○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復傾向となりました。しかしながら、米国の関税政策の影響、国内外の金融政策の動向、原油・原材料価格等の高騰、中国経済の動向に加え地政学リスク等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃上げの影響による個人消費の持ち直しやインバウンド需要が堅調さを維持し、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着化が加速し、スマートフォンの普及に伴いEC化率の増加が後押しされる等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、中期経営計画の達成に向けた重点投資を進めてまいりました。
「ECマーケティング事業」におきましては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大、Unique Stores Platform 事業（以下「USP事業」。）における商品拡充と選別を推進してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、リカバリーウェアの開発及び販売先への交渉を加速させ、受注獲得に向けて注力するとともに、PCMリヨセル繊維（温度調節×環境配慮型の次世代繊維素材）やグラフェン量子ドット繊維（多機能×環境配慮型ナノ素材）等に関する特許を取得する等、売上拡大に向けた重点投資を加速させております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、インテリア・家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が急増したこと、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から売上高は前年同期比で増収となり、連結グループ全体の売上高も前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」においては、利益率の高いD2C商品のラインナップの拡充、コストの見直し及び販売拡大に注力した結果、粗利率が改善したこと、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社において重点的に生産管理を行うとともに、日本以外からの受注を獲得したことにより利益率が改善したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成しました。以上の結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、急激な為替相場の変動により、為替差益12百万円を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,497百万円（前年同四半期2.9％増）、営業利益は107百万円（前年同四半期180.3％増）、経常利益は120百万円（前年同四半期87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同四半期143.7％増）と増収増益での着地となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や夏物の季節商材を継続的に導入したことにより、インテリア・家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移したことにより全体としての売上高は増収となりました。利益面においては、マーケティング事業については粗利率が改善いたしましたが、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、大型案件の納品があったものの、各種コストの増加により前第３四半期連結累計期間にかかる営業利益の水準には至らなかったことから、全体としてのセグメント利益は減益となりました。
以上の結果、売上高は10,267百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は202百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、青島新綻紡貿易有限会社の受注増加による堅調な業績が寄与したこと、及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において日本国以外からの受注獲得による利益率の向上及び生産管理を重点的に改善したことによるコスト削減を進めた結果利益率を大きく改善でき、大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は2,208百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は137百万円（前年同期比204.2％増）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。なお、従来のメディア事業においてはUSP事業に統合されております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加となりました。
流動資産は、4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加となりました。主な要因といたしましては、決済により現金及び預金が222百万円減少しましたが、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が241百万円増加し、前渡金の増加により流動資産その他が170百万円増加した他、秋冬シーズン用の商品製造に向けた仕入により原材料及び貯蔵品が81百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、259百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが14百万円減少しましたが、ソフトウエアが42百万円増加したことにより無形固定資産が27百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の状況）
負債は、3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加となりました。
流動負債は、2,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加となりました。主な要因といたしましては、前受金の減少により流動負債その他が147百万円減少しましたが、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が390百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が26百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円を計上、為替換算調整勘定が58百万円減少したことによるものであります。
2025年10月期の業績予想につきましては、2025年６月13日公表の予想数値から変更ございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△228,062千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,062千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△241,599千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。