○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策、世界各地における政情不安、原材料価格やエネルギー価格の高止まり及び中国における景気の低迷等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、前連結会計年度後半から徐々にではありますが、回復の兆しを見せております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーからの受注が増加となりました。自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、顧客の開発意欲は回復傾向にあるものの米国における関税政策等を含め現状市場動向が見極めきれていない状況ではないかと思われ、今後の動向を注視しています。また、ホビー関連などの新規取り組み分野に受注の拡大も見られ、今後の受注増加に期待しているところであります。しかしながら、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は一部メーカーを中心に前期比増加となりましたが、全般的にはまだ受注状況は、安定しておらず先行きが見通せない状況が続いております。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大しており、特に販売・量産フェーズの支援に注力しております。販売面については市場ニーズの高まりも見られ前期比増加となりましたが、各社開発・製品化への取り組み速度が上がらず、ロボット・装置関連製品の売上高は計画を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,191百万円(前年同四半期比2.4％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は113百万円(前年同四半期比39.8％減)、営業損失315百万円(前年同四半期は営業損失255百万円)となりました。以下、受取配当金等の営業外収益129百万円(同430.2％増)を加算し、投資事業組合運用損25百万円、持分法による投資損失12百万円等の営業外費用43百万円(同33.6％減)を減じた結果として、経常損失は229百万円(前年同四半期は経常損失296百万円)となりました。さらに、投資有価証券売却益等の特別利益10百万円、減損損失等の特別損失11百万円を計上しました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は183百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

     資産、負債及び純資産に関する事項

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、8,082百万円となり、前連結会計年度末比481百万円の減少(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。うち、流動資産は、4,408百万円となり、前連結会計年度末比596百万円の減少(同11.9％減)となりました。これは、現金及び預金が571百万円減少(同23.3％減)したことが主因となっております。固定資産は、3,673百万円となり、前連結会計年度末比115百万円の増加(同3.2％増)となりました。これは、投資有価証券が135百万円増加(同7.2％増)したことが主因となっております。

負債合計は、2,843百万円となり、前連結会計年度末比315百万円の減少(前連結会計年度末比10.0％減)となりました。うち、流動負債は、1,055百万円となり、前連結会計年度末比389百万円の減少(同27.0％減)となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が398百万円減少(同93.4％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,788百万円となり、前連結会計年度末比73百万円の増加(同4.3％増)となりました。これは、繰延税金負債が69百万円増加(同26.4％増)したことが主因となっております。

純資産は、5,238百万円となり、前連結会計年度末比165百万円の減少(同3.1％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が142百万円増加(同26.2％増)しました一方、利益剰余金が304百万円減少(同95.7％減)したことが主因となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

米国における関税政策や世界各地における政情不安、中国経済の不透明感が国内外への経済活動に与える影響が続いていることや、継続的な物価上昇、急激な為替変動や株価の乱高下等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況ではありますが、国内主要顧客の開発・生産意欲は緩やかながら回復傾向が見られ、当社グループは多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、組織統合、製販連携による生産部門の稼働率の向上を実施し、更なる短納期のアピールに注力しております。ホビー関連などの新規取り組み分野では受注の拡大も見られ、受注状況に回復の兆しが見られ、今後の更なる受注の増加を期待しているところであります。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業との製品を、新たに福島市に開設した「おおざそう研究所」において実証を推進するとともに、各スタートアップ企業の顧客網を共有するクロスセルで販売力を強化するなどして、普及支援の強化に取り組みます。これまでのスタートアップ連携をさらに強固なものとして、製品製造・販売・保守・運用サービス等の包括事業化支援を推進して、収益機会の拡大を図ります。さらに、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことで、収益面の改善を推進します。今後も前述の市場環境の影響を受けるものと思われますが、2025年６月13日の公表時に入手可能な情報に基づき業績予想を策定しており、現段階での数値に変更はありません。

なお、当社グループの業績は、事業環境の変化等、現在及び将来において様々なリスクにさらされております。本業績予想に織り込まれていない事象が発生し、財務上重要な影響があると判断した場合には、適宜ご報告いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、案件は引き続き価格競争に晒され厳しい状況が継続しておりますが、営業活動の強化により、受注状況が改善し始め、売上高は前年比微増となりました。
　また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた新規取り組みにおいては、受託開発や受託製造の引き合いは拡大しております。特に販売・量産フェーズの支援に注力しておりますが、各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。

 この結果、営業損失の発生が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでおります。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、充分な手当てが出来るものと認識しており、重要な資金繰りの懸念はありません。

なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年６月末に全額完済しております。
　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

      【セグメント情報】

　　　   当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。