１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループでは、2025年７月期の連結累計期間においては、売上高は1,567,549千円（前年比207.2%）、売上総利益は919,104千円（前年比198.6%）と「約２倍」の伸長を達成いたしました。
一方、経常損失は169,387千円となりましたが、これは M&A に伴う一時費用および AI開発・ガバナンス強化を目的とした人材強化への先行投資によるものであり、将来の収益拡大を見据えた戦略的支出であります。
また、今期中に実施した子会社化を通じ、新規事業領域が早くも売上高全体の約40％を占めるまでに急拡大しています。
（単位：千円）
なお、四半期ごとに比較した場合、2025年第４四半期連結会計期間については、売上高は443,085千円（前年比251.4%）、営業利益は15,828千円と売上・利益ともに大きく伸長しており、四半期単位で上場後(2024年第2四半期以降)営業利益ベースで「最高益」、「初の黒字」となっております。
（単位：千円）
経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2024年は前年比9.6％増の３兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,567,549千円、営業損失は166,907千円、経常損失は169,387千円となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は大幅増、営業損失・経常損失についても大幅に縮小し、増収増益となっております。なお、連結子会社であるオルクス株式会社（旧株式会社グルプス）に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は444,105千円となっております。
また、オルクス株式会社（旧株式会社グルプス）に係るのれんの減損の理由としましては、直近の実績・市場環境の変化を鑑み、今後の事業活動方針の変更を行ったためでございます。
オルクス株式会社は、2025年１月に株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C(ネット通販)会社）の２社による「吸収合併」及び「商号変更」により誕生した会社でございます。
吸収合併以前の２社については、2024年２月に株式会社グルプスを取得価額319,999,999円及び株式会社オルリンクス製薬を取得価額１円で取得し連結子会社化いたしました。
取得当初は、株式会社グルプスの運用型広告事業を中心とした事業展開を想定しておりましたが、取得後、株式会社オルリンクス製薬が実施するD2C(ネット通販)事業において「KogaO＋」の販売数が大幅に増加し、累計販売枚数「80万枚」を突破するなど順調に事業拡大が進みました。
そのため、株式会社グルプスと株式会社オルリンクス製薬の吸収合併後の「オルクス株式会社」においては経営資源を「D2C(ネット通販)事業」に集中することといたしました。
以上の理由により、株式会社グルプス（運用型広告会社）に係るのれんを減損することとしております。
なお、今回の減損により一過性の損失として256,464千円を今期計上いたしますが、一括でのれん等を減損したことで2025年２月以降につきましては、2,330千円/月、27,970千円/年の償却費負担が軽減されることとなります。
また、株式会社グルプスで培ってまいりました運用型広告事業のノウハウについては、売れるネット広告社株式会社に新たに運用広告チームを立上げており、運用広告のサービスはグループとして継続して提供してまいります。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は前連結会計年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復を進めている状況でございます。また、「運用型広告」については、自社D2C(ネット通販)事業のSNSマーケティング実施に注力したこと、株式会社売れる越境EC社については既に受注している中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が本格的には来期から実施となったことなどから軟調に推移しております。この結果、同セグメントの当期の売上高は661,959千円、セグメント損失は103,186千円となりました。
（D2C(ネット通販)事業）
D2C(ネット通販)事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸とし、主力のシートマスク「KogaO＋」を中心に第２四半期までは売上高が順調に伸長したものの、第３四半期以降はTikTokのアルゴリズム変更等の影響で売上獲得が落ち込んだことにより、同セグメントの当期の売上高は217,471千円を計上した一方、セグメント損失は40,460千円となりました。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーターなどのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。グローバル情報通信事業につきましては、海外における国際的なイベント等もあり堅調に推移した結果、売上高は688,118千円、セグメント利益は76,320千円となりました。
当連結会計年度の総資産は1,906,866千円（前期末比133.5％）と拡大しております。特にM&A等を実行したものの、資金調達を実施したことにより現金及び預金が497,278千円と潤沢な資金を確保しました。自己資本比率は一時的に35.5％となりましたが、これは減損損失および戦略的借入の結果であり、資本金・資本剰余金は合計814,797千円と財務基盤はむしろ強化されています。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ478,198千円増加し1,906,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が219,259千円、売掛金が157,290千円、投資有価証券が40,000千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ494,216千円増加し1,229,833千円となりました。これは主に、買掛金が93,446千円、長期借入金が176,222千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,018千円減少し677,033千円となりました。これは主に、資本金及び利益剰余金がそれぞれ214,028千円増加した一方で、利益剰余金が444,105千円減少したことによるものであります。自己資本比率は35.5％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、483,661千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は58,242千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上425,852千円、売上債権の増加91,353千円によるものですが、減価償却費85,244千円や法人税の還付額17,630千円により一部補填されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は92,440千円となりました。これは主に、子会社株式取得による収入36,008千円があった一方で、投資有価証券の取得40,000千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウェア等の固定資産の取得76,905千円による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果356,328千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入417,907千円によるものですが、長期借入金の返済114,322千円により一部減少いたしました。
