○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年７月公表）によると、2025年５月の出生数は前年同月比1,342人少ない６万718人（対前年同月比2.2％減）と引き続き減少傾向が続いている状況です。このように止まらない少子化への対策として、2023年４月に発足したこども家庭庁は、2023年12月に政府全体の包括的なこども施策の基本方針「こども大綱」と、結婚・出産・子育て支援を加速する具体的な施策「こども未来戦略」を閣議決定しました。さらに、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした具体的な政策「こども・子育て支援加速化プラン」が、総額３兆6,000億円の前例のない規模で幅広い施策が推進されています。

　また、総務省が公表した労働力調査（2025年８月１日公表）によると、2025年６月の労働力人口が前月から４万人の減少となる中、就業者数は前年差51万人増と35カ月連続で増加しました。男女別でみると、男性が前年差２万人減と４カ月ぶりに減少し、女性が前年差52万人増と40カ月連続で増加しました。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。

　このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）となりました。

　なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、4,766百万円となり、前連結会計年度末と比べて747百万円増加しました（前連結会計年度末比18.6％増）。これは主に、仕掛販売用不動産が992百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円及び販売用不動産が700百万円増加したことによるものです。固定資産は、8,491百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,127百万円減少しました（前連結会計年度末比11.7％減）。これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物及び構築物が692百万円及び土地が459百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は13,258百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少しました（前連結会計年度末比2.8％減）。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、2,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて254百万円減少しました（前連結会計年度末比7.9％減）。これは主に、未払金が137百万円増加したものの、短期借入金が556百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて658百万円減少しました（前連結会計年度末比12.8％減）。これは主に、長期借入金が283百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は7,436百万円となり、前連結会計年度末と比べて913百万円減少しました（前連結会計年度末比10.9％減）。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて533百万円増加しました（前連結会計年度末比10.1％増）。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上等に伴い、利益剰余金が507百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、2,521百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,250百万円の収入となりました（前連結会計年度は3,113百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上689百万円、減価償却費の計上573百万円による資金増加および仕掛販売用不動産の減少992百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,059百万円の支出）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円、事業譲受による支出110百万円、事業譲渡による収入100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,305百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出2,024百万円及び短期借入金の純増減額による支出556百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,862百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しについては、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2024年の日本の出生数は過去最少の68万6,061人と初めて70万人を下回り、1899年に統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。また、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.15となり、過去最低を更新しています。

　このような中で2023年４月に発足したこども家庭庁は、異次元の少子化対策の実現のため2023年12月にこども基本法に基づく幅広いこども施策を推進する基本方針や重要事項を定めた「こども大綱」を閣議決定し、さらに2024年５月31日にこども大綱に基づくこども政策の具体的な取組を一元的に示した初のアクションプランである「こどもまんなか実行計画2024」を決定し、2026年度までの３年間に集中して、少子化対策のための様々な施策が継続的に推進されています。

　また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移しているなかで、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。

　このような環境下、共働き家族・子育て家族を応援する事業を展開する当社グループは、中核事業の保育サービスでは、引き続き幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。

　そして、子育て支援住宅の企画・開発のさらなる推進や進学塾運営、さらに女性向けのサプリメント等の企画・販売による女性のウェルビーイングの向上に貢献することで、共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。

　上記を踏まえて、次期の業績は、売上高17,810百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益986百万円（同13.4％減）、経常利益1,092百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益816万円（同33.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,492	2,521
販売用不動産	－	700
仕掛販売用不動産	1,031	38
未収入金	1,160	1,139
その他	335	366
流動資産合計	4,019	4,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,432	6,739
機械装置及び運搬具（純額）	192	133
土地	459	0
リース資産（純額）	126	96
その他（純額）	106	92
有形固定資産合計	8,317	7,062
無形固定資産
のれん	124	226
その他	250	214
無形固定資産合計	375	441
投資その他の資産
敷金及び保証金	724	743
その他	202	244
投資その他の資産合計	926	988
固定資産合計	9,619	8,491
資産合計	13,638	13,258
負債の部
流動負債
短期借入金	1,053	496
１年内返済予定の長期借入金	473	594
未払金	741	878
未払法人税等	201	248
賞与引当金	230	236
その他	502	493
流動負債合計	3,202	2,948
固定負債
社債	199	99
長期借入金	2,763	2,480
繰延税金負債	2,074	1,830
その他	109	78
固定負債合計	5,147	4,488
負債合計	8,349	7,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	581	589
資本剰余金	767	773
利益剰余金	4,118	4,626
自己株式	△199	△167
株主資本合計	5,267	5,821
非支配株主持分	20	－
純資産合計	5,288	5,821
負債純資産合計	13,638	13,258

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高	17,212	18,388
売上原価	14,900	15,510
売上総利益	2,312	2,878
販売費及び一般管理費	1,536	1,739
営業利益	775	1,139
営業外収益
補助金収入	184	－
持分法による投資利益	12	9
その他	9	20
営業外収益合計	206	30
営業外費用
支払利息	50	61
開業準備費	46	－
支払手数料	8	66
その他	4	9
営業外費用合計	110	137
経常利益	871	1,032
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	21	21
減損損失	375	321
その他	－	0
特別損失合計	396	343
税金等調整前当期純利益	474	689
法人税、住民税及び事業税	231	364
法人税等調整額	△362	△285
法人税等合計	△131	79
当期純利益	606	610
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	607	611

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
当期純利益	606	610
包括利益	606	610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	607	611
非支配株主に係る包括利益	△1	△1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	580	766	3,573	－	4,920
当期変動額
剰余金の配当			△62		△62
新株の発行	1	1			2
親会社株主に帰属する当期純利益			607		607
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	545	△199	347
当期末残高	581	767	4,118	△199	5,267


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22	4,942
当期変動額
剰余金の配当		△62
新株の発行		2
親会社株主に帰属する当期純利益		607
自己株式の取得		△199
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	346
当期末残高	20	5,288

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581	767	4,118	△199	5,267
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
新株の発行	7	7			14
親会社株主に帰属する当期純利益			611		611
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		32	32
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	6	507	32	553
当期末残高	589	773	4,626	△167	5,821


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20	5,288
当期変動額
剰余金の配当		△104
新株の発行		14
親会社株主に帰属する当期純利益		611
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		32
連結子会社株式の取得による持分の増減		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20
当期変動額合計	△20	533
当期末残高	－	5,821

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	474	689
減価償却費	585	573
固定資産除却損	21	21
減損損失	375	321
のれん償却額	18	43
受取利息及び受取配当金	△0	△0
補助金収入	△184	－
持分法による投資損益（△は益）	△12	△9
支払利息	50	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	5
未収入金の増減額（△は増加）	52	22
未払金の増減額（△は減少）	79	155
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△197
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	1,287	992
未払法人税等の増減額（△は減少）	2	△1
その他	191	△33
小計	2,956	2,644
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△51	△63
補助金の受取額	184	－
法人税等の還付額	116	1
法人税等の支払額	△93	△331
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,113	2,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	8	－
有形固定資産の取得による支出	△967	△73
有形固定資産の売却による収入	－	10
無形固定資産の取得による支出	△73	△46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△135
事業譲受による支出	－	△110
事業譲渡による収入	－	100
その他	△26	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,059	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△387	△556
長期借入れによる収入	1,131	1,862
長期借入金の返済による支出	△2,039	△2,024
社債の発行による収入	297	－
社債の償還による支出	－	△100
自己株式の取得による支出	△199	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△19
株式の発行による収入	2	14
配当金の支払額	△62	△103
その他	△47	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	748	1,029
現金及び現金同等物の期首残高	744	1,492
現金及び現金同等物の期末残高	1,492	2,521

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2023年８月１日至 2024年７月31日)	当連結会計年度 (自 2024年８月１日至 2025年７月31日)
１株当たり純資産額	1,221.40円	1,325.85円
１株当たり当期純利益	137.64円	140.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	133.10円	135.16円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年８月１日至 2024年７月31日)	当連結会計年度 (自 2024年８月１日至 2025年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	607	611
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益 (百万円)	607	611
普通株式の期中平均株式数(株)	4,413,334	4,358,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	150,484	165,643
（うち新株予約権（株））	（150,484）	（165,643）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。