2025年７月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年９月12日

上 場 会 社 名

株式会社シルバーライフ

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

92620

URL

https://www.silver-life.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

清水　貴久

問合せ先責任者

(役職名)

取締役管理部長

(氏名)

増山　弘和

(TEL)

(03)6300-5629

定時株主総会開催予定日

2025年10月28日

配当支払開始予定日

2025年10月29日

有価証券報告書提出予定日

2025年10月24日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（

　機関投資家・アナリスト向け

）

(百万円未満切捨て)

（１）経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年７月期

14,918

10.1

850

10.7

1,015

5.1

702

5.2

2024年７月期

13,555

10.5

768

14.7

965

12.6

668

10.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円　銭

円　銭

％

％

％

2025年７月期

64.64

64.24

10.5

10.0

5.7

2024年７月期

61.58

61.02

10.8

9.9

5.7

(参考)

持分法投資損益

2025年７月期

－

百万円

2024年７月期

－

百万円

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円　銭

2025年７月期

10,452

6,972

66.7

639.22

2024年７月期

9,875

6,423

65.1

591.51

(参考)

自己資本

2025年７月期

6,972

百万円

2024年７月期

6,423

百万円

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2025年７月期

1,519

△1,000

△185

1,598

2024年７月期

1,315

△1,157

△400

1,265

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

百万円

％

％

2024年７月期

－

0.00

－

15.00

15.00

162

24.4

2.6

2025年７月期

－

0.00

－

16.00

16.00

174

24.8

2.6

2026年７月期(予想)

－

0.00

－

18.00

18.00

24.2

３．2026年７月期の業績予想（2025年８月１日～2026年７月31日）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

7,680

6.0

460

3.7

520

0.5

330

4.7

30.30

通期

15,500

3.9

1,040

22.3

1,170

15.3

810

15.3

74.30

　①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

　②　①以外の会計方針の変更

：

無

　③　会計上の見積りの変更

：

無

　④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年７月期

10,907,600

株

2024年７月期

10,860,400

株

②　期末自己株式数

2025年７月期

422

株

2024年７月期

422

株

③　期中平均株式数

2025年７月期

10,869,553

株

2024年７月期

10,848,052

株

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。