目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… | 2 |
（1）運用状況 ………………………………………………………………………………………… | 2 |
（2）投資リスク ……………………………………………………………………………………… | 7 |
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… | 8 |
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… | 8 |
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… | 10 |
（3）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… | 11 |
（4）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… | 12 |
（5）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… | 13 |
（6）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… | 14 |
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… | 14 |
（8）財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………… | 15 |
（9）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………… | 22 |
3．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… | 23 |
（1）運用資産等の価格に関する情報 ……………………………………………………………… | 23 |
（2）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… | 31 |
1．運用状況
（1）運用状況
①当期の概況
（ア）投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年8月26日に設立され、2019年2月13日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード2971）しました。
その後、本投資法人は、人口減少と大都市圏への人口集中がより一層進む中で、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住むニーズは今後も安定的であり、そのような地域に住む人々の豊かな暮らしを支えるためには、商業施設（注1）、住宅（注2）及び地域コミュニティが抱える少子高齢化問題、環境・エネルギー問題、労働・教育問題、自然災害がもたらす問題等の暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決により、持続可能な社会の実現に資する資産が必要であると考え、これらの資産を「暮らし密着型資産」（注3）と定義し、主に五大都市圏（注4）に所在する暮らし密着型資産を投資対象とし、その投資方針のもと、運用資産のより着実な成長を目指し、投資主価値の最大化を図っています。
なお、当期末時点で本投資法人が保有する資産は38物件、取得価格総額は71,518百万円となっています。
（注1）「商業施設」とは、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち、商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）向けの用途の床面積が最大である不動産をいいます。以下同じです。
（注2）「住宅」とは、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち住居用の床面積が最大である不動産（ただし、持続可能な社会の実現に資する資産を除きます。）をいいます。以下同じです。
（注3）「暮らし密着型資産」とは、商業施設、住宅、持続可能な社会の実現に資する資産をいい、底地を含みます。なお、「底地」とは、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地をいいます。以下同じです。
（注4）「五大都市圏」とは、「北海道圏」、「首都圏」、「中部圏」、「近畿圏」及び「九州圏」をいいます。なお、「北海道圏」とは、北海道を、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、「中部圏」とは、愛知県、静岡県、三重県、長野県及び岐阜県を、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、「九州圏」とは、福岡県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県、佐賀県及び長崎県をそれぞれいいます。
（イ）運用環境と運用実績
当期における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。当期中の4～6月期の実質GDPはプラス成長を確保したものの、この成長は海外需要に牽引されており、国内需要は経済活動に対してマイナスの影響を及ぼしました。国内需要の力強さに依然として課題は残っていますが、景気は概ね底堅く推移する状況が続いています。
金融市場においては、日本銀行が金融政策の正常化への一歩を踏み出したものの、当期は政策金利を据え置きました。国内の景気や物価の動向を慎重に見極める日銀の姿勢が続いたことで、市場には今後の追加利上げのタイミングや海外経済の動向に対する不透明感から、依然として先行きを注視する状況が続きました。
不動産売買市場では、投資家の取得意欲は引き続き旺盛で、高水準の取引が継続しました。2025年1月1日時点の公示地価が全国平均で4年連続の上昇となるなど、不動産の価値は堅調に推移しました。一方で、金利の先高観や物件価格の高騰を背景に、投資家の選別姿勢は一段と強まり、立地やアセットタイプによって動向に差が見られました。J-REIT市場は、期初に金利上昇への警戒感から軟調に推移したものの、その後は需給やファンダメンタルズの改善を背景に力強く回復し、上昇基調に転じました。その結果、2025年上期には東証REIT指数が7.6％上昇し、7月には終値ベースで1,800ポイント台を回復するなど、堅調な動きとなりました。
本投資法人の主要投資対象である商業施設市場は、消費者の志向の変化などを背景に、業態によってその動向に濃淡が見られるようになりました。訪日外国人旅行者数は過去最高水準で推移したものの、かつての高額品の「モノ消費」は落ち着きを見せ、百貨店の売上は前年比でのマイナスが続きました。その一方で、ショッピングセンター（SC）は総じて底堅く推移し、中でも物価上昇などを背景に生活圏内での消費ニーズが高まる中、食品スーパー等を核とする本投資法人が保有する暮らし密着型の商業施設は、日常的な利用に支えられ、安定した稼働を維持しました。
このような環境のもと、本投資法人は、内部成長の施策として、施設を利用するお客様とテナントの皆様にご満足いただける環境づくりに努めるとともに、契約更新時の賃料改定、時流に沿った催事の開催、底地物件における固定資産税上昇分の賃料への反映などを通じて、収益の向上と安定確保に努めてきました。また、外部成長の取組みとして、既存保有資産「tonarie大和高田」に隣接する「コーナンtonarie大和高田店（底地）」（下記）をスポンサーの株式会社エスコン（以下「エスコン」といいます。）（注）より取得し、一体運用によるエリア全体の利便性と集客力の向上を目指しました。
(注）2025年7月1日付で「株式会社日本エスコン」から「株式会社エスコン」に商号変更しています。以下同じです。
取得物件
物件 番号 | 物件タイプ | 物件名称 | 所在地 | 取得価格 （百万円） | 取得日 |
16213 | 商業 | コーナンtonarie大和高田店（底地） | 奈良県 大和高田市 | 1,145 | 2025年4月1日 |
このような運用の結果、当期末時点の本投資法人の保有資産は38物件となり、稼働率は99.1％（注）と引き続き高水準を維持しています。
また、本投資法人は、2024年10月に2024年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「1 Star」を取得しました。さらに、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を4年連続で獲得しました。本投資法人及び本資産運用会社は、商業施設等を中心とした暮らし密着型資産の運営を通じてのESGへの取組みが投資主価値向上に寄与するという認識のもと、環境負荷低減や地域コミュニティの活性化等の取組みを推進しています。
（注）稼働率については、当期末現在の「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」×100により算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（ウ）資金調達の概要
当期は、2025年4月1日付で上記「コーナンtonarie大和高田店（底地）」の取得資金及び関連費用に充当することを目的として、1,160百万円の新規短期借入れを行いました。さらに、2025年７月31日には、返済期限の到来した借入金3,578百万円の借換え資金及び上記の短期借入金1,160百万円の借換え（期限前弁済）資金に充当するため、同日付で合計額の4,738百万円の長期借入れを行いました。また、支払金利の固定化を図ることで金利上昇リスクをヘッジするため、当該長期借入れと同額の4,738百万円について金利スワップ契約を締結しました。これらの結果、当期末時点の有利子負債残高は34,251百万円、総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」といいます。）は43.7％となっています。
本投資法人は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から「A-（安定的）」の発行体格付を取得しており、今後も資金調達の機動性の確保と安定した財務運営を進め、信用力の更なる向上を目指します。
（エ）業績及び分配の概要
前述の運用の結果、当期の業績は、営業収益3,124百万円、営業利益1,668百万円、経常利益1,402百万円、当期純利益1,401百万円となりました。
また、分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項）の適用により、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額である1,401百万円を利益分配金として分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,886円となりました。
（オ）本投資法人と本資産運用会社のガバナンス体制について
本資産運用会社は、機関設計を2022年6月28日付で監査等委員会設置会社に変更し、2022年8月31日付で制定したコンプライアンス宣言及び2022年9月26日付で制定した経営理念のもと、物件取得等の運用フロー、不動産鑑定評価の発注業務ルール、各種規程類やマニュアル、コンプライアンス部による不動産鑑定評価発注業務モニタリング等の各種運用ルールの遵守、利益相反に係るコンプライアンス態勢を継続的に向上させるための各種研修及び習熟度テストの実施等、様々な施策を実施しており、本投資法人の運用に係るより強固なガバナンス体制を構築しています。
