○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

11

(連結の範囲の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記)……………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記)……………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

当連結会計年度におきまして当社グループは、米国、韓国、上海、台湾、香港に新規出店致しました。

各国で「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店するとともに、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドを出店し、米国は「zoku」「HASU」という2ブランドの焼鳥店を出店しました。今後も当社の長期ビジョンであるGlobal YAKITORI Familyの実現に向け、意欲的に取り組んでまいります。

海外における店舗は以下のとおりです。

米国

TORIKIZOKU Torrance店  zoku  HASU Japanese Izakaya & Grill

韓国

鳥貴族 弘大本店  鳥貴族 弘大入口駅店  鳥貴族 延南店  mozu

上海・蘇州

鳥貴族 五角場万達店  鳥貴族 華経龍湖店  鳥貴族 松江万達店

やきとり大吉 金虹橋店  やきとり大吉 蘇州店

台湾

鳥貴族 新光三越台北南西店  鳥貴族 ATT4FUN信義店  鳥貴族 大巨蛋店

鳥貴族 慶城店

香港

鳥貴族 TMT Plaza店

 

国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」、新潟県初出店となる「鳥貴族 新潟駅南店」、香川県初出店となる「鳥貴族 香川瓦町店」をはじめ、北海道では「鳥貴族 琴似店」「鳥貴族 麻生店」「鳥貴族 シンサツBLOCK店」の3店舗、広島県2号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県では「鳥貴族 天神サザン通り店」「鳥貴族 西鉄二日市店」の2店舗、宮城県4号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」及び既存エリアとを合わせ、計24店舗を出店いたしました。

既存エリアの新規出店は以下のとおりです。

関東エリア

市ヶ谷店  新浦安店  大門店  青葉台店  五井店  小田急多摩センター店

高島平店  東村山店  練馬店

東海エリア

一宮駅前店  栄住吉店

関西エリア

せんちゅうパル店  松井山手店  鈴蘭台店

 

また、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)として、初の独立者を2名輩出し、愛知県に「鳥貴族 前田家」、大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。

当連結会計年度末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が661店舗(純増18店舗)、その内直営店は408店舗(純増7店舗)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は477店舗であり、当社グループの店舗数は1,141店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」12店舗、「やきとり大吉」2店舗、その他3店舗の計17店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は46,356,977千円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、食材および飲料原価の高騰により売上原価が上昇したこと、海外進出に伴う開業準備費用、2024年8月から実施した1人当たり4.8%の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前年を上回った結果、営業利益は3,121,482千円(同3.9%減)となりました。経常利益は3,103,098千円(同4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,720,820千円(同19.1%減)となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は21,382,579千円となりました。

流動資産合計は10,468,378千円となり、前連結会計年度末と比較して278,889千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う設備投資の結果、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は10,914,201千円となり、前連結会計年度末と比較して1,006,907千円の増加となりました。これは主に、新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は11,607,679千円となりました。

流動負債合計は7,842,503千円となり、前連結会計年度末と比較して168,589千円の減少となりました。これは主に、未払法人税が減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,765,175千円となり、前連結会計年度末と比較して185,633千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は9,774,900千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,082,241千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は45.7%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して960,470千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,492,711千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,029,016千円、減価償却費1,194,079千円及び法人税等の支払額1,512,004千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,694,090千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,317,674千円による支出を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、689,874千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,120,223千円、配当金の支払額533,171千円を計上したこと等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しは、国内経済については持続的な賃金の上昇やインバウンド消費等により、国内の消費活動は安定して推移するものと想定しておりますが、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費等の上昇による影響が一定程度あるものと考えております。

当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、現在は、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、さらにはベトナムをはじめ、東南アジアへの展開準備にも着手しております。

そして、当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めていくことで、更なる成長を図ってまいります。

このような状況の中、翌連結会計年度(2026年7月期)の連結業績予想につきましては、売上高52,355百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益3,152百万円(同1.0%増)、経常利益3,140百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,839百万円(同6.9%増)を予想しております。

 

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,361,112

7,415,194

売掛金

1,018,569

1,348,390

棚卸資産

189,573

209,501

未収入金

632,454

806,582

その他

545,558

688,709

流動資産合計

10,747,268

10,468,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,428,887

15,811,941

減価償却累計額及び減損損失累計額

△9,630,015

△10,047,839

建物(純額)

4,798,872

5,764,102

工具、器具及び備品

1,774,669

2,331,564

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,072,358

△1,338,108

工具、器具及び備品(純額)

702,310

993,455

その他

116,393

272,861

減価償却累計額及び減損損失累計額

△77,027

△198,432

その他(純額)

