qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、労働市場の改善や個人消費の回復、インバウンドの増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況となっております。

広告・印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。

　このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。

当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。

　利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,236百万円（前年同期比439百万円増）となりました。また、営業利益は351百万円（前年同期比97百万円増）、経常利益は431百万円（前年同期比85百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円（前年同期比45百万円増）となりました。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は7,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が119百万円、受取手形及び売掛金が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は4,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に、未払金が145百万円、設備関係未払金が121百万円それぞれ増加したのに対して、長期借入金が202百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は3,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が259百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、1,298百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は610百万円（前連結会計年度は863百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費350百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は157百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出166百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は332百万円（前連結会計年度は1,068百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入930百万円により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出1,132百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、紙媒体・年賀状の需要減少や価格競争の激化、さらには原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい経営環境は依然として続くものと予想されます。

　このような状況を踏まえ、当社グループとしては引き続き業務の内製化や、デジタル・AIの活用による効率化を推進するほか、戦略的な設備投資と資産の効率的な運用により収益性の向上を図ってまいります。

　また、営業の強化によって新規クライアントの獲得を目指すとともに、デジタルコンテンツの制作や、AI技術を積極的に活用した付加価値の高い新たなサービスや商材の開発を進め、アナログ媒体と連携した総合的なセールスプロモーションを展開してまいります。

　BPOおよび地方創生支援事業の分野では一層の事業拡大を図り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高16,300百万円、連結営業利益355百万円、連結経常利益435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務　諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (令和６年７月31日)	当連結会計年度 (令和７年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,179,084	1,298,768
		受取手形及び売掛金		1,190,529	1,294,889
		商品及び製品		38,272	38,738
		仕掛品		34,588	32,380
		原材料及び貯蔵品		600,457	681,014
		前払費用		72,963	96,090
		その他		21,733	43,341
		貸倒引当金		△610	△774
		流動資産合計		3,137,020	3,484,448
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	1,381,204	1,312,131
			機械装置及び運搬具（純額）	273,312	270,405
			工具、器具及び備品（純額）	57,173	72,542
			土地	837,441	837,441
			リース資産（純額）	288,363	233,919
			有形固定資産合計	2,837,495	2,726,439
		無形固定資産
			ソフトウエア	172,813	213,471
			その他	14,438	14,313
			無形固定資産合計	187,251	227,784
		投資その他の資産
			投資有価証券	932,358	961,266
			関係会社株式	38,266	38,266
			出資金	366,666	366,666
			保険積立金	27,459	28,537
			差入保証金	73,360	73,946
			その他	86,976	91,011
			貸倒引当金	△16,006	△15,957
			投資その他の資産合計	1,509,081	1,543,738
		固定資産合計		4,533,828	4,497,962
	繰延資産
		社債発行費		604	362
		繰延資産合計		604	362
	資産合計			7,671,453	7,982,774

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和６年７月31日)	当連結会計年度 (令和７年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	950,501	976,037
		１年内償還予定の社債	20,000	20,000
		１年内返済予定の長期借入金	456,042	1,014,084
		未払金	260,312	405,981
		リース債務	208,317	51,495
		未払法人税等	121,297	57,653
		賞与引当金	21,363	32,978
		設備関係未払金	17,325	138,927
		その他	195,548	234,358
		流動負債合計	2,250,708	2,931,515
	固定負債
		社債	30,000	10,000
		長期借入金	2,306,260	1,545,618
		リース債務	82,533	189,236
		繰延税金負債	98,665	116,569
		その他	7,704	16,207
		固定負債合計	2,525,163	1,877,631
	負債合計		4,775,871	4,809,146
純資産の部
	株主資本
		資本金	411,920	411,920
		資本剰余金	481,185	481,185
		利益剰余金	1,642,420	1,902,091
		自己株式	△21,878	△21,920
		株主資本合計	2,513,647	2,773,276
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	348,062	365,013
		その他の包括利益累計額合計	348,062	365,013
	非支配株主持分		33,871	35,337
	純資産合計		2,895,582	3,173,627
負債純資産合計			7,671,453	7,982,774

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年８月１日　至令和６年７月31日)	当連結会計年度 (自令和６年８月１日　至令和７年７月31日)
売上高		15,796,169	16,236,035
売上原価		11,058,984	11,211,536
売上総利益		4,737,185	5,024,498
販売費及び一般管理費
	運賃	944,068	849,313
	給料及び手当	1,715,860	1,757,944
	貸倒引当金繰入額	△310	117
	賞与引当金繰入額	19,648	28,305
	その他	1,804,499	2,037,647
	販売費及び一般管理費合計	4,483,766	4,673,329
営業利益		253,418	351,169
営業外収益
	受取利息	185	336
	受取配当金	28,757	28,044
	受取手数料	34,506	36,235
	受取賃貸料	17,780	17,635
	貸倒引当金戻入額	7	3
	作業くず売却益	10,630	11,537
	受取出向料	16,987	16,587
	その他	18,064	11,430
	営業外収益合計	126,919	121,811
営業外費用
	支払利息	32,243	41,097
	その他	1,840	505
	営業外費用合計	34,083	41,602
経常利益		346,254	431,377
特別利益
	補助金収入	55,566	-
	固定資産売却益	56,423	7,276
	投資有価証券売却益	-	7,690
	関係会社株式売却益	1,999	-
	特別利益合計	113,988	14,966
特別損失
	固定資産除却損	959	279
	固定資産圧縮損	55,566	-
	その他	3	-
	特別損失合計	56,529	279
税金等調整前当期純利益		403,714	446,065
法人税、住民税及び事業税		144,679	118,473
法人税等調整額		△23,865	6,465
法人税等合計		120,814	124,939
当期純利益		282,899	321,125
非支配株主に帰属する当期純利益		8,399	1,466
親会社株主に帰属する当期純利益		274,500	319,659