また、本投資法人の役員会は、本資産運用会社とは特別の利害関係のない執行役員1名及び監督役員2名により構成される体制としています。
本投資法人と本資産運用会社は、上記のとおり、投資法人の運用体制の健全性を高め、積極的にガバナンス体制の有効性の向上に継続的に努めています。
なお、当期における本投資法人及び本資産運用会社の各種会議体の活動状況は以下のとおりです。
Ⅰ．本投資法人の役員会の活動状況
当期における本投資法人の役員会は7回開催されており、執行役員及び監督役員2名の出席状況について、7回開催のうち7回ともに役員3名全員が出席しました。
なお、事前の情報共有及び役員会における議案の事前説明を目的として、別途1回の会議を開催しました。
Ⅱ．本資産運用会社の取締役会及び監査等委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
当期における本資産運用会社の取締役会は8回開催されており、その出席状況について、8回開催のうち8回ともに取締役6名全員が出席しました。
なお、事前の情報共有及び取締役会における議案の事前説明を目的として、別途1回の会議を開催しました。
b．監査等委員会の活動状況
当期における本資産運用会社の監査等委員会は7回開催されており、監査等委員である取締役3名の出席状況について、7回開催のうち7回ともに監査等委員である取締役3名全員が出席しました。
Ⅲ．本資産運用会社のコンプライアンス委員会の活動状況
当期における本資産運用会社のコンプライアンス委員会は2回開催されており、外部の委員を含むコンプライアンス委員4名の出席状況について、2回開催のうち2回ともに委員4名全員が出席しました。
また、事前の情報共有及びコンプライアンス委員会における議案の事前説明を目的として、別途2回の会議を開催しました。
Ⅳ．本資産運用会社の投資運用委員会の活動状況
当期における本資産運用会社の投資運用委員会は7回開催されており、外部の委員を含む投資運用委員6名及びコンプライアンス・オフィサーの出席状況について、7回開催のうち6回は、委員6名及びコンプライアンス・オフィサー1名の計7名全員が出席し、うち1回は委員5名及びコンプライアンス・オフィサー1名の6名が出席しました。
また、事前の情報共有及び投資運用委員会における議案の事前説明を目的として、別途1回の会議を開催しました。
②次期の見通し
（ア）運用全般に関する見通し
当面の我が国経済は、企業の堅調な設備投資や安定した雇用環境に支えられ、緩やかな回復基調が続くものと見ています。しかしながら、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、家計の購買意欲への影響が懸念されます。加えて、米国の政策動向や中東情勢、金融資本市場の変動といった外部環境の不透明感もあり、景気の下振れリスクには引き続き注意が必要です。一方、不動産市況に目を向けますと、投資家の取得意欲は引き続き底堅いものの、物件価格が高値圏にあることを背景に、投資対象を厳選する動きがより一層強まるものと予想されます。
このような環境のもと、本投資法人は、日々の暮らしに寄り添う「暮らし密着型資産」の重要性は、今後も変わらず重要な役割を担うと考えています。本投資法人は引き続き、こうした資産への戦略的な投資を通じて、中長期的な収益の確保と資産価値の向上を追求するとともに、健全な財務運営に努めます。
（イ）賃貸収益の成長性を追求した内部成長
本投資法人は、保有資産の運用改善に活かすべく、保有資産にご来館いただいている近隣にお住まいの方々や各テナントに対し、施設利用に関する満足度調査を実施しています。この結果を基に、潜在的なニーズを含め、施設の利便性や快適性、利用頻度の向上に加え、物件やエリアの認知度の上昇等を目指した施策を立案実行し、下記a.及びb.に記載の取組みにより保有資産の着実な内部成長を図ります。
ａ．賃貸収益向上の取組み
本投資法人は、賃貸市場や施設全体のテナント構成等を考慮した早期かつ最適なテナント誘致や催事の開催等による集客力及び賃貸収入の向上、賃貸管理に係る各種維持管理費用等の定期的な見直し、テナント及び来館者の満足度向上の取組みの実施等、保有資産ごとに適切な運営管理を実施することにより、ポートフォリオ全体の賃貸収益の維持向上を目指します。
ｂ．資産価値向上の取組み
本投資法人は、資産を中長期的に保有するに当たり、保有資産の経年劣化や、地域・立地特性及び顧客需要の変化による資産価値の減少は避けられない課題と考えています。日常的な清掃や設備メンテナンスに加え、長期修繕計画に基づく修繕・更新工事の実施、スポンサーと協働した保有資産の建替えやリニューアル、保有資産のブランディング等により物件競争力を向上させ、資産価値の向上を目指します。また、かかる方針に従い、商業施設に関しては来館者満足度調査やテナント満足度調査の結果も踏まえ、バリューアップ工事を積極的に行い、物件の魅力を高めていきます。
（ウ）ポートフォリオの安定性と成長性を追求した外部成長
本投資法人は、総合デベロッパー（注）であるエスコンの不動産開発力に基づく、保有不動産物件に係る優先交渉権の付与、運用資産の再開発サポート等の強固なスポンサーパイプラインの活用に加え、中部電力グループ（中部電力株式会社、その子会社及び関連会社をいいます。ただし、エスコン、その子会社及び関連会社は除きます。以下同じです。）との連携による、ウェアハウジング機能の提供、セイムボート出資、環境配慮技術及びエネルギーコスト低減に関するノウハウの提供を中心とするサポートについて、利益相反管理を徹底した上で最大限活用します。また、スポンサーであるエスコン及び中部電力グループに加え、外部の物件情報を継続的に取得することにより、第三者からの良質な物件取得も積極的に行い、本投資法人の資産規模拡大及びポートフォリオの良質化を目指し、着実な外部成長を図ります。
（注）「総合デベロッパー」とは、分譲マンションや戸建住宅、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産の多面的な開発事業を展開するデベロッパー、すなわち、開発全般を総合的に事業として取り組む姿勢を持った開発業者であることを言い表す用語として本書において用いています。
（エ）財務方針
本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を実現するための資金調達を行っていきます。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
資金の借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス及び取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には、調達方法（借入金・投資法人債）、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。
LTVは、保守的な水準を維持することを基本とし、原則として50％を上限とします。
また、保有するポートフォリオにおける資金需要を常にモニタリングし、的確に把握して、効率的かつ適切なキャッシュ・マネジメントを行うものとします。
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
④運用状況の見通し
2026年1月期及び2026年7月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の前提条件は、後記6ページ記載の「2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
| 営業収益 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期 純利益 （百万円） | 1口当たり 分配金（円） (利益超過分配金は含まない) | 1口当たり 利益超過 分配金（円） | 1口当たり 分配金（円） (利益超過分配金を含む) |
2026年 1月期 (第18期) | 3,022 | 1,569 | 1,266 | 1,265 | 3,510 | － | 3,510 |
2026年 7月期 (第19期) | 3,012 | 1,580 | 1,271 | 1,270 | 3,522 | － | 3,522 |
（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、今後の不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利の変動又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、本予想はこれらの額を保証するものではありません。
※2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）
運用状況の予想の前提条件
項目 | 前提条件 |
計算期間 | ◆ 2026年1月期（第18期）（2025年8月1日～2026年1月31日）（184日） ◆ 2026年7月期（第19期）（2026年2月1日～2026年7月31日）（181日） |
運用資産 | ◆ 本投資法人は、運用状況の予想に当たって、2025年7月期までに取得済みの不動産信託受益権（38物件）を保有し続けること、また2026年7月期末までの間に運用資産の変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。 ◆ 実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により運用資産の変動が生ずる可能性があります。 |
営業収益 | ◆ 不動産賃貸事業収益は本書の日付現在効力を有する賃貸借契約の内容等をベースに、テナント動向、市場動向等を勘案して算出しています。 ◆ テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 ◆ 不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。 ◆ 水道光熱費収入については、2026年1月期に373百万円、2026年7月期に336百万円を見込んでいます。 |
営業費用 | ◆ 主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値に基づき、費用の変動要素を考慮して算出しています。 ◆ 固定資産税及び都市計画税等については、2026年1月期に225百万円、2026年7月期に228百万円を見込んでいます。また、一般に不動産等の売買に当たり固定資産税及び都市計画税等については前所有者等と期間按分による計算を行い物件取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、2025年7月期に取得した「コーナンtonarie大和高田店（底地）」の固定資産税及び都市計画税等は2026年1月期については費用計上されません。なお、当該資産に係る固定資産税及び都市計画税等は2026年7月期から費用計上されることとなり、毎期3百万円を見込んでいます。 ◆ 水道光熱費については、2026年1月期に368百万円、2026年7月期に333百万円を見込んでいます。 ◆ 建物の修繕費については、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づき、2026年1月期に50百万円、2026年7月期に66百万円を見込んでいます。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。 ◆ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2026年1月期に218百万円、2026年7月期に224百万円を見込んでいます。 |
営業外費用 | ◆ 支払利息及びその他借入関連費用として2026年1月期に308百万円、2026年7月期に315百万円を見込んでいます。 ◆ 借入関連費用のうち、会計上及び税務上一括費用計上が認められているものについては、各該当期において一括費用計上することを前提としています。 |
