○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(企業結合等に関する注記)………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

1.当期の営業成績

当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州経済ではインフレは一服したものの景況感は減速しつつあり、中国経済では不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しております。また、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中で比較的堅調さを維持してきたものの減速感が見られる状況となりました。

我が国経済におきましては、インバウンド需要や個人消費が堅調なことにより景気は回復基調で推移しました。一方で原材料価格の高止まりや物価の上昇、アメリカ関税政策を巡る動向など依然として不透明感の高い状況となっております。

当社グループが属する電子工業界では、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復し、在庫調整が長期化していた産業機器向け分野では回復の兆しが見えるなど、当連結会計年度は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,830百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は796百万円(前年同期比241.7%増)、経常利益は806百万円(前年同期比122.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円(前年同期比144.8%増)となりました。

 

 

2.次期の見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、アメリカの関税政策や地政学リスクによる影響が懸念される状況にあり、中国経済の景気低迷、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループの属する電子工業界においても大きな影響が出るものと予測しておりますが、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、通信向け分野での次世代高速通信開発や産業機器向け分野での回復が期待されております。

このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。

 こうした状況から、今後世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障がないこと等の前提に基づき、原材料価格の高騰や将来に向けた設備投資に対する償却費負担増加等を織り込み、現時点の次期連結業績としましては、売上高10,900百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益500百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益490百万円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、440百万円(前年同期比42.5%減)を見込んでおります。

 

 

(2)財政状態に関する分析

1.当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が290百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が323百万円、機械装置及び運搬具(純額)が272百万円、売掛金が259百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、12,851百万円となりました(前連結会計年度末は12,054百万円)。

負債は、長期借入金が333百万円減少したものの、短期借入金が580百万円、流動負債その他が173百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ461百万円増加し、6,096百万円となりました(前連結会計年度末は5,634百万円)。

また純資産は、為替換算調整勘定が248百万円減少、自己株式が134百万円増加したものの、利益剰余金が721百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、6,755百万円となりました(前連結会計年度末は6,419百万円)。

 

2.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、2,938百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の増加(前年同期は1,054百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加が386百万円、売上債権の増加が366百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が813百万円、減価償却費が448百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の増加(前年同期は283百万円の減少)となりました。これは主に定期預金預け入れによる支出が748百万円、有形固定資産の取得による支出が580百万円あったものの、定期預金の払戻しによる収入が1,349百万円あったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少(前年同期は495百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加が580百万円あったものの、長期借入返済による支出が352百万円、自己株式の取得による支出が139百万円、リース債務返済による支出が76百万円、配当金の支払が44百万円あったことなどによるものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,901,078

3,610,800

受取手形

439,178

533,002

売掛金

1,742,061

2,001,558

製品

179,830

216,052

原材料及び貯蔵品

1,790,753

2,114,164

その他

186,006

121,564

貸倒引当金

-

△420

流動資産合計

8,238,908

8,596,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

429,819

474,465

機械装置及び運搬具(純額)

601,748

874,344

土地

1,226,410

1,226,410

リース資産(純額)

212,981

195,850

建設仮勘定

539,974

572,989

その他(純額)

137,566

139,624

有形固定資産合計

3,148,501

3,483,685

無形固定資産

147,300

116,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

358,207

369,284

繰延税金資産

847

115,765

その他

160,739

169,992

投資その他の資産合計

519,794

655,042

固定資産合計

3,815,595

4,255,075

資産合計

12,054,504

12,851,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

364,053

422,612

短期借入金

2,520,000

3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

346,148

347,560

リース債務

70,692

75,287

未払法人税等

19,856

102,233

その他

699,582

872,976

流動負債合計

4,020,332

4,920,670

固定負債

 

 

長期借入金

1,119,350

786,044

リース債務

199,815

169,632

退職給付に係る負債

175,456

176,035

繰延税金負債

1,795

3,846

その他

118,220

40,129

固定負債合計

1,614,638

1,175,688

負債合計

5,634,970

6,096,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

962,200

962,200

資本剰余金

870,620

872,746

利益剰余金

3,761,183

4,482,219

自己株式

△260,558

△395,210

株主資本合計

5,333,445

5,921,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68,525

66,963

為替換算調整勘定

1,012,211

763,517

退職給付に係る調整累計額

5,350

3,001

その他の包括利益累計額合計

1,086,088

833,483

純資産合計

6,419,533

6,755,438

負債純資産合計

12,054,504

12,851,797

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

8,802,115

10,830,372

売上原価

7,359,687

8,635,612

売上総利益

1,442,428

2,194,759

販売費及び一般管理費

1,209,436

1,398,535

営業利益

232,991

796,224

営業外収益

 

 

受取利息

40,637

37,684

受取配当金

6,739

9,529

受取賃貸料

5,450

6,339

為替差益

2,921

-

補助金収入

122,702

12,259

その他

22,503

20,575

営業外収益合計

200,954

86,387

営業外費用

 

 

支払利息

43,196

56,404

支払手数料

1,999

1,999

為替差損

583

損害賠償損失

11,436

3,978

その他

14,234

12,685

営業外費用合計

70,867

75,652

経常利益

363,078

806,959

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,664

固定資産売却益

3,382

1,117

貸倒引当金戻入額

493

債務免除益

5,230

特別利益合計

12,047

6,841

特別損失

 

