１．当中間連結会計期間に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間連結会計期間に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のDX需要は堅調に推移しています。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
2024年５月にPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」、2024年６月に人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリース、2025年８月にデシャップ業務の課題解決をサポートする「まかせてAIデシャップ」をリリースし、ビックデ－タとAIやIOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間は、売上高1,247,129千円(前中間連結会計期間比21.0％増)、営業利益310,295千円(同36.2％増)、経常利益312,785千円(同35.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益215,142千円(同35.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
ASP（Application Service Provider）事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、時間別、商品別売上データ等、顧客企業が求める独自の管理帳票・分析帳票を提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時の導入支援・システム開発売上と、継続的な収入である導入店舗数に応じた月額利用料売上から構成されています。
2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年５月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
2024年６月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
2024年８月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。
また、2025年8月には、「まかせてAIデシャップ」の提供を開始いたしました。「まかせてAIデシャップ」は、飲食店の提供調整（デシャップ）業務を、熟練者の経験や勘に頼っていた同時提供の判断をAIが支援し、調理スケジュールをAIが計画し、各ポジションに指示を出します。
当中間連結会計期間のASP事業の売上は592,898千円(前中間連結会計期間比13.5％増)、セグメント利益は449,190千円(同12.7％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当中間連結会計期間のシステムソリューション事業の売上は41,377千円(同30.2％増)、セグメント利益は9,345千円(同18.8％減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当中間連結会計期間において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。
当中間連結会計期間の物流ソリューション事業の売上は489,289千円(同38.5％増)、セグメント利益は73,937千円(同40.0％増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業は順調に推移いたしました。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業の売上は57,473千円(同21.0％増)、セグメント利益は37,575千円(同40.1％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当中間連結会計期間においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続しています。
当中間連結会計期間のその他事業の売上は66,089千円(同12.3％減)、セグメント利益は50,160千円(同10.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて16,601千円減少し、4,003,078千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加31,808千円、仕掛品の減少5,398千円、商品の減少876千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて26,345千円増加し、368,923千円となりました。主な要因は、買掛金の増加20,987千円、未払法人税等の増加12,370千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて42,946千円減少し、3,634,155千円となりました。主な要因は、自己株式の増加138,498千円、利益剰余金の増加94,297千円などによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年３月14日に発表いたしました「2025年１月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想から変更はありません。なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△317,914千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△309,914千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。