有利子負債 | ◆ 有利子負債総額は、2026年1月期末時点及び2026年7月期末時点において34,251百万円を見込んでいます。 ◆ LTVについては、2026年1月期末に43.7％、2026年7月期末に43.7％程度を見込んでいます。 LTVの算出に当たっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。 LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100 |
投資口 | ◆ 本書の日付現在発行済みである投資口360,667口について、2026年7月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。 ◆ 2026年1月期及び2026年7月期の1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、2026年1月期及び2026年7月期の予想期末発行済投資口数360,667口により算出しています。 |
1口当たり分配金 （利益超過分配金は含まない） | ◆ 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の分配をすることを前提として算出しています。 ◆ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。 |
1口当たり 利益超過分配金 | ◆ 本投資法人は、規約上、利益超過分配を実施することは可能ですが、減価償却費に対する資本的支出の占める割合を勘案し、かつ、保守的な財務運営をすべく、現時点では利益超過分配は実施しない予定です。 |
項目 | 前提条件 |
その他 | ◆ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ◆ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。 |
（2）投資リスク
有価証券報告書（2025年4月28日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。
2．財務諸表
（1）貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 2025年1月31日 | 当期 2025年7月31日 |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 2,727,886 | 2,697,492 |
| | 信託現金及び信託預金 | 3,830,889 | 3,786,111 |
| | 営業未収入金 | 67,147 | 78,544 |
| | 前払費用 | 82,564 | 81,129 |
| | 流動資産合計 | 6,708,488 | 6,643,278 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 信託建物 | 14,335,854 | 14,660,926 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,482,949 | △1,687,143 |
| | | | 信託建物（純額） | 12,852,904 | 12,973,782 |
| | | 信託構築物 | 140,530 | 142,858 |
| | | | 減価償却累計額 | △42,611 | △46,372 |
| | | | 信託構築物（純額） | 97,918 | 96,486 |
| | | 信託工具、器具及び備品 | 63,367 | 64,018 |
| | | | 減価償却累計額 | △32,616 | △38,059 |
| | | | 信託工具、器具及び備品（純額） | 30,751 | 25,959 |
| | | 信託土地 | 57,385,910 | 58,551,232 |
| | | 信託建設仮勘定 | 10,485 | － |
| | | 有形固定資産合計 | 70,377,970 | 71,647,460 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | 商標権 | 341 | 287 |
| | | 無形固定資産合計 | 341 | 287 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 差入敷金及び保証金 | 10,000 | 10,000 |
| | | 長期前払費用 | 76,943 | 97,690 |
| | | 繰延税金資産 | 7 | 15 |
| | | 投資その他の資産合計 | 86,951 | 107,705 |
| | 固定資産合計 | 70,465,262 | 71,755,453 |
| 資産合計 | 77,173,751 | 78,398,731 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 2025年1月31日 | 当期 2025年7月31日 |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 営業未払金 | 262,536 | 215,196 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 11,375,700 | 12,725,700 |
| | 未払金 | 64,703 | 17,682 |
| | 未払費用 | 168,738 | 229,446 |
| | 未払法人税等 | 684 | 493 |
| | 未払消費税等 | 99,066 | 28,377 |
| | 前受金 | 409,120 | 418,686 |
| | 預り金 | 2,755 | 422 |
| | 流動負債合計 | 12,383,305 | 13,636,005 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 21,715,300 | 21,525,300 |
| | 信託預り敷金及び保証金 | 2,648,277 | 2,661,860 |
| | 固定負債合計 | 24,363,577 | 24,187,160 |
| 負債合計 | 36,746,882 | 37,823,166 |
純資産の部 | | |
| 投資主資本 | | |
| | 出資総額 | 39,173,828 | 39,173,828 |
| | 剰余金 | | |
| | | 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 1,253,039 | 1,401,736 |
| | | 剰余金合計 | 1,253,039 | 1,401,736 |
| | 投資主資本合計 | 40,426,868 | 40,575,565 |
| 純資産合計 | 40,426,868 | 40,575,565 |
負債純資産合計 | 77,173,751 | 78,398,731 |
（2）損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
営業収益 | | |
| 賃貸事業収入 | 2,408,141 | 2,632,437 |
| その他賃貸事業収入 | 386,099 | 492,442 |
| 営業収益合計 | 2,794,240 | 3,124,880 |
営業費用 | | |
| 賃貸事業費用 | 1,140,323 | 1,179,781 |
| 資産運用報酬 | 141,787 | 196,731 |
| 資産保管手数料 | 3,706 | 3,749 |
| 一般事務委託手数料 | 11,709 | 11,781 |
| 役員報酬 | 5,400 | 5,400 |
| 公租公課 | 7,780 | 9,701 |
| その他営業費用 | 44,333 | 49,203 |
| 営業費用合計 | 1,355,040 | 1,456,349 |
営業利益 | 1,439,199 | 1,668,531 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 492 | 2,770 |
| 未払分配金除斥益 | 2,129 | 1,171 |
| 還付加算金 | 372 | － |
| 営業外収益合計 | 2,994 | 3,941 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 139,474 | 203,079 |
| 融資関連費用 | 49,073 | 66,829 |
| 営業外費用合計 | 188,547 | 269,909 |
経常利益 | 1,253,646 | 1,402,563 |
税引前当期純利益 | 1,253,646 | 1,402,563 |
法人税、住民税及び事業税 | 759 | 917 |
法人税等調整額 | 11 | △7 |
法人税等合計 | 770 | 909 |
当期純利益 | 1,252,875 | 1,401,653 |
前期繰越利益 | 164 | 82 |
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 1,253,039 | 1,401,736 |
（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日）
| (単位：千円) |
| 投資主資本 | 純資産合計 |
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本合計 |
当期未処分利益又は 当期未処理損失（△） | 剰余金合計 |
当期首残高 | 39,173,828 | 1,169,446 | 1,169,446 | 40,343,275 | 40,343,275 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | － | △1,169,282 | △1,169,282 | △1,169,282 | △1,169,282 |
当期純利益 | － | 1,252,875 | 1,252,875 | 1,252,875 | 1,252,875 |
当期変動額合計 | － | 83,593 | 83,593 | 83,593 | 83,593 |
当期末残高 | 39,173,828 | 1,253,039 | 1,253,039 | 40,426,868 | 40,426,868 |
当期（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
| (単位：千円) |
| 投資主資本 | 純資産合計 |
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本合計 |
当期未処分利益又は 当期未処理損失（△） | 剰余金合計 |
当期首残高 | 39,173,828 | 1,253,039 | 1,253,039 | 40,426,868 | 40,426,868 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | － | △1,252,957 | △1,252,957 | △1,252,957 | △1,252,957 |
当期純利益 | － | 1,401,653 | 1,401,653 | 1,401,653 | 1,401,653 |
当期変動額合計 | － | 148,696 | 148,696 | 148,696 | 148,696 |
当期末残高 | 39,173,828 | 1,401,736 | 1,401,736 | 40,575,565 | 40,575,565 |
（4）金銭の分配に係る計算書