 

固定資産除却損

20,074

541

特別損失合計

20,074

541

税金等調整前当期純利益

355,051

813,259

法人税、住民税及び事業税

46,553

162,398

法人税等調整額

△4,251

△114,832

法人税等合計

42,302

47,565

当期純利益

312,749

765,693

親会社株主に帰属する当期純利益

312,749

765,693

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当期純利益

312,749

765,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,016

△1,561

為替換算調整勘定

331,195

△248,694

退職給付に係る調整額

5,896

△2,348

その他の包括利益合計

341,108

△252,604

包括利益

653,857

513,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

653,857

513,088

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

962,200

870,620

3,494,592

125,507

5,201,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

312,749

312,749

自己株式の取得

135,051

135,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

266,591

135,051

131,540

当期末残高

962,200

870,620

3,761,183

260,558

5,333,445

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,509

681,016

546

744,979

5,946,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

312,749

自己株式の取得

135,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,016

331,195

5,896

341,108

341,108

当期変動額合計

4,016

331,195

5,896

341,108

472,649

当期末残高

68,525

1,012,211

5,350

1,086,088

6,419,533

 

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

962,200

870,620

3,761,183

260,558

5,333,445

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,657

44,657

親会社株主に帰属する当期純利益

765,693

765,693

自己株式の取得

139,434

139,434

譲渡制限付株式報酬

2,126

4,782

6,909

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,126

721,036

134,652

588,510

当期末残高

962,200

872,746

4,482,219

395,210

5,921,955

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

68,525

1,012,211

5,350

1,086,088

6,419,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,657

親会社株主に帰属する当期純利益

765,693

自己株式の取得

139,434

譲渡制限付株式報酬

6,909

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,561

248,694

2,348

252,604

252,604

当期変動額合計

1,561

248,694

2,348

252,604

335,905

当期末残高

66,963

763,517

3,001

833,483

6,755,438

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

355,051

813,259

減価償却費

462,192

448,283

固定資産除却損

20,074

541

有形固定資産売却損益(△は益)

△3,382

△1,117

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△73

補助金収入

△122,702

△12,259

損害賠償損失

11,436

投資有価証券売却損益(△は益)

△8,664

債務免除益

△5,230

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△13,503

△4,156

受取利息及び受取配当金

△47,376

△47,214

のれん償却額

4,330

支払利息

43,196

56,404

為替差損益(△は益)

△2,451

807

売上債権の増減額(△は増加)

△170,607

△366,556

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,320

△386,138

未収入金の増減額(△は増加)

60,793

33,575

仕入債務の増減額(△は減少)

158,500

52,561

未払又は未収消費税等の増減額

134,651

△93,584

未払金の増減額(△は減少)

7,133

△42,393

未払費用の増減額(△は減少)

75,013

35,330

その他

△29,286

44,536

小計

966,389

530,906

利息及び配当金の受取額

35,829

64,198

利息の支払額

△43,228

△56,404

補助金の受取額

122,702

12,259

法人税等の支払額

△26,855

△89,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,054,837

461,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,386,902

△748,737

定期預金の払戻による収入

1,357,450

1,349,487

有形固定資産の取得による支出

△239,289

△580,041

有形固定資産の売却による収入

4,888

1,117

無形固定資産の取得による支出

△17,231

投資有価証券の取得による支出

△10,733

△8,399

投資有価証券の売却による収入

8,665

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

15,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△283,153

28,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

580,000

長期借入金の返済による支出

△346,148

△352,684

リース債務の返済による支出

△86,416

△76,486

配当金の支払額

△46,190

△44,853

自己株式の取得による支出

△135,051

△139,434

その他

△2,000

△2,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△495,806

△35,658

現金及び現金同等物に係る換算差額

72,695

△67,888

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

348,573

386,896

現金及び現金同等物の期首残高

2,203,158

2,551,731

現金及び現金同等物の期末残高

2,551,731

2,938,628

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社及び株式会社明王化成が、海外においては東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,652,895

3,177,476

10,830,372

-

10,830,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,065

-

59,065

△59,065

-

7,711,961

3,177,476

10,889,437

△59,065

10,830,372

セグメント利益

508,864

243,314

752,178

44,046

796,224

セグメント資産

11,956,099

2,963,790

14,919,889

△2,068,091

12,851,797

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

378,895

69,387

448,283

-

448,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

629,112

209,581

838,693

△53,931

784,762

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

 

1株当たり純資産額

1,437.50円

1株当たり当期純利益

68.41円

 

 

1株当たり純資産額

1,561.75円

1株当たり当期純利益

172.65円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

312,749

765,693

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

312,749

765,693

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,571

4,435

 

(企業結合等に関する注記)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社明王化成

事業の内容      合成樹脂成形加工及び販売

           電子部品の組立及び販売

           その他付帯する業務

 

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業の幅広い射出成形技術を獲得し、プレス、めっき、インサート成形という当社グループが進める一貫加工体制が可能となり、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図るため。

 

(3)企業結合日

株式取得日 2024年11月18日(みなし取得日 2025年1月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金       0千円

取得原価             0千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     3,025千円

 

5.受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

64,628千円

固定資産

3,301

資産合計

67,929

 

 

流動負債

43,702

固定負債

28,557

負債合計

72,259

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,330千円

 

(2)発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません