○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結会計期間における経営環境は、物価上昇の継続や、米国の通商政策などによる影響に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にあります。

旅行市場においては、訪日外客数が過去最高を更新した2024年の勢いそのままに、当第３四半期連結会計期間における前年同期比において120.5％の3,163万人となりました。海外旅行においては、渡航先の物価上昇や円安基調、燃油サーチャージの高止まりなどの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などの影響を受けつつも、日本人出国者数は、前年同期比115.4％の1,017万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

このような環境の中、当社グループにおいては、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（旅行事業）

当社の海外旅行事業においては、売上を牽引する欧州・中近東の予約の集客強化が奏功し、好調に推移しました。また前年と比較し燃油サーチャージの引き下げや、米ドルが円高傾向にあることから、回復の傾向がみられたハワイ・ミクロネシアは堅調に推移した一方で、送客数を牽引する韓国においては、政治情勢や、LCCを中心とした減便の影響などから伸び悩みをみせました。主な取り組みとしては「SUPER SUMMER SALE! 2025」を５月中旬から７月末まで展開し、HISならではの特別企画商品を通じて、夏の旅行の集客強化に加え、年末年始など先の出発の集客の強化を図りました。また、５月には「旅をデザインする」をコンセプトとしたヨーロッパ・中近東・アフリカ専門店を大阪にオープンし、豊富な渡航歴と専門知識・販売経験をもつスタッフによるコンサルティングの強化に注力しました。

国内旅行事業においては、大阪・夢洲で開催されている「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）」©Expo 2025のPRゴールドパートナーとして、更なる盛り上がりを後押しすべく、注目度の高いパソナグループパビリオン予約が確約されたパッケージツアーを中心に予約を伸ばし、取扱高を押し上げました。また強化方面である沖縄は、沖縄本島北部のやんばるの森にオープンしたテーマパークのチケットを組み込んだツアーの展開や、人気観光地を回るバスツアーの拡充を図るなど着地後のサービス強化を実施したことで集客を牽引しました。そのほか、旅行のキャンセル料が保険金額を上限とする全額が戻ってくる「キャンセル保険」の発売により、飛行機を利用したパッケージツアーのみならず、バスツアー・宿泊・航空券などの国内旅行の商品においても対象商品の拡充を図り、旅行出発前の不安解消に繋げました。

訪日旅行事業においては、花火やお祭りなど日本の四季と風物詩を掛け合わせた商品や、国立劇場での日本舞踊または邦楽体験と新国立劇場での歌舞伎公演鑑賞を組み合わせたツアーの造成を行うなど、付加価値の高い体験型の商品開発に努めました。日本ならではの体験ができるバスツアーを自社オンラインサイトやグローバルOTAにて集客強化をはじめ、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化をしたことで、人気を博しました。団体旅行においては、北米の現地旅行会社からの受客が引き続き好調に推移しており、訪日旅行事業における取扱高を牽引しました。

法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、昨年、資本業務提携をした「さとゆめ社」と共に進めている、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。更には、Uber Japan株式会社（本社：東京都港区）と提携し、企業・法人の業務渡航や団体旅行を対象にUber Taxiのご利用をご提案し、日常の営業や出張時、社員旅行やMICE分野において、スムーズな移動手段の確保と経費精算の効率化を実現するなど、企業向けサービスの拡充に努めました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要の回復を背景に、受客業務である各国のインバウンド事業が業績を牽引しました。特に欧州では、アジアからの修学旅行や大学の交流会といった教育関連の旅行が増加するなど、グローバルマーケットの開拓が進みました。アジアでは、日本からの社員旅行や教育旅行が増加したほか、春節に伴う中華圏からの予約が増加するなど、各市場の旅行需要を創出しました。また、ハワイでの新たな取り組みとして、次世代XRテクノロジー搭載のEVバスを活用した新たな体験型バスツアーの提供を運営事業者として開始しました。

海外アウトバウンド事業では、主力のカナダにおいてカリブ・中南米方面への送客が好調に推移したものの、国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が影響し、前年同期の業績を下回りました。一方、各国の現地法人においては、業務渡航および現地でのレジャー需要は増加傾向にあり、堅調な推移をみせました。

 

なお、当社グループの営業拠点数は、国内152拠点、海外57カ国110都市143拠点となりました。（2025年７月末日時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,191億58百万円（前年同期比112.9％）、営業利益は47億31百万円（同109.0％）、EBITDAベースでは77億53百万円の利益（同104.0％）となりました。

 

（ホテル事業）

ホテル事業では、各国における宿泊市場の着実な回復により、稼働率・客室単価ともに前年同期より上昇がみられ、売上・利益ともに順調に推移しました。日本国内のホテルにおいては、各企業とのコラボレーションが話題を呼んだとともに、訪日外国人旅行者の増加により、人気観光地のホテルが高稼働率を維持したことで、ホテル事業の業績を牽引しました。そのほか、４月より開園した「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）」©Expo 2025 において、関西圏の「変なホテル」、「変なリゾート＆スパ」の６ホテルにて、公式キャラクター『ミャクミャク』とコラボした「ミャクミャクコラボルーム」をはじめ様々なコラボレーションルームの展開を図るなど、宿泊需要の獲得に努めました。海外のホテルにおいては、韓国の「変なホテル ソウル」が、安定したグローバル受客により引き続き好調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は188億35百万円（前年同期比109.6％）、営業利益は29億77百万円（同113.7％）、EBITDAベースでは60億11百万円の利益（同106.1％）となりました。

 

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、主要事業である高速バス、貸切バス、航空代理店、飲食物販事業が好調に推移したことにより、増収増益となりました。特にバス事業は、インバウンド需要や国内観光客の増加が継続し、高速バスの輸送人員は前年同期比110.7％、貸切バスの稼働台数は前年同期比100.8％と、いずれも堅調に推移しました。航空代理店事業では、外航受託手数料の新規獲得や航空機発着取扱手数料の増加が寄与し、増収増益を達成しました。また、飲食物販事業も、阿蘇くまもと空港やサクラマチクマモトでの販売が好調で、売上・利益ともに大きく伸長しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は189億１百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は６億19百万円（同175.8％）、EBITDAベースでは19億６百万円の利益（同116.0％）となりました。

 

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,663億24百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は62億65百万円（同120.4％）、経常利益は60億46百万円（同116.1％）となりました。また、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い、事業整理損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億82百万円（同49.8％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ176億92百万円減少し、3,945億８百万円となりました。これは主に、旅行前払金の増加（前期末比70億52百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同15億25百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同203億63百万円減）、未収入金の減少（同21億95百万円減）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ163億53百万円減少し、3,335億３百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比217億86百万円増）がある一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億円減）、未払金の減少（同72億13百万円減）、借入金の減少（同68億98百万円減）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円減少し、610億５百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加（前期末比10億14百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（同９億73百万円増）、資本剰余金の増加（同７億30百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同38億７百万円減）によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2025年６月13日に公表しました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2025年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△2,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上