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
Ⅰ．当期未処分利益 | 1,253,039,792 | 円 | 1,401,736,214 | 円 |
Ⅱ．分配金の額 | 1,252,957,158 | 円 | 1,401,551,962 | 円 |
（投資口1口当たりの分配金の額） | （3,474 | 円） | （3,886 | 円） |
Ⅲ．次期繰越利益 | 82,634 | 円 | 184,252 | 円 |
分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針に従い、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額である1,252,957,158円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針に従い、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額である1,401,551,962円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
（5）キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益 | 1,253,646 | 1,402,563 |
| 減価償却費 | 209,853 | 214,723 |
| 受取利息 | △492 | △2,770 |
| 支払利息 | 139,474 | 203,079 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 38,157 | △11,396 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 170,625 | － |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,307 | 1,435 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 15,113 | △20,746 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 115,789 | △47,340 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,691 | △49,802 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,578 | 60,560 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,066 | △70,689 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 65,934 | 9,566 |
| その他 | △6,259 | △273 |
| 小計 | 2,137,485 | 1,688,910 |
| 利息の受取額 | 492 | 2,770 |
| 利息の支払額 | △139,097 | △202,931 |
| 法人税等の支払額 | △1,065 | △1,108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,997,814 | 1,487,640 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 信託有形固定資産の取得による支出 | △187,630 | △1,486,220 |
| 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 | 70,403 | 65,294 |
| 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 | △29,276 | △51,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,503 | △1,472,637 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | － | 1,160,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,160,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,386,000 | 4,738,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,386,000 | △3,578,700 |
| 分配金の支払額 | △1,172,030 | △1,250,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,172,030 | △90,174 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 679,280 | △75,171 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,879,495 | 6,558,775 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 6,558,775 | 6,483,604 |
（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 | （1）有形固定資産（信託財産を含む） 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～64年 構築物 9年～63年 工具、器具及び備品 2年～10年 （2）無形固定資産 定額法を採用しています。 （3）長期前払費用 定額法を採用しています。 |
2．収益及び費用の計上基準 | （1）収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。 （2）固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,815千円です。 |
3．ヘッジ会計の方法 | （1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 （3）ヘッジ方針 本投資法人はデリバティブ管理規程に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
5．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、 信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託預り敷金及び保証金 （2）控除対象外消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
（8）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
| | （単位：千円） |
| 前期 2025年1月31日 | 当期 2025年7月31日 |
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に 定める最低純資産額 | 50,000 | 50,000 |
［損益計算書に関する注記］
（単位：千円）
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
※1．不動産賃貸事業損益の内訳 | | | | |
Ａ．不動産賃貸事業収益 | | | | |
賃貸事業収入 | | | | |
賃料収入 | | 1,298,136 | | 1,502,399 |
地代収入 | | 727,942 | | 746,413 |
共益費収入 | | 158,029 | | 160,213 |
その他の賃貸収入 | | 224,033 | | 223,411 |
計 | | 2,408,141 | | 2,632,437 |
その他賃貸事業収入 | | | | |
水道光熱費収入 | | 356,777 | | 332,169 |
違約金収入 | | 1,080 | | 146,366 |
その他の収入 | | 28,241 | | 13,907 |
計 | | 386,099 | | 492,442 |
不動産賃貸事業収益合計 | | 2,794,240 | | 3,124,880 |
Ｂ．不動産賃貸事業費用 | | | | |
賃貸事業費用 | | | | |
管理業務費 | | 277,880 | | 245,927 |
信託報酬 | | 10,164 | | 9,566 |
水道光熱費 | | 357,317 | | 328,441 |
損害保険料 | | 9,870 | | 10,788 |
修繕費 | | 63,493 | | 120,564 |
公租公課 | | 199,096 | | 225,198 |
減価償却費 | | 209,799 | | 214,670 |
その他賃貸事業費用 | | 12,701 | | 24,624 |
不動産賃貸事業費用合計 | | 1,140,323 | | 1,179,781 |
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） | | 1,653,917 | | 1,945,099 |
| | | | |
（表示方法の変更）
前期において、「その他の収入」に含めて表示していた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記しています。
この結果、前期において、「その他の収入」に表示していた「違約金収入」1,080千円は、「違約金収入」として組み替えています。
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 | |
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
発行可能投資口総口数 | 10,000,000 | 口 | 10,000,000 | 口 |
発行済投資口の総口数 | 360,667 | 口 | 360,667 | 口 |
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
| | （単位:千円） |
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
現金及び預金 | 2,727,886 | 2,697,492 |
信託現金及び信託預金 | 3,830,889 | 3,786,111 |
現金及び現金同等物 | 6,558,775 | 6,483,604 |
［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことができないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が本投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