当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティングに特化した事業展開を行い、D2C（ネット通販）事業者の広告費用対効果改善と業績拡大に貢献してまいりました。また上場以降は、従来の強みを維持しつつも、急速に変化する市場環境に対応するため、事業の多角化を積極的に進めております。
現在は、ネット広告やランディングページ特化型クラウドサービスを中核とする「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」、自社開発の化粧品を中心とした「D2C(ネット通販)事業」、そして携帯端末やWi-Fiルーターなどのレンタルを手掛ける「グローバル情報通信事業」の３つの事業を運営しております。2024年７月期には、株式会社グルプス及び株式会社オルリンクス製薬を子会社化するとともに、株式会社売れる越境EC社及び株式会社売れるD2C業界M&A社を設立することで、広告支援の裾野を広げました。さらに、子会社化した株式会社オルリンクス製薬は国内D2C事業を拡大し、2024年８月には株式会社JCNTを子会社化することで情報通信分野に本格参入し、当社グループの事業基盤を大きく広げることに成功いたしました。
そして2026年７月期には、これまでのD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業をさらに進化させる取り組みとして、AI分野に特化した「売れるAIマーケティング社株式会社」を新たに創立し、生成AIやAIエージェントを活用した広告・マーケティングの効率化に注力してまいります。
また、2025年８月には、特許取得済みのビジュアルコミュニケーション技術を有する株式会社SOBAプロジェクトを株式取得及び株式交付により子会社化し、併せて教育DX事業を展開する株式会社SOBAエデュケーションを孫会社化いたしました。これにより、「ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業」という４本目の柱を創出することとなり、AI・EC・教育・Web3といった新たな成長分野への参入を果たし、従来の事業領域と掛け合わせることで、当社グループ全体の競争力をさらに高めてまいります。
今後は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業におけるクライアント数の拡大や越境EC分野での展開、自社D2C(ネット通販)事業における新規ユーザー獲得や新商品の開発を推進いたします。加えて、売れるAIマーケティング社株式会社を中心としたAI活用の深化、SOBA事業におけるテクノロジーの実用化、そしてグローバル情報通信事業の収益安定化を組み合わせ、グループ全体として持続的な成長を実現する体制を構築してまいります。
以上により、2026年７月期においては売上高1,880,000千円（前期比120.0％）、営業利益14,095千円、経常利益11,173千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,025千円を予想しており、黒字化達成を見込んでおります。
なお、上記予想などの将来予測情報は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の 様々な要因により予想数値と大きく異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。現時点においては、IFRS（国際財務報告基準）を適用する予定はありませんが、当社の今後の事業展開及び今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度(自2023年８月１日 至2024年７月31日)
当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年10月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ188,370千円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が198,370千円、資本剰余金が188,370千円となっております。
当連結会計年度(自2024年８月１日 至2025年７月31日)
当連結会計年度において、当社は第９回及び第10回（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ214,028千円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資本金は412,398千円、資本剰余金は402,398千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
３. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（注）調整額の全額は、共用資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
2024年２月６日に株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが272,717千円増加しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
2024年８月22日に株式会社JCNTの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが269,715千円増加しております。また、オルクス株式会社による運用広告事業について、将来の収益見通しの悪化により回収可能性を検討した結果、当該事業に係るのれんについて回収可能性が認められないと判断し、のれんの減損損失251,738千円を計上しております。
(１株当たり情報)
(注)１ 2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。2024年７
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（子会社の商号変更および事業目的変更）
当社の連結子会社である株式会社売れるD2C業界M&A社は、2025年６月28日開催の取締役会に基づき、2025年８月１日を効力発生日として、商号を「売れるAIマーケティング社株式会社」に変更するとともに、主たる事業目的を従来のM&A仲介事業からAIマーケティング支援事業へ変更することを決議しました。なお、本変更は事業戦略上の転換を意味するものであり、当社グループの今後の業績に与える影響については現在精査中であります。本変更により当社グループの事業戦略の一層の強化を図る予定です。
(株式取得及び簡易株式交付による子会社化)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.2%の株式を取得いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ：ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及び
マーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告
の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会
社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2025年８月27日
株式交付効力発生日：2025年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 企業結合後の名称
株式会社SOBAプロジェクト
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基
に算定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。