１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）連結受注実績 ………………………………………………………………………………………………９
（２）連結売上実績 ………………………………………………………………………………………………９
（３）期中受注高（単体） ………………………………………………………………………………………10
（４）部門別売上高（単体） ……………………………………………………………………………………10
（５）受注残高（単体） …………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は16万戸（前年同期比19.8％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は７万戸（前年同期比18.8％減）となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は934億７千７百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は56億１千４百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は57億５千３百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億１千７百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件の計上割合が増加したことにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は382億６千３百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は36億１千４百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、501億６千３百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.8％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は546億７千２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は経費の増加があったものの38億８千９百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は５億４千１百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は５千７百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
資産の部におきましては、現金預金が98億１千６百万円減少したことなどにより、流動資産は1,426億１百万円(前期末比5.2％減)となりました。この結果、資産合計は2,222億７千２百万円(前期末比2.8％減)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が43億８千２百万円減少したこと、及び賞与引当金が11億５千２百万円減少したことなどにより、流動負債は606億９千１百万円(前期末比8.8％減)となりました。この結果、負債合計は887億３千７百万円(前期末比6.5％減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が２億１千９百万円減少したことなどにより、純資産合計額は1,335億３千４百万円(前期末比0.2％減)となりました。
連結業績予想については、2025年６月12日の「2025年４月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期（中間期）連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
（１）連結受注実績
※ 上記受注高の()の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）連結売上実績
（３）期中受注高（単体）
※上記受注高の( )の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体）
（５）受注残高（単体）
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
東建コーポレーション株式会社
名古屋事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上