39,365

74,429

建設仮勘定

249,357

120,480

有形固定資産合計

5,789,905

6,952,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86,240

130,398

のれん

228,877

201,683

その他

154,803

133,671

無形固定資産合計

469,920

465,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

161,375

145,447

差入保証金

1,917,135

2,073,147

繰延税金資産

1,248,113

897,309

その他

329,475

387,638

貸倒引当金

△8,632

△7,563

投資その他の資産合計

3,647,467

3,495,980

固定資産合計

9,907,293

10,914,201

資産合計

20,654,561

21,382,579

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,778,579

2,096,606

1年内返済予定の長期借入金

1,056,760

1,223,268

未払金

1,792,439

1,943,178

未払法人税等

980,199

406,322

未払消費税等

394,687

398,800

前受収益

456,786

465,750

賞与引当金

717,738

466,298

役員賞与引当金

82,050

26,798

株主優待引当金

32,242

42,577

その他

719,610

772,902

流動負債合計

8,011,093

7,842,503

固定負債

 

 

長期借入金

2,353,765

2,067,034

役員株式給付引当金

53,401

45,037

退職給付に係る負債

83,148

124,503

資産除去債務

1,207,374

1,229,955

預り保証金

250,783

251,524

その他

2,337

47,120

固定負債合計

3,950,809

3,765,175

負債合計

11,961,902

11,607,679

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

5,952,568

7,138,770

自己株式

△312,400

△286,919

株主資本合計

8,613,826

9,825,508

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

80,082

△24,977

退職給付に係る調整累計額

△1,249

△25,631

その他の包括利益累計額合計

78,833

△50,608

純資産合計

8,692,659

9,774,900

負債純資産合計

20,654,561

21,382,579

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

41,914,070

46,356,977

売上原価

12,827,697

14,581,993

売上総利益

29,086,372

31,774,984

販売費及び一般管理費

25,837,491

28,653,501

営業利益

3,248,880

3,121,482

営業外収益

 

 

受取利息

399

3,782

保険解約返戻金

11,270

22,201

受取保険金

11,652

物品売却益

4,109

4,439

為替差益

3,420

1,341

協賛金収入

6,280

その他

12,325

14,331

営業外収益合計

43,179

52,376

営業外費用

 

 

支払利息

14,511

28,436

支払手数料

8,169

7,552

現金過不足

5,398

持分法による投資損失

11,628

雑損失

2,166

23,142

営業外費用合計

30,246

70,760

経常利益

3,261,813

3,103,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

50

特別利益合計

50

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,842

8,127

固定資産売却損

1,198

減損損失

95,318

48,534

店舗閉鎖損失

16,271

特別損失合計

102,160

74,131

税金等調整前当期純利益

3,159,652

3,029,016

法人税、住民税及び事業税

1,154,021

944,521

法人税等調整額

△121,706

363,674

法人税等合計

1,032,314

1,308,195

当期純利益

2,127,337

1,720,820

親会社株主に帰属する当期純利益

2,127,337

1,720,820

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当期純利益

2,127,337

1,720,820

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

46,588

△103,869

退職給付に係る調整額

△6,376

△24,382

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,190

その他の包括利益合計

40,211

△129,441

包括利益

2,167,549

1,591,379

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,167,549

1,591,379

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,829

1,481,829

3,964,697

86,841

6,851,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

139,466

 

139,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,127,337

 

2,127,337

自己株式の取得

 

 

 

225,558

225,558

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,987,870

225,558

1,762,312

当期末残高

1,491,829

1,481,829

5,952,568

312,400

8,613,826

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,494

5,126

38,621

6,890,135

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

139,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,127,337

自己株式の取得

 

 

 

225,558

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,588

6,376

40,211

40,211

当期変動額合計

46,588

6,376

40,211

1,802,523

当期末残高

80,082

1,249

78,833

8,692,659

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,829

1,481,829

5,952,568

312,400

8,613,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

534,619

 

534,619

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,720,820

 

1,720,820

自己株式の取得

 

 

 

179

179

自己株式の処分

 

 

 

25,660

25,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,186,201

25,480

1,211,682

当期末残高

1,491,829

1,481,829

7,138,770

286,919

9,825,508

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

80,082

1,249

78,833

8,692,659

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

534,619

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,720,820

自己株式の取得

 

 

 

179

自己株式の処分

 

 

 

25,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

105,059

24,382

129,441

129,441

当期変動額合計

105,059

24,382

129,441

1,082,241

当期末残高

24,977

25,631

50,608

9,774,900

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,159,652

3,029,016

減価償却費

887,148

1,194,079

のれん償却額

27,193

27,193

減損損失

95,318

48,534

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,683

△1,069

賞与引当金の増減額(△は減少)

236,673

△251,440

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,960

△55,028

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△11,727

10,334

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△8,360

4,102

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

29,384

17,296

受取利息及び受取配当金

△399

△3,782

支払利息

14,511

28,436

為替差損益(△は益)

△3,420

△1,341

固定資産売却損益(△は益)

1,198

固定資産除却損

6,842

8,127

持分法による投資損益(△は益)