本投資法人は、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）により、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化する取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 3．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、本投資法人の定めるデリバティブ管理規程に基づきリスク管理を行っています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2025年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| | | （単位:千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価（注1） | 差額 |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | 11,375,700 | 11,375,700 | － |
(2)長期借入金 | 21,715,300 | 21,755,207 | 39,907 |
負債合計 | 33,091,000 | 33,130,907 | 39,907 |
(3)デリバティブ取引 | － | － | － |
2025年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| | | （単位:千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価（注1） | 差額 |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | 12,725,700 | 12,725,700 | － |
(2)長期借入金 | 21,525,300 | 21,708,123 | 182,823 |
負債合計 | 34,251,000 | 34,433,823 | 182,823 |
(3)デリバティブ取引 | － | － | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）1年内返済予定の長期借入金、（2）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。ただし、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）借入金の決算日（2025年1月31日）後の返済予定額
| | | | | | （単位：千円） |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
長期借入金 | 11,375,700 | 9,600,700 | 7,852,000 | 1,876,600 | 2,386,000 | － |
合計 | 11,375,700 | 9,600,700 | 7,852,000 | 1,876,600 | 2,386,000 | － |
借入金の決算日（2025年7月31日）後の返済予定額
| | | | | | （単位：千円） |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
長期借入金 | 12,725,700 | 7,559,000 | 4,965,000 | 1,876,600 | 4,726,000 | 2,398,700 |
合計 | 12,725,700 | 7,559,000 | 4,965,000 | 1,876,600 | 4,726,000 | 2,398,700 |
［デリバティブ取引に関する注記］
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年1月31日)及び当期(2025年7月31日)において、該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年1月31日)
| | | | | (単位：千円) |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等（注1） | 時価 | 当該時価の算定方法 （注2） |
| うち1年超 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 4,262,600 | 4,262,600 | － | － |
合 計 | 4,262,600 | 4,262,600 | | |
| | | | |
（注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。
（注2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2025年7月31日)
| | | | | (単位：千円) |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等（注1） | 時価 | 当該時価の算定方法 （注2） |
| うち1年超 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,001,300 | 9,001,300 | － | － |
合 計 | 9,001,300 | 9,001,300 | | |
| | | | |
（注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。
（注2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
| 前期
2025年1月31日 | 当期
2025年7月31日 |
（繰延税金資産） | | | | |
未払事業税損金不算入額 | | 7 | | 15 |
繰延税金資産合計 | | 7 | | 15 |
| | | | |
（繰延税金資産の純額） | | 7 | | 15 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
| 前期
2025年1月31日 | 当期
2025年7月31日 |
法定実効税率 | | 31.46 | | 31.46 |
（調整） | | | | |
支払分配金の損金算入額 | | △31.44 | | △31.44 |
その他 | | 0.04 | | 0.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | | 0.06 | | 0.06 |
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、商業施設及びその底地を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
貸借対照表計上額 （注1） | 期首残高 | 70,400,138 | 70,377,970 |
期中増減額（注2） | △22,168 | 1,269,490 |
期末残高 | 70,377,970 | 71,647,460 |
期末時価（注3） | 79,691,800 | 79,823,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）期中増減額のうち、前期の主な増加額は、tonarie南千里等の資本的支出（合計187,630千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（209,799千円）によるものです。当期の主な増加額は、コーナンtonarie大和高田店（底地）（1,165,128千円）の取得によるものであり、主な減少額は、減価償却費（214,670千円）によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［収益認識に関する注記］
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日）
| | （単位：千円） |
| 顧客との契約から生じる収益 （注1） | 外部顧客への売上高 |
不動産等売却収入 | － | － |
水道光熱費収入（注2） | 356,777 | 356,777 |
その他 | － | 2,437,462 |
合 計 | 356,777 | 2,794,240 |
（注1）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
（注2）水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
当期（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
| | （単位：千円） |
| 顧客との契約から生じる収益 （注1） | 外部顧客への売上高 |
不動産等売却収入 | － | － |
水道光熱費収入（注2） | 332,169 | 332,169 |
その他 | － | 2,792,711 |
合 計 | 332,169 | 3,124,880 |
（注1）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
（注2）水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| | （単位：千円） |
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 63,561 | 54,735 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 54,735 | 68,003 |
契約資産（期首残高） | － | － |
契約資産（期末残高） | － | － |
契約負債（期首残高） | － | － |
契約負債（期末残高） | － | － |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。したがって、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
［1口当たり情報に関する注記］
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
1口当たり純資産額 | 112,089 | 円 | 112,501 | 円 |
1口当たり当期純利益 | 3,474 | 円 | 3,886 | 円 |
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定し、小数点未満を四捨五入して記載しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日 |
当期純利益 （千円） | 1,252,875 | 1,401,653 |
普通投資主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
普通投資口に係る当期純利益 （千円） | 1,252,875 | 1,401,653 |
期中平均投資口数 （口） | 360,667 | 360,667 |
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（9）発行済投資口の総口数の増減
当期末現在までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
年月日 | 摘要 | 発行済投資口の総口数(口) | 出資総額（百万円） | 備考 |
増減 | 残高 | 増減 | 残高 |
2021年8月2日 | 公募増資 | 65,700 | 348,682 | 9,207 | 37,646 | （注1） |
2021年8月24日 | 第三者割当増資 | 3,285 | 351,967 | 460 | 38,107 | （注2） |
2024年6月11日 | 第三者割当増資 | 8,700 | 360,667 | 1,066 | 39,173 | （注3） |
