１．経営成績等の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社グループが取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。

半導体や脱炭素分野など成長領域への投資は依然として堅調に推移しており、製造業の設備投資再開や地域金融機関の新事業支援も活発化する一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、米国におけるトランプ政権の高関税政策など、地政学リスクが国際的なサプライチェーンや貿易環境に不透明感をもたらすとともに、主要国の高金利政策継続や円安、原材料価格の高止まりも企業収益を圧迫し、依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、来期以降の業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて、様々な施策に取り組んでまいりました。

既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィス人材の採用強化を推進、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、人材採用と育成に取り組みました。

また、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制強化など、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,360,735千円、営業損失は457,988千円、経常損失は428,433千円、親会社株主に帰属する当期純損失は548,214千円となりました。

 

また、当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

①ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動については成果が出始めているものの、国内探索については逓減傾向が継続していることから、着手件数は100件と減少いたしました。逓減傾向の対策として、期初から営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPIの指標の見直し、プロセス管理の変更等に取り組むとともに、営業体制の見直し、営業人員の増員など、効果の示現にはなお一定の時間を要するものの来期以降の拡大に向けて各種施策に取り組んでおります。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、期中に導入機関同士の合併等があったものの、新たに５機関（純増では３機関）の新規導入がなされたことから、累計導入機関数は50機関に到達いたしました。月額利用料の拡大など、ストック収益基盤は順調に拡大しております。

なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、記載を省略しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,047,585千円、セグメント損失は407,169千円となりました。

 

②リサーチ事業

当連結会計年度において分社化を行い、「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを移管しております。期初から分社化後のオペレーションに冗長化が生じたことや、営業人員の確保が進まなかったことなどを受けて受注が低迷したことから、親会社によるフィールドセールスの支援など営業活動の立て直しを図ったものの、折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響は否めず、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食もあり、「Linkers Research」の調査件数は228件となりました。

当該事業については、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等、採算性を重視したサービスポートフォリオとすべく、各種施策に取り組んでおります。

以上の結果、当セグメントの売上高は313,149千円、セグメント損失は50,819千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,363,674千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,518千円、売掛金144,063千円、ソフトウエア137,281千円等であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、245,920千円となりました。その主な内訳は、未払金75,746千円、前受金56,909千円、賞与引当金51,924千円、未払費用20,204千円等であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、1,117,754千円となりました。その内訳は、資本金249,165千円、資本剰余金991,040千円、利益剰余金△122,450千円であります。

　この結果、自己資本比率は82.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、912,518千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、227,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失545,628千円、減損損失117,195千円、減価償却費109,230千円、未払金の増加額26,259千円、前受金の増加額24,586千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100,930千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出100,930千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、9,996千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化に加え、米国の高関税政策に伴うサプライチェーンの混乱、主要国における高金利政策の長期化と世界的な景気減速懸念、さらに円安基調の継続による輸入コスト上昇など、多面的な地政学リスクや経済政策動向が複合的に影響し、原材料・エネルギー価格の高止まりと相まって企業収益を圧迫する傾向が継続すると考えております。

このような状況のもと、ビジネスマッチング事業においては、引き続きSaaS型ビジネスマッチングシステムである「Linkers for BANK」並びに「Linkers for Business」の拡販に注力し、ストック収益の積み上げによって安定的な利益基盤の回復と強化を図ってまいります。また、海外企業とのマッチング機会の創出を進めるとともに、既存営業人員の早期戦力化を促進し、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」を中心とした既存事業の底上げによって収益性の改善を図ります。

さらに、リサーチ事業においては、親会社によるクロスセル支援体制の強化に加え、生成AIの急速な普及を踏まえた調査・分析手法の高度化を推進することで、「Linkers Research」のリモデルと競争力の強化を加速させ、従来型の調査にとどまらない付加価値を創出することで、収益力の回復に加え、新たな成長領域の開拓と持続的な成長基盤の再構築を目指してまいります。

なお、当社グループは今後の事業拡大と成長を見据え、引き続き営業人員を中心とした人材採用の強化や、翌連結会計年度にリリースを予定している新規プロダクト開発スピードの加速、情報セキュリティ施策を目的としたシステム投資を戦略的に推進してまいります。これに伴い、採用関連費用やシステム関連経費の増加が一時的に利益を圧迫する要因となっておりますが、これらは事業基盤の回復と強靭化を図るための不可欠なリカバリー施策であり、将来の非連続的な成長へとつながる先行投資と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

以上のことから、翌連結会計年度（2026年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,658,497千円（前年同期比21.9％増）、営業損失368,958千円（前年同期は営業損失457,988千円）、経常損失356,789千円（前年同期は経常損失428,433千円）、親会社株主に帰属する当期純損失359,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548,214千円）を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度において、新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の変更）

　当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、本社移転を決議しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は16,979千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。