11,628

売上債権の増減額(△は増加)

△159,714

△330,388

棚卸資産の増減額(△は増加)

△33,410

△20,214

未収入金の増減額(△は増加)

△63,736

△175,852

仕入債務の増減額(△は減少)

279,525

318,306

未払金の増減額(△は減少)

303,391

191,990

前受収益の増減額(△は減少)

△106,798

8,973

その他

9,304

△30,711

小計

4,667,653

4,029,388

利息及び配当金の受取額

399

3,782

利息の支払額

△14,486

△28,454

法人税等の支払額

△335,214

△1,512,004

法人税等の還付額

123,376

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,441,729

2,492,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,554,702

△2,317,674

有形固定資産の売却による収入

13,686

無形固定資産の取得による支出

△80,260

△111,138

持分法適用関連会社株式の取得による支出

△157,766

子会社株式の取得による支出

△8,000

長期前払費用の取得による支出

△66,939

△38,025

差入保証金の差入による支出

△131,547

△185,455

差入保証金の回収による収入

41,999

16,583

その他

△41,370

△64,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,990,588

△2,694,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,500,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△3,848,646

△1,120,223

リース債務の返済による支出

△3,907

△36,300

自己株式の取得による支出

△225,558

△179

配当金の支払額

△139,506

△533,171

その他

△4,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,721,861

△689,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,955

△69,216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△243,765

△960,470

現金及び現金同等物の期首残高

8,689,668

8,445,903

現金及び現金同等物の期末残高

8,445,903

7,485,432

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲の変更に関する注記)

当連結会計年度より、設立に伴いTorikizoku Shanghai Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

1.株式給付信託

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議(2023年10月25日開催の第37期定時株主総会にて一部改定)に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員(いずれも社外取締役及び監査役を除きます。)(以下、総称して「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、対象役員に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が時価で当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時としております。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は312,042千円、株式数は95,400株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は286,382千円、株式数は87,555株であります。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係の注記)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

直営店

 

 

 関西地区

9,411,110

9,878,145

 関東地区

24,459,463

26,508,370

 東海地区

5,669,401

6,223,088

 その他の地区

915,617

2,161,116

その他

1,339,355

1,466,813

顧客との契約から生じる収益

41,794,949

46,237,534

その他の収益

119,120

119,442

外部顧客への売上高

41,914,070

46,356,977

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

1株当たり純資産額

754.13円

847.44円

1株当たり当期純利益

183.67円

149.23円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託が保有する当社株式数は前連結会計年度において95,400株、当連結会計年度において87,555株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において39,589株、当連結会計年度において90,693株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,127,337

1,720,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,127,337

1,720,820

普通株式の期中平均株式数(株)

11,582,624

11,531,446

 

 

(重要な後発事象の注記)

(子会社の設立及び会社分割)

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編(以下、「本グループ再編」)及び分割準備会社の設立を決議し、2025年8月1日付で以下の通り簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

・当社から分割準備会社への会社分割(簡易吸収分割)(以下「会社分割1」)

当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ承継いたしました。

 

・株式会社鳥貴族から分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割(吸収分割)(以下「会社分割2」)

株式会社鳥貴族から分割準備会社へ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。

 

1.本グループ再編の目的

当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、国内のみならず海外への展開を開始いたしました。現在は、米国、上海、韓国、台湾、香港へ同時展開するとともに、東南アジアへの展開準備にも着手しております。また、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。

そして、この度、国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、地域統括会社を配する体制へと再編することといたしました。具体的には、日本市場を統括する子会社を新たに設立し、米国・韓国・中国の現地子会社とともに地域統括会社として位置付けるものです。特に規模が大きく、当社グループの収益基盤である日本市場においては、当該地域統括会社を中間持株会社とし、その傘下に地域別(西日本・東日本)の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化、ひいては日本市場における更なる成長を図ります。

 

2.本会社分割の要旨

「会社分割1」

(1) 本会社分割の効力発生日

2025年8月1日

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする簡易吸収分割。

(3) 本会社分割に係る割当ての内容

承継会社である分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。

(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本会社分割により増資する資本金

会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

会社分割1で承継される権利義務であり、効力発生日において、本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(7) 債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

(8) 分割する部門の事業内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

 

「会社分割2」

(1) 本会社分割の効力発生日

2025年8月1日

(2) 本会社分割の方式

株式会社鳥貴族を分割会社とし、分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割。

(3) 本会社分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社の完全子会社間で行われるため、株式その他金銭等の割当ては行いません。

(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本会社分割により増資する資本金

該当事項はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、会社分割2により承継する事業に必要とされる資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継します。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割において、承継会社が負担すべき債務については、本吸収分割の効力発生以後も、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(8) 分割する部門の事業内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

 

3.今後の見通し

本グループ再編は、いずれも当社及び当社の完全子会社を当事者とするものであり、当社の連結業績に与える影響はありません。

 

4.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。