（注1）特定資産の取得資金の調達を目的として、1口当たり発行価格145,282円（発行価額140,141円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注2）将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として、1口当たり発行価額140,141円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注3）特定資産の取得資金の調達を目的として、1口当たり発行価額122,600円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
3．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
①投資状況
資産の種類 | 地域等 | 第16期 2025年1月31日現在 | 第17期 2025年7月31日現在 |
保有総額 (百万円)(注1) | 対総資産比率 (％)(注2) | 保有総額 (百万円)(注1) | 対総資産比率 (％)(注2) |
信託不動産 | 北海道圏 | 1,310 | 1.7 | 1,310 | 1.7 |
首都圏 | 11,463 | 14.9 | 11,518 | 14.7 |
中部圏 | 483 | 0.6 | 483 | 0.6 |
近畿圏 | 34,616 | 44.9 | 35,859 | 45.7 |
九州圏 | 15,109 | 19.6 | 15,111 | 19.3 |
その他 | 7,394 | 9.6 | 7,362 | 9.4 |
信託不動産 計 | 70,377 | 91.2 | 71,647 | 91.4 |
預金・その他の資産 | 6,795 | 8.8 | 6,751 | 8.6 |
資産総額 | 77,173 | 100.0 | 78,398 | 100.0 |
| 金額 （百万円） | 対総資産比率 (％)(注2) | 金額 （百万円） | 対総資産比率 (％)(注2) |
負債総額 | 36,746 | 47.6 | 37,823 | 48.2 |
純資産総額 | 40,426 | 52.4 | 40,575 | 51.8 |
（注1）「保有総額」は各決算日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
②投資資産
（ア）投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
（イ）投資不動産物件
投資不動産については、信託受益権を通じて保有する資産をあわせて、後記「（ウ）その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
（ウ）その他投資資産の主要なもの
a.保有資産の概要
本投資法人が保有する信託受益権の信託財産たる不動産の概要は、以下のとおりです。
（当期末現在）
物件 番号 | 物件 タイプ (注1) | 物件名称 | 所在地 | 所有形態 （注2） | 取得価格 (百万円) （注3） | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注4） | 投資比率 （％） （注5） |
11201 | 商業 | ヤマダ電機テックランド札幌白石店（底地） | 北海道 札幌市 | 信託受益権 | 1,300 | 1,310 | 1,350 | 1.8 |
13101 | 商業 | あすみが丘ブランニューモール（注6） | 千葉県 千葉市 | 信託受益権 | 3,200 | 3,227 | ① 2,220 ② 164 | 4.5 |
あすみが丘ブランニューモール（底地）（注7） | 153 |
13102 | 商業 | 西白井駅前プラザ | 千葉県 白井市 | 信託受益権 | 451 | 453 | 471 | 0.6 |
13103 | 商業 | fab南大沢 | 東京都 八王子市 | 信託受益権 | 3,600 | 3,724 | 4,390 | 5.0 |
13201 | 商業 | ケーズデンキおゆみ野店 （底地） | 千葉県 千葉市 | 信託受益権 | 2,710 | 2,737 | 2,890 | 3.8 |
13202 | 商業 | ニトリ土浦店（底地） | 茨城県 土浦市 | 信託受益権 | 999 | 1,007 | 1,100 | 1.4 |
13203 | 商業 | ニトリ今市店（底地） | 栃木県 日光市 | 信託受益権 | 363 | 368 | 412 | 0.5 |
15201 | 商業 | マックスバリュ桔梗が丘東店 （底地） | 三重県 名張市 | 信託受益権 | 477 | 483 | 556 | 0.7 |
16101 | 商業 | tonarie南千里 | 大阪府 吹田市 | 信託受益権 | 7,200 | 7,547 | 10,900 | 10.1 |
16102 | 商業 | tonarie清和台 | 兵庫県 川西市 | 信託受益権 | 3,290 | 3,153 | 3,290 | 4.6 |
16103 | 商業 | tonarie大和高田 | 奈良県 大和高田市 | 信託受益権 | 8,208 | 8,049 | 8,130 | 11.5 |
16104 | 商業 | tonarie栂・美木多 | 大阪府 堺市 | 信託受益権 | 6,986 | 6,739 | 7,210 | 9.8 |
16201 | 商業 | ラ・ムー北津守店（底地） | 大阪府 大阪市 | 信託受益権 | 1,270 | 1,284 | 1,480 | 1.8 |
16202 | 商業 | ケーズデンキ西神戸店 （底地） | 兵庫県 神戸市 | 信託受益権 | 2,133 | 2,154 | 2,470 | 3.0 |
16203 | 商業 | 山陽マルナカ水谷店（底地） | 兵庫県 神戸市 | 信託受益権 | 1,430 | 1,443 | 1,560 | 2.0 |
16206 | 商業 | トライアル近江八幡店 （底地） | 滋賀県 近江八幡市 | 信託受益権 | 1,010 | 1,019 | 1,120 | 1.4 |
16207 | 商業 | クスリのアオキ斑鳩店 （底地）（注8） | 奈良県 生駒郡 | 信託受益権 | 711 | 718 | ① 701 ② 30 | 1.0 |
16208 | 商業 | ドラッグユタカ向日上植野店 （底地） | 京都府 向日市 | 信託受益権 | 460 | 464 | 477 | 0.6 |
16209 | 商業 | ウエルシア尼崎武庫元町店（底地） | 兵庫県 尼崎市 | 信託受益権 | 565 | 571 | 579 | 0.8 |
物件 番号 | 物件 タイプ (注1) | 物件名称 | 所在地 | 所有形態 （注2） | 取得価格 (百万円) （注3） | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注4） | 投資比率 （％） （注5） |
16210 | 商業 | ココカラファイン寝屋川公園店（底地） | 大阪府 寝屋川市 | 信託受益権 | 702 | 709 | 721 | 1.0 |
16211 | 商業 | ENEOS伊川谷SS店（底地） | 兵庫県 神戸市 | 信託受益権 | 530 | 535 | 531 | 0.7 |
16212 | 商業 | ゲオ彦根高宮店（底地） | 滋賀県 彦根市 | 信託受益権 | 300 | 304 | 301 | 0.4 |
16213 | 商業 | コーナンtonarie大和高田店（底地） | 奈良県 大和高田市 | 信託受益権 | 1,145 | 1,165 | 1,180 | 1.6 |
18101 | 商業 | シュロアモール長嶺 | 熊本県 熊本市 | 信託受益権 | 4,600 | 4,574 | 4,190 | 6.4 |
18201 | 商業 | ミスターマックス春日 （底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 3,387 | 3,428 | 4,090 | 4.7 |
18202 | 商業 | ユニクロ春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 595 | 601 | 696 | 0.8 |
18203 | 商業 | Avail.しまむら春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 863 | 874 | 1,140 | 1.2 |
18204 | 商業 | au-SoftBank春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 143 | 145 | 164 | 0.2 |
18205 | 商業 | くら寿司春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 261 | 264 | 311 | 0.4 |
18206 | 商業 | ドコモショップ春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 160 | 163 | 186 | 0.2 |
18207 | 商業 | こんぴら丸春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 236 | 239 | 270 | 0.3 |
18208 | 商業 | ワンカルビ春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 236 | 239 | 271 | 0.3 |
18209 | 商業 | 資さん春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 401 | 405 | 429 | 0.6 |
18210 | 商業 | ナフコ春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 2,631 | 2,666 | 3,600 | 3.7 |
18211 | 商業 | ケーズデンキ春日（底地） | 福岡県 春日市 | 信託受益権 | 1,487 | 1,506 | 1,960 | 2.1 |
19101 | 商業 | フジグランナタリー | 広島県 廿日市市 | 信託受益権 | 3,950 | 3,828 | 4,190 | 5.5 |
19201 | 商業 | ケーズデンキ倉敷店（底地） | 岡山県 倉敷市 | 信託受益権 | 2,121 | 2,136 | 2,460 | 3.0 |
39101 | その他 | 支倉メディカルビル | 宮城県 仙台市 | 信託受益権 | 1,400 | 1,398 | 1,480 | 2.0 |
| | 合 計 | | | 71,518 | 71,647 | 79,823 | 100.0 |
（注1）「物件タイプ」には、商業、住宅、その他を記載しています。
（注2）「信託受益権」とは不動産を主な信託財産とする信託受益権を表しています。
（注3）「取得価格」は、保有資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「取得価格」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注4）「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士が作成した当期末日を価格時点とする不動産鑑定評価書の鑑定評価額を記載しています。
（注5）「投資比率」は、取得価格の合計に占める各保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注6）「あすみが丘ブランニューモール」の「期末算定価額」は、商業棟を①、別棟（2024年4月30日付で株式会社あきんどスシローより無償取得した建物をいいます。以下同じです。）を②として、それぞれ記載しています。
（注7）「あすみが丘ブランニューモール（底地）」は日本マクドナルドホールディングス株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。以下同じです。
