中間連結会計期間は779百万円の収
入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,528百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益
1,195百万円及び仕入債務の増加1,694百万円等による資金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は685百万円（前中間連結会計期間は112百万円の支出）
となりました。これは主に、金銭の信託の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出295百万円及び
有形固定資産の取得による支出180百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は684百万円（前中間連結会計期間は353百万円の支出）
となりました。これは主に配当金の支払いによる支出302百万円及び自己株式の取得による支出290百万円によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,140,204 |
3,888,960 |
|
受取手形 |
66,099 |
64,010 |
|
売掛金 |
3,002,069 |
4,532,746 |
|
商品 |
74,194 |
73,668 |
|
未成業務支出金 |
116,161 |
231,733 |
|
未収還付法人税等 |
3 |
12 |
|
その他 |
334,235 |
704,358 |
|
貸倒引当金 |
△1,550 |
△2,606 |
|
流動資産合計 |
7,731,416 |
9,492,882 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
517,973 |
454,499 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
39,052 |
33,473 |
|
その他 |
52,315 |
51,897 |
|
無形固定資産合計 |
91,367 |
85,370 |
|
投資その他の資産 |
725,684 |
1,408,182 |
|
固定資産合計 |
1,335,025 |
1,948,052 |
|
資産合計 |
9,066,441 |
11,440,935 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,329,998 |
5,024,987 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
167,000 |
160,000 |
|
リース債務 |
7,993 |
6,699 |
|
未払金 |
772,489 |
692,748 |
|
未払法人税等 |
336,466 |
457,493 |
|
その他 |
162,516 |
203,440 |
|
流動負債合計 |
4,776,463 |
6,545,369 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
210,000 |
130,000 |
|
リース債務 |
7,855 |
5,576 |
|
資産除去債務 |
93,739 |
94,428 |
|
繰延税金負債 |
－ |
62,730 |
|
役員退職慰労引当金 |
426,291 |
448,064 |
|
固定負債合計 |
737,886 |
740,799 |
|
負債合計 |
5,514,350 |
7,286,169 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
236,000 |
236,000 |
|
資本剰余金 |
727,336 |
783,098 |
|
利益剰余金 |
4,378,262 |
4,844,278 |
|
自己株式 |
△1,770,190 |
△1,913,844 |
|
株主資本合計 |
3,571,408 |
3,949,532 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,316 |
205,232 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△19,316 |
205,232 |
|
純資産合計 |
3,552,091 |
4,154,765 |
|
負債純資産合計 |
9,066,441 |
11,440,935 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) |
|
売上高 |
13,166,394 |
15,399,359 |
|
売上原価 |
10,206,811 |
11,891,272 |
|
売上総利益 |
2,959,582 |
3,508,086 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,038,114 |
2,350,609 |
|
営業利益 |
921,468 |
1,157,477 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
322 |
2,655 |
|
受取配当金 |
4,980 |
9,890 |
|
保険解約返戻金 |
24,178 |
27,695 |
|
その他 |
727 |
640 |
|
営業外収益合計 |
30,208 |
40,881 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,348 |
2,580 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
435 |
|
その他 |
149 |
280 |
|
営業外費用合計 |
1,498 |
3,295 |
|
経常利益 |
950,179 |
1,195,063 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
29 |
|
特別損失合計 |
－ |
29 |
|
税金等調整前中間純利益 |
950,179 |
1,195,033 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
372,017 |
455,515 |
|
法人税等調整額 |
△23,574 |
△29,109 |
|
法人税等合計 |
348,443 |
426,405 |
|
中間純利益 |
601,736 |
768,628 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
601,736 |
768,628 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) |
|
中間純利益 |
601,736 |
768,628 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,654 |
224,549 |
|
その他の包括利益合計 |
△59,654 |
224,549 |
|
中間包括利益 |
542,081 |
993,177 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
542,081 |
993,177 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
950,179 |
1,195,033 |
|
減価償却費 |
53,780 |
46,362 |
|
のれん償却額 |
16,579 |
5,578 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,075 |
1,056 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,895 |
21,772 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,302 |
△12,545 |
|
支払利息 |
1,348 |
2,580 |
|
保険解約返戻金 |
△24,178 |
△27,695 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
29 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,505,021 |
△1,528,588 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△84,268 |
△118,055 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,464,228 |
1,694,988 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
118,635 |
126,244 |
|
その他 |
△3,651 |
34,684 |
|
小計 |
1,003,301 |
1,441,447 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,275 |
12,479 |
|
利息の支払額 |
△1,348 |
△2,580 |
|
法人税等の支払額 |
△272,767 |
△335,174 |
|
法人税等の還付額 |
45,048 |
3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
779,508 |
1,116,174 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△64,114 |
△180,678 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
545 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25,813 |
△7,537 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△67,872 |
△295,025 |
|
金銭の信託の取得による支出 |
－ |
△300,000 |
|
貸付けによる支出 |
△3,000 |
△3,660 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,905 |
5,473 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△85 |
△182 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
686 |
39,916 |
|
会員権の取得による支出 |
△1,000 |
－ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
49,140 |
55,455 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△3,084 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△112,236 |
△685,692 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△80,000 |
△87,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,809 |
△4,498 |
|
自己株式の取得による支出 |
△52 |
△290,435 |
|
配当金の支払額 |
△269,860 |
△302,336 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△353,722 |
△684,269 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
313,549 |
△253,787 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,146,377 |
4,153,864 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,459,926 |
3,900,077 |
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,920 |
27.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月27日 |
利益剰余金 |
(注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2024年5月24日定時株主総会
決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
302,612 |
32.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月26日 |
利益剰余金 |
(注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月23日定時株主総会
決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
① 当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い
ました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。
② 当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結
果、自己株式は290,000千円増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が143,653千円増加し、当中間連結会計期間末において
自己株式が1,913,844千円となっております。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） |
|
給料手当 |
983,906千円 |
1,114,197千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,075千円 |
1,056千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
19,895千円 |
21,772千円 |
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） |
|
現金及び預金 |
4,449,437千円 |
3,888,960千円 |
|
預け金 |
10,489千円 |
11,116千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,459,926千円 |
3,900,077千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。