○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米中経済の減速や関税政策による景気の下押し圧力には引き続き注視する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高止まり、人件費及び建築資材の価格上昇、金利上昇等による影響については、先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、都市部を中心とした高い賃貸需要やインフレによる賃料上昇が継続していることから、投資家の国内不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しております。

当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第３四半期連結累計期間においては20棟、全761戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、28棟、全1,686戸の仕入を行いました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は24,900百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は1,146百万円（同60.0％減）、経常利益は970百万円（同60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円（同67.7％減）となりました。

また、当社グループは、2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円を達成するために、積極的にＭ＆Ａを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の１つとしております。その一環として、戸建事業や再販事業 を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年５月28日に締結し、子会社化いたしました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しております。当該セグメントについては、前年同期比較は行っておりません。

 

①　ホールセール

当第３四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリ ータイプを13棟、全469戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は15,097百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント利益は1,414百万円（同16.2％減）となりました。

 

②　リテールセールス

当第３四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びフ ァミリータイプを13棟、全292戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は8,048百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は626百万円（前年同期は283百万円のセグメント利益）となりました。

 

③　リアルエステートマネジメント

当第３四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。

以上の結果、売上高は1,795百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は562百万円（同39.1％減）となりました。

 

④　Livenup Group

当第３四半期連結会計期間より、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ同社及びその子会社を連結しておりますが、株式を取得したことによる取得関連費用187百万円が発生し、セグメント損失は187百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間では、同社及びその子会社の損益計算書を連結していないため、売上高の記載をしておりません。

 

⑤　その他

その他の区分は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は32百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失は67百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ13,836百万円増加し、53,296百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が10,153百万円、仕掛販売用不動産が3,301百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ14,279百万円増加し、39,802百万円となりました。主な要因は、長期借入金が12,529百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ442百万円減少し、13,494百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が523百万円、非支配株主持分が264百万円それぞれ増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月13日の「2024年10月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（連結決算日後の仕入に関する事項）

連結決算日（2025年７月31日）において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。

 

（法人税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。

なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社Livenup Group及びその子会社４社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「Livenup Group」を追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　2025年６月５日に株式会社Livenup Groupの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「Livenup Group」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間においてのれんが631,354千円増加しております。

　なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2023年11月１日  至  2024年７月31日）

（単位：千円）

（注）「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2024年11月１日  至  2025年７月31日）

（単位：千円）

（注）「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Livenup Group

事業の内容　　　：グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社Livenup Groupは、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をＭ＆Ａすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にＭ＆Ａを複数回行っているとともに、Ｍ＆Ａの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の１つであり、積極的に行うＭ＆Ａにおいて、株式会社Livenup Groupの有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。

（３）企業結合日

2025年６月５日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としているため、第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

571百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。