○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。さらに、近年、生成AIへの注目度が高まっており、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル等の技術的発展が進む中、生成AIの実用化に向けた取り組みがユーザー・ベンダーともに本格化しております。
このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、DX化に伴う需要拡大や開発単価の上昇等の追い風の下、収益拡大を図っております。
また、中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを推進しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。
さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、その実現によりデジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。引き続き、積極的なM&Aの実行を進めてまいります。なお、過年度から当中間連結会計期間末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。
（注）１．株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付けで当社へ吸収合併しております。
２．株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 5,156,884千円（前年同期比22.2％増）
営業損失 18,507千円（前年同期は営業利益13,262千円）
経常損失 25,340千円（前年同期は経常利益10,681千円）
親会社株主に帰属する中間純損失 35,531千円（前年同期は16,163千円）
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の業務を請け負うことによるロイヤリティループの形成、若手に責任あるポジションを経験させ開発エンジニアとしての技能の向上を図りそれをまた新たな若手に繋げていくことによる成長スパイラルの形成から、継続的な案件受注や新規案件のタッチポイントの増加を企図しております。
好調な市場環境の下、当社及びグループ会社ともに案件の引き合いは多く、売上高は順調に成長しております。一方で、不採算案件への注力にあたり、外注費等の費用が増加したことから、利益は下振れる結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,949,283千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は231,725千円（前年同期比25.5％増）となりました。
② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業においては、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップが構造的に問題となっており、質の高いデジタル人材に対するニーズが依然として高まっております。
当社グループでは、未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人材を顧客に提供しております。
当中間連結会計期間においてもデジタル人材の派遣の需要は引き続き堅調に推移しており、売上高は順調に成長しております。
また、新たに、人材派遣・人材育成に強みを持つ株式会社JUTJOYがグループインしたことで、成長の源泉であるデジタル人材の教育・育成が加速することによるシナジー効果を見込んでおります。なお、株式会社JUTJOYのM&Aに伴う一時的な費用の増加により、利益は下振れる結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は920,496千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は22,982千円（前年同期比35.4％減）となりました。
③ 推しカルチャー＆ゲーム事業
推しカルチャー＆ゲーム事業においては、主としてオンラインゲームとファンクラブサービスの運営を行っております。「推し活」と呼ばれるユーザーの消費行動は年々活発なものとなっており、当社グループにおいては、IPを活用した「推し活」ビジネスを推進しております。
オンラインゲーム運営では、『けものフレンズ３』及び『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも2025年３月にサービス開始５.５周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催し売上に貢献いたしました。
また、2025年６月には、従前まで株式会社gumiと共同運営を行っていた『乃木坂的フラクタル』の運営サービスを当社へ完全移管し、運営パイプラインの拡大を進めております。
なお、従前より運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っており、原価は低減傾向にあります。当中間連結会計期間においては『乃木坂的フラクタル』やその他新規案件への対応にあたり、一時的に外注費等の費用が増加しましたが、下期にかけてはアプリ外決済の導入を進めており、利益体質の更なる改善を図っております。
さらに、IPを活用した他社との新作協業ゲームプロジェクトの検討を進めております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,326,930千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は131,118千円（前年同期比18.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、5,717,323千円と前連結会計年度末に比べて42,732千円の減少となりました。流動資産は51,340千円減少し、4,393,238千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が239,343千円、その他流動資産が140,265千円増加した一方で、現金及び預金が422,757千円減少したこと等によるものです。固定資産は8,607千円増加し、1,324,084千円となりました。これは主に、投資その他の資産が51,045千円増加した一方で、のれんが42,608千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、3,375,439千円と前連結会計年度末に比べて9,890千円の増加となりました。これは主に、未払金が146,238千円、その他固定負債が115,698千円増加した一方で、長期借入金が154,234千円、その他流動負債が94,792千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,341,883千円と前連結会計年度末に比べて52,623千円の減少となりました。これは主に、新株予約権が1,772千円増加し、また新株予約権の行使により資本金、資本準備金が6,603千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により35,531千円、配当金の支払により32,070千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,871,193千円と前連結会計年度末に比べて422,757千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は193,373千円（前年同期は81,992千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失25,457千円、減価償却費20,664千円、のれん償却額49,864千円、売上債権及び契約資産の増加209,378千円、棚卸資産の減少10,615千円、前払費用の増加160,154千円、仕入債務の減少53,288千円、未払金の増加134,906千円、法人税等の支払額33,436千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は22,596千円（前年同期は139,092千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,148千円、差入保証金の差入による支出28,161千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,714千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は206,786千円（前年同期は179,190千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出186,340千円、配当金の支払額33,653千円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2025年３月17日の「2025年１月期 決算短信［日本基準］（連結）」で公表しました通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2025年９月５日に公表しました「2026年１月期 第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社JUTJOYの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△367,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「Webソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Bee2B株式会社を完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、102,538千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△404,334千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