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年８月１日　至令和６年７月31日)	当連結会計年度 (自令和６年８月１日　至令和７年７月31日)
当期純利益		282,899	321,125
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	67,740	16,950
	その他の包括利益合計	67,740	16,950
包括利益		350,640	338,075
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	342,241	336,609
	非支配株主に係る包括利益	8,399	1,466

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自令和５年８月１日　至令和６年７月31日）

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	411,920	481,185	1,427,908	△21,878	2,299,135	280,322	280,322	25,472	2,604,930
当期変動額
剰余金の配当			△59,988		△59,988				△59,988
親会社株主に帰属する当期純利益			274,500		274,500				274,500
自己株式の取得					-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						67,740	67,740	8,399	76,140
当期変動額合計	-	-	214,512	-	214,512	67,740	67,740	8,399	290,652
当期末残高	411,920	481,185	1,642,420	△21,878	2,513,647	348,062	348,062	33,871	2,895,582

当連結会計年度（自令和６年８月１日　至令和７年７月31日）

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	411,920	481,185	1,642,420	△21,878	2,513,647	348,062	348,062	33,871	2,895,582
当期変動額
剰余金の配当			△59,988		△59,988				△59,988
親会社株主に帰属する当期純利益			319,659		319,659				319,659
自己株式の取得				△41	△41				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						16,950	16,950	1,466	18,416
当期変動額合計	-	-	259,670	△41	259,628	16,950	16,950	1,466	278,045
当期末残高	411,920	481,185	1,902,091	△21,920	2,773,276	365,013	365,013	35,337	3,173,627

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年８月１日　至令和６年７月31日)	当連結会計年度 (自令和６年８月１日　至令和７年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	403,714	446,065
	減価償却費	457,370	350,742
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△317	114
	賞与引当金の増減額（△は減少）	19	11,615
	受取利息及び受取配当金	△28,942	△28,380
	支払利息	32,243	41,097
	為替差損益（△は益）	△87	23
	貸倒損失	30	27
	固定資産売却益	△56,423	△7,276
	固定資産除却損	959	279
	補助金収入	△55,566	-
	固定資産圧縮損	55,566	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△7,690
	関係会社株式売却損益（△は益）	△1,999	-
	売上債権の増減額（△は増加）	27,430	△104,386
	棚卸資産の増減額（△は増加）	87,305	△78,814
	仕入債務の増減額（△は減少）	△58,947	25,535
	未払消費税等の増減額（△は減少）	2,163	△1,925
	その他	16,979	156,756
	小計	881,498	803,783
	利息及び配当金の受取額	28,942	28,380
	利息の支払額	△32,307	△40,693
	補助金の受取額	55,566	-
	法人税等の支払額	△70,034	△181,343
	営業活動によるキャッシュ・フロー	863,665	610,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△262,203	△63,679
	有形固定資産の売却による収入	401,000	7,839
	無形固定資産の取得による支出	△60,335	△102,809
	貸付けによる支出	△172	-
	貸付金の回収による収入	1,226	550
	差入保証金の差入による支出	△742	△1,356
	差入保証金の回収による収入	554	769
	投資有価証券の取得による支出	△13,195	△13,773
	投資有価証券の売却による収入	2,000	20,944
	関係会社株式の取得による支出	△23,543	-
	関係会社株式の売却による収入	2,000	-
	保険積立金の積立による支出	△1,077	△1,077
	その他	△4,125	△5,060
	投資活動によるキャッシュ・フロー	41,385	△157,653

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年８月１日　至令和６年７月31日)	当連結会計年度 (自令和６年８月１日　至令和７年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	-
	長期借入れによる収入	267,500	930,000
	長期借入金の返済による支出	△553,555	△1,132,600
	社債の償還による支出	△320,000	△20,000
	リース債務の返済による支出	△102,551	△50,480
	配当金の支払額	△59,709	△59,642
	その他	-	△41
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,068,315	△332,765
現金及び現金同等物に係る換算差額		87	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△163,177	119,683
現金及び現金同等物の期首残高		1,342,262	1,179,084
現金及び現金同等物の期末残高		1,179,084	1,298,768

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

（自　令和５年８月１日

至　令和６年７月31日）

　当連結会計年度

（自　令和６年８月１日

至　令和７年７月31日）

１株当たり純資産額

954円08銭

1,046円31銭

１株当たり当期純利益

91円52銭

106円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　令和５年８月１日至　令和６年７月31日）	当連結会計年度（自　令和６年８月１日至　令和７年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	274,500	319,659
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	274,500	319,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	2,999,433	2,999,414

(重要な後発事象)

該当事項はありません。