（注8）「クスリのアオキ斑鳩店（底地）」は株式会社クスリのアオキ及び株式会社イカリトンボの2社の借地人と事業用定期借地権設定契約が締結されており、「期末帳簿価額」、「取得価格」及び「投資比率」は2社の借地人に係る金額及び数値を合算して記載しています。また、「期末算定価額」は、株式会社クスリのアオキに係る部分を①、株式会社イカリトンボに係る部分を②として、それぞれ記載しています。
b.賃貸借の概要
保有不動産に係るテナント総数、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、不動産賃貸事業収益及び総賃料収入比率は、以下のとおりです。
（当期末現在）
物件 番号 | 物件名称 | テナント 総数 (注1) | 賃貸可能 面積(㎡) (注2) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (％) (注3) | 不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4) | 総賃料 収入比率 (％) |
11201 | ヤマダ電機テックランド 札幌白石店（底地） | 1 | 8,154.00 | 8,154.00 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
13101 | あすみが丘ブランニューモール | 30 | 22,908.32 | 22,521.41 | 98.3 | 254 | 8.2 |
あすみが丘ブランニューモール（底地） | 1 | 1,472.64 | 1,472.64 | 100.0 |
13102 | 西白井駅前プラザ | 4 | 969.72 | 969.72 | 100.0 | 20 | 0.6 |
13103 | fab南大沢 | 12 | 8,418.42 | 7,783.62 | 92.5 | 145 | 4.6 |
13201 | ケーズデンキおゆみ野店 （底地） | 1 | 23,379.50 | 23,379.50 | 100.0 | 70 | 2.3 |
13202 | ニトリ土浦店（底地） | 1 | 10,312.00 | 10,312.00 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
13203 | ニトリ今市店（底地） | 1 | 10,236.00 | 10,236.00 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
15201 | マックスバリュ桔梗が丘東店 （底地） | 1 | 9,025.88 | 9,025.88 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16101 | tonarie南千里 | 43 | 7,527.87 | 7,527.87 | 100.0 | 648 | 20.7 |
16102 | tonarie清和台 | 31 | 8,798.01 | 8,717.16 | 99.1 | 183 | 5.9 |
16103 | tonarie大和高田 | 64 | 14,406.21 | 14,294.29 | 99.2 | 363 | 11.6 |
16104 | tonarie栂・美木多 | 30 | 8,471.24 | 8,335.65 | 98.4 | 269 | 8.6 |
16201 | ラ・ムー北津守店（底地） | 1 | 11,677.03 | 11,677.03 | 100.0 | 38 | 1.2 |
16202 | ケーズデンキ西神戸店（底地） | 1 | 9,787.68 | 9,787.68 | 100.0 | 62 | 2.0 |
16203 | 山陽マルナカ水谷店（底地） | 1 | 9,610.80 | 9,610.80 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16206 | トライアル近江八幡店 （底地） | 1 | 17,268.43 | 17,268.43 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16207 | クスリのアオキ斑鳩店 （底地）(注5) | 2 | 8,486.78 | 8,486.78 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16208 | ドラッグユタカ向日上植野店 （底地） | 1 | 1,839.21 | 1,839.21 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16209 | ウエルシア尼崎武庫元町店 （底地） | 1 | 1,491.47 | 1,491.47 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16210 | ココカラファイン寝屋川公園店（底地） | 1 | 2,728.00 | 2,728.00 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16211 | ENEOS伊川谷SS店（底地） | 1 | 2,634.83 | 2,634.83 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16212 | ゲオ彦根高宮店（底地） | 1 | 2,237.60 | 2,237.60 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
16213 | コーナンtonarie大和高田店 （底地） | 1 | 8,066.07 | 8,066.07 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
18101 | シュロアモール長嶺 | 23 | 12,622.98 | 10,635.05 | 84.3 | 321 | 10.3 |
18201 | ミスターマックス春日（底地） | 1 | 38,113.27 | 38,113.27 | 100.0 | 84 | 2.7 |
18202 | ユニクロ春日（底地） | 1 | 5,426.59 | 5,426.59 | 100.0 | 14 | 0.4 |
18203 | Avail.しまむら春日（底地） | 1 | 8,752.57 | 8,752.57 | 100.0 | 24 | 0.8 |
18204 | au-SoftBank春日（底地） | 1 | 1,200.84 | 1,200.84 | 100.0 | 3 | 0.1 |
18205 | くら寿司春日（底地） | 1 | 2,257.85 | 2,257.85 | 100.0 | 7 | 0.2 |
物件 番号 | 物件名称 | テナント 総数 (注1) | 賃貸可能 面積(㎡) (注2) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (％) (注3) | 不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4) | 総賃料 収入比率 (％) |
18206 | ドコモショップ春日（底地） | 1 | 1,358.76 | 1,358.76 | 100.0 | 4 | 0.1 |
18207 | こんぴら丸春日（底地） | 1 | 1,983.48 | 1,983.48 | 100.0 | 6 | 0.2 |
18208 | ワンカルビ春日（底地） | 1 | 1,983.48 | 1,983.48 | 100.0 | 6 | 0.2 |
18209 | 資さん春日（底地） | 1 | 3,126.16 | 3,126.16 | 100.0 | 10 | 0.3 |
18210 | ナフコ春日（底地） | 1 | 33,928.37 | 33,928.37 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
18211 | ケーズデンキ春日（底地） | 1 | 16,961.48 | 16,961.48 | 100.0 | 38 | 1.2 |
19101 | フジグランナタリー | 1 | 28,543.96 | 28,543.96 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
19201 | ケーズデンキ倉敷店（底地） | 1 | 11,433.38 | 11,433.38 | 100.0 | 非開示 (注6) | 非開示 (注6) |
39101 | 支倉メディカルビル | 6 | 2,459.17 | 2,459.17 | 100.0 | 50 | 1.6 |
| 合 計 | 274 | 380,060.05 | 376,722.05 | 99.1 | 3,124 | 100.0 |
（注1）「テナント総数」は、当期末現在のデータに基づき記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約を締結している物件については、エンドテナントとの賃貸借契約の総数を記載しています。ただし、「フジグランナタリー」については、株式会社フジと一棟貸しの賃貸借契約を締結しているため、当該賃貸借契約の数を記載しています。
（注2）「賃貸可能面積」は、当期末現在における取得資産のうち各建物（取得資産が底地の場合には、当該底地）に係る各賃貸借契約、プロパティ・マネジメント会社作成の報告書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を記載しています。
「賃貸面積」は、同日現在の各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。また、マスターリース契約が締結されている資産に係る「賃貸面積」については、エンドテナントとの間で実際に転貸借契約等が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。ただし、株式会社フジと一棟貸しの賃貸借契約を締結している「フジグランナタリー」は、当該賃貸借契約の「賃貸面積」を記載しています。面積については、それぞれ小数第3位を四捨五入して記載しています。
（注3）「稼働率」は、当期末現在のデータに基づき、以下の計算式により算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。
「稼働率」＝「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」×100
（注4）「不動産賃貸事業収益」は、記載未満を切り捨てて表示しています。
（注5）「クスリのアオキ斑鳩店（底地）」は株式会社クスリのアオキ及び株式会社イカリトンボの2社の借地人と事業用定期借地権設定契約が締結されており、各数値は2社の借地人に係る数値を合算して記載しています。
（注6）賃借人等より同意が得られていないことから非開示としています。
c.鑑定評価等の概要
保有資産について、本資産運用会社が、以下の各鑑定機関に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、本投資法人及び本資産運用会社とこれらの鑑定機関との間には、特別の利害関係はありません。
物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (百万円) （注1） | 積算価格 (百万円) | 直接還元法による価格 (百万円) | 還元 利回り （％） | DCF法に よる価格 (百万円) | 割引率 （％） | 最終 還元 利回り （％） |
11201 | 商業 | ヤマダ電機テック ランド札幌白石店 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 1,350 | － | － | － | 1,350 | 4.4 | － |