① 収益の分解情報の区分変更
前連結会計年度より、従来「請負契約に係る取引」「準委任契約に係る取引」「人材派遣に係る取引」「オンラインゲーム配信サービスに係る取引」としていた収益の分解情報の区分をより明瞭な表示とするため、「受託開発」「運用・保守」「コンサルティング」「人材派遣」「オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入」「オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等」に表示方法を変更しております。なお、当該変更は収益の分解情報の区分変更であり、顧客との契約から生じる収益に与える影響はありません。
② 報告セグメントの変更
2025年６月１日付けで当社連結子会社であった株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）を吸収合併したことにより、ムービングクルーが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、サービスごとに適切な報告セグメントへの再配置を行っております。
これにより、従来の「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に名称変更するとともに、従来ムービングクルーが行い「Webソリューション事業」に含まれていたファンクラブサービスの企画・開発・運営に関する事業を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含め、また、従来「デジタル人材育成派遣事業」に含まれていた人材派遣サービスの一部を「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含めることといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ムービングクルーを吸収合併する合併契約を締結し、2025年６月１日付で吸収合併しております。
なお、本合併は、2025年４月25日の当社の株主総会で承認可決されております。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ムービングクルー
事業の内容 ：WEBシステム開発、スマホアプリ開発
②企業結合日
2025年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ムービングクルーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて、顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
当社連結子会社である株式会社ムービングクルーは、当社のWebソリューション事業と同様に、システム開発において一気通貫にてコンサルティングから企画・開発・保守を行っております。また、グローバルに活躍するアーティストのファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業も手掛け、エンターテインメント事業の分野においてデジタル化支援を行っております。
今般、株式会社ムービングクルーの経営資源を当社へ集約して組織運営を一体化し、システム開発に関わる事業はWebソリューション事業へ統合、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等は、オンラインゲーム事業のIPを活用した「推し活」ビジネスとして統合し、サービス提供の強化を目的として吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2025年８月１日付で、当社の推しカルチャー＆ゲーム事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立した株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー（以下、「新設会社」）に承継させるとともに、当社の100％子会社としております。
１．本新設分割の目的
当社は、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに、最新のデジタルテクノロジーとクリエイティブ・マーケティングを駆使し、顧客のサービス、ひいては人々の生活をよりよいものへ変革するために事業を拡大しています。当社は、顧客と社員に寄り添い共に成長しながら、セカイを代表するインターネットカンパニーとなることを目指しております。
当社はその中で、ゲーム事業及びファンクラブ運営等の“推し”文化を支援する事業を展開してまいりました。しかしながら、近年、当該事業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、迅速な意思決定の重要性がますます高まっております。
このような事業環境下において、経営判断の迅速化と経営責任の明確化を行い、さらなる事業の成長と拡大を図るため、本事業を分社化することにいたしました。
２．本新設分割の要旨
（１）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日：2025年６月13日
会社分割日（効力発生日） ：2025年８月１日
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社は当社の100％子会社となりました。
（３）本新設分割に係る割り当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社（分割会社）に交付いたしました。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行した新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。また、新株予約権付社債は発行しておりません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
効力発生日における本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を新設分割計画書の定めに従って承継いたしました。
（７）債務履行の見込み
本新設分割により当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。また、当社保有の自己株式150,000株がございます。
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
オンラインゲームの企画・開発・運営
ファンクラブサービスの企画・開発・運営
（２）分割する事業の経営成績（2025年１月期）
売上高 3,659百万円
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月29日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、以下のとおり、Bunbu Joint Stock Company（以下、Bunbu社という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Bunbu Joint Stock Company
事業の内容 ：ソフトウェア開発等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに、2000年の創業より企業のデジタルビジネスの変革をご支援してまいりました。エンジニアを中心としたデジタル人材を事業成長の源泉と考えており、「人と事業」が継続して成長できる、助け合える環境づくりを進めていく「VISION2030」を定めております。また、中期的な成長戦略においても、当社と同領域の事業を営む企業のM&Aに取り組み、売上規模の拡大と同時に、ノウハウの強化と、優秀な人材の迎え入れを実現することを方針に掲げております。
この度完全子会社となるBunbu社は、ギア社長が2010年の慶應義塾大学への留学を契機に日本の技術力と発展に触発され、帰国後、日系IT企業で約5年の実務を経て有限会社BUNBUを創業。ベトナム各地の優秀なエンジニアと日本のエンジニアの協働でトップクラスの開発力を確立し、現在は約40名の体制へ拡大しました。これまで蓄積したノウハウと精神を次世代へ継承し、「日本の高い技術」と「ベトナムの若い情熱」を結ぶことで、両国にとってWin-Winの輝く未来を創出することを方針に掲げております。
今回の株式取得により、収益の拡大、コストの最適化、優秀なタレントの確保、品質の向上、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
未定
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※2026年12月期から2027年12月期までの業績達成度合いに応じて、アーンアウト対価で最大9,787百万VND（約55,740千円）の支払が行われます。
※日本円表記は、１円＝175.6VNDにて計算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 25,912千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。