13101 | 商業 | あすみが丘ブラン ニューモール （注2） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | ① 2,220 ② 164 | ① 2,380 ② 212 | ① 2,110 ② 165 | ① 4.7 ② 4.8 | ① 2,260 ② 163 | ① 4.8 ② (～6年度) 4.7 (7～10年度) 4.8 (11年度) 4.9 | ① 4.9 ② 5.0 |
あすみが丘ブラン ニューモール （底地） | 153 | － | － | － | 153 | （～7ヶ月目) 4.2 （8ヶ月目～) 4.3 | － |
13102 | 商業 | 西白井駅前プラザ | 大和不動産鑑定 株式会社 | 471 | 348 | 476 | 5.1 | 469 | 4.9 | 5.3 |
13103 | 商業 | fab南大沢 | 大和不動産鑑定 株式会社 | 4,390 | 4,060 | 4,530 | 4.1 | 4,330 | 3.9 | 4.3 |
13201 | 商業 | ケーズデンキおゆみ野店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 2,890 | － | － | － | 2,890 | 4.7 | － |
13202 | 商業 | ニトリ土浦店 （底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 1,100 | － | － | － | 1,100 | 5.3 | － |
13203 | 商業 | ニトリ今市店 （底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 412 | － | － | － | 412 | 5.6 | － |
15201 | 商業 | マックスバリュ桔梗が丘東店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 556 | － | － | － | 556 | 5.6 | － |
16101 | 商業 | tonarie南千里 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 10,900 | 11,400 | 10,500 | 4.0 | 11,000 | 4.3 | 4.4 |
16102 | 商業 | tonarie清和台 | 大和不動産鑑定 株式会社 | 3,290 | 2,280 | 3,300 | 5.4 | 3,290 | 5.2 | 5.6 |
16103 | 商業 | tonarie大和高田 | JLL森井鑑定 株式会社 | 8,130 | 6,910 | 8,240 | 4.8 | 8,020 | 4.6 | 5.0 |
16104 | 商業 | tonarie栂・美木多 | 大和不動産鑑定 株式会社 | 7,210 | 4,420 | 7,270 | 4.5 | 7,180 | 4.3 | 4.7 |
16201 | 商業 | ラ・ムー北津守店 （底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 1,480 | － | － | － | 1,480 | 4.3 | － |
16202 | 商業 | ケーズデンキ西神戸店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 2,470 | － | － | － | 2,470 | 4.6 | － |
16203 | 商業 | 山陽マルナカ水谷店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 1,560 | － | － | － | 1,560 | 4.6 | － |
16206 | 商業 | トライアル近江八幡店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 1,120 | － | － | － | 1,120 | 4.6 | － |
16207 | 商業 | クスリのアオキ斑鳩店（底地）（注3） | JLL森井鑑定 株式会社 | ① 701 ② 30 | － | － | － | ① 701 ② 30 | 5.2 | － |
16208 | 商業 | ドラッグユタカ向日上植野店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 477 | － | － | － | 477 | 4.4 | － |
16209 | 商業 | ウエルシア尼崎武庫元町店（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 579 | － | － | － | 579 | （～5年度） 4.0 （6年度～） 4.1 | － |
16210 | 商業 | ココカラファイン寝屋川公園店（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 721 | － | － | － | 721 | （～2年度） 4.1 （3年度～） 4.2 | － |
16211 | 商業 | ENEOS伊川谷SS店 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 531 | － | － | － | 531 | （～4年度） 4.2 （5年度～） 4.3 | － |
物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (百万円) （注1） | 積算価格 (百万円) | 直接還元法による価格 (百万円) | 還元 利回り （％） | DCF法に よる価格 (百万円) | 割引率 （％） | 最終 還元 利回り （％） |
16212 | 商業 | ゲオ彦根高宮店 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 301 | － | － | － | 301 | 4.3 | － |
16213 | 商業 | コーナンtonarie大和高田店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 1,180 | － | － | － | 1,180 | 4.5 | － |
18101 | 商業 | シュロアモール長嶺 | JLL森井鑑定 株式会社 | 4,190 | 4,970 | 4,270 | 5.2 | 4,100 | 5.0 | 5.4 |
18201 | 商業 | ミスターマックス 春日（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 4,090 | － | － | － | 4,090 | 4.5 | － |
18202 | 商業 | ユニクロ春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 696 | － | － | － | 696 | 4.6 | － |
18203 | 商業 | Avail.しまむら春日（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 1,140 | － | － | － | 1,140 | 4.6 | － |
18204 | 商業 | au-SoftBank春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 164 | － | － | － | 164 | 4.6 | － |
18205 | 商業 | くら寿司春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 311 | － | － | － | 311 | 4.6 | － |
18206 | 商業 | ドコモショップ春日（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 186 | － | － | － | 186 | 4.6 | － |
18207 | 商業 | こんぴら丸春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 270 | － | － | － | 270 | 4.6 | － |
18208 | 商業 | ワンカルビ春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 271 | － | － | － | 271 | 4.6 | － |
18209 | 商業 | 資さん春日（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 429 | － | － | － | 429 | 4.6 | － |
18210 | 商業 | ナフコ春日（底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 3,600 | － | － | － | 3,600 | 4.5 | － |
18211 | 商業 | ケーズデンキ春日 （底地） | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 1,960 | － | － | － | 1,960 | 4.5 | － |
19101 | 商業 | フジグランナタリー | 大和不動産鑑定 株式会社 | 4,190 | 5,650 | 4,180 | 5.0 | 4,190 | 4.8 | 5.2 |
19201 | 商業 | ケーズデンキ倉敷店（底地） | JLL森井鑑定 株式会社 | 2,460 | － | － | － | 2,460 | 4.6 | － |
39101 | その他 | 支倉メディカルビル | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 1,480 | 1,480 | 1,490 | 4.5 | 1,470 | 4.3 | 4.6 |
合計 | | 79,823 | － | － | － | 79,660 | － | － |
（注1）「鑑定評価額」の価格時点はいずれも当期末日です。「鑑定評価額」は、鑑定評価書に表示された金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「鑑定評価額」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。
（注2）「あすみが丘ブランニューモール」における「鑑定評価額」、「積算価格」、「直接還元法による価格」、「還元利回り」、「DCF法による価格」、「割引率」及び「最終還元利回り」は、商業棟を①、別棟を②として、それぞれ記載しています。
（注3）「クスリのアオキ斑鳩店（底地）」は株式会社クスリのアオキ及び株式会社イカリトンボの2社の借地人と事業用定期借地権設定契約が締結されており、「鑑定評価額」及び「DCF法による価格」は、株式会社クスリのアオキに係る部分を①、株式会社イカリトンボに係る部分を②として、それぞれ記載しています。
（2）資本的支出の状況
①資本的支出の予定
当期末現在の保有資産に関して、現在計画されている資本的支出に該当する主要な工事等（1工事当たり、期末帳簿価額の1％以上）はありません。
②期中の資本的支出
当期末現在の保有資産に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等（1工事当たり、期末帳簿価額の1％以上）は以下のとおりです。
不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 期間 | 工事金額（百万円） |
tonarie南千里 | 大阪府吹田市 | リニューアル工事（2期） | 自：2025年1月 至：2025年4月 | 176 |
あすみが丘ブラン ニューモール | 千葉県千葉市 | 屋上駐車場全面防水工事 | 自：2025年2月 至：2025年4月 | 76 |