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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、PTW International Holdings Limitedでは3月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡しました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、海外ソリューションにおける事業整理費用及びメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が減少しておりますが、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,674,146千円(前年同期比1.6%増)、営業損失は206,823千円(前年同期は359,954千円の利益)、経常損失は481,391千円(前年同期は410,517千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は392,366千円(前年同期は184,643千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ソリューション)
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は12,880,862千円(前年同期比5.0%増)となりました。
(海外ソリューション)
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年9月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は9,750,895千円(前年同期比8.0%増)となりました。
(メディア・コンテンツ)
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っておりましたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡いたしました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,042,389千円(前年同期比31.9%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,965,704千円(15.0%)減少し、16,741,834千円となりました。これは、主に現金及び預金が773,724千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,998,694千円、仕掛品が247,269千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて67,936千円(0.8%)増加し、8,801,618千円となりました。これは、主にのれんが296,003千円、ソフトウエアが104,625千円、無形資産が148,038千円減少したものの、投資有価証券が72,961千円、繰延税金資産が501,030千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,897,768千円(10.2%)減少し、25,543,453千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,784,215千円(11.6%)減少し、13,606,783千円となりました。これは、主に短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,396,762千円、未払法人税等が153,428千円、その他(前受金等)が720,774千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,603千円(9.5%)減少し、547,105千円となりました。これは、主に長期借入金が29,930千円、繰延税金負債が24,587千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,841,819千円(11.5%)減少し、14,153,888千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,055,948千円(8.5%)減少し、11,389,565千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が675,248千円、為替換算調整勘定が386,506千円減少したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間においては、2025年6月24日付「メディア・コンテンツ業務からの撤退決定及び今後の事業展開に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社はメディア・コンテンツ業務からの撤退を決定いたしました。メディア・コンテンツ業務の中核会社である株式会社HIKE及びその子会社に係る業績は2026年1月期第1四半期までの反映となるため、同社にて見込んでいた売上高が減少した一方、営業損失が減少したことから、営業損失は当初予想を下回りました。また、「1.繰延税金資産の計上について」に記載の通り、法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失が当初予想を下回りました。メディア・コンテンツ業務からの撤退を踏まえ、第3四半期以降の業績予想を見直し、本日(2025年9月12日)公表の「繰延税金資産の計上、第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績との差異、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期連結業績予想を修正しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
7,012,693 |
6,238,969 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,357,920 |
7,359,225 |
|
商品及び製品 |
19,784 |
1,271 |
|
仕掛品 |
1,493,080 |
1,245,811 |
|
その他 |
1,853,221 |
1,919,799 |
|
貸倒引当金 |
△29,161 |
△23,242 |
|
流動資産合計 |
19,707,539 |
16,741,834 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,110,978 |
2,173,828 |
|
減価償却累計額 |
△776,549 |
△801,367 |
|
建物及び構築物(純額) |
1,334,429 |
1,372,460 |
|
機械装置及び運搬具 |
80,207 |
84,800 |
|
減価償却累計額 |
△42,884 |
△46,204 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
37,323 |
38,595 |
|
工具、器具及び備品 |
3,724,560 |
3,636,373 |
|
減価償却累計額 |
△3,071,075 |
△2,984,181 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
653,484 |
652,192 |
|
その他 |
106,651 |
133,763 |
|
有形固定資産合計 |
2,131,888 |
2,197,011 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,183,313 |
1,887,309 |
|
ソフトウエア |
810,484 |
705,858 |
|
無形資産 |
1,186,871 |
1,038,832 |
|
その他 |
3,997 |
2,676 |
|
無形固定資産合計 |
4,184,666 |
3,634,677 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
627,107 |
700,068 |
|
敷金及び保証金 |
1,184,824 |
1,199,220 |
|
繰延税金資産 |
418,795 |
919,825 |
|
その他 |
589,112 |
178,613 |
|
貸倒引当金 |
△402,711 |
△27,798 |
|
投資その他の資産合計 |
2,417,126 |
2,969,930 |
|
固定資産合計 |
8,733,682 |
8,801,618 |
|
資産合計 |
28,441,222 |
25,543,453 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
7,000,000 |
7,600,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
33,643 |
15,280 |
|
未払金 |
5,318,014 |
3,921,251 |
|
未払費用 |
611,064 |
549,512 |
|
未払法人税等 |
500,505 |
347,077 |
|
賞与引当金 |
51,676 |
18,341 |
|
その他 |
1,876,094 |
1,155,319 |
|
流動負債合計 |
15,390,999 |
13,606,783 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
62,100 |
32,170 |
|
退職給付に係る負債 |
151,340 |
151,963 |
|
繰延税金負債 |
266,778 |
242,190 |
|
その他 |
124,490 |
120,781 |
|
固定負債合計 |
604,709 |
547,105 |
|
負債合計 |
15,995,708 |
14,153,888 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,239,064 |
1,239,064 |
|
資本剰余金 |
2,183,442 |
2,183,442 |
|
利益剰余金 |
10,384,336 |
9,709,087 |
|
自己株式 |
△2,552,270 |
△2,552,270 |
|
株主資本合計 |
11,254,573 |
10,579,324 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,039 |
8,368 |
|
為替換算調整勘定 |
1,182,437 |
795,931 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,183,477 |
804,299 |
|
非支配株主持分 |
7,462 |
5,940 |
|
純資産合計 |
12,445,513 |
11,389,565 |
|
負債純資産合計 |
28,441,222 |
25,543,453 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
|
売上高 |
24,288,314 |
24,674,146 |
|
売上原価 |
18,749,072 |
18,789,901 |
|
売上総利益 |
5,539,242 |
5,884,244 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,179,287 |
6,091,067 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
359,954 |
△206,823 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,719 |
13,568 |
|
為替差益 |
12,979 |
- |
|
助成金収入 |
49,372 |
14,841 |
|
保険解約返戻金 |
5,783 |
- |
|
その他 |
14,735 |
21,173 |
|
営業外収益合計 |
86,590 |
49,583 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,218 |
37,121 |
|
為替差損 |
- |
224,757 |
|
投資有価証券運用損 |
15,446 |
19,370 |
|
その他 |
11,362 |
42,902 |
|
営業外費用合計 |
36,027 |
324,151 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
410,517 |
△481,391 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6,895 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
- |
86,752 |
|
特別利益合計 |
6,895 |
86,752 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
11,413 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
49,990 |
- |
|
減損損失 |
26,654 |
150,000 |
|
特別退職金 |
- |
10,234 |
|
特別損失合計 |
88,058 |
160,234 |
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
329,354 |
△554,873 |
|
法人税等 |
511,148 |
△160,984 |
|
中間純損失(△) |
△181,794 |
△393,888 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
2,848 |
△1,522 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△184,643 |
△392,366 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
|
中間純損失(△) |
△181,794 |
△393,888 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,897 |
7,328 |
|
為替換算調整勘定 |
371,414 |
△386,506 |
|
その他の包括利益合計 |
398,311 |
△379,178 |
|
中間包括利益 |
216,517 |
△773,066 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
213,668 |
△771,544 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
2,848 |
△1,522 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
329,354 |
△554,873 |
|
減価償却費 |
444,428 |
473,624 |
|
減損損失 |
26,654 |
150,000 |
|
のれん償却額 |
141,018 |
166,338 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
46,462 |
△17,552 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
26,703 |
△32,754 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△28,077 |
9,261 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,719 |
△13,568 |
|
助成金収入 |
△49,372 |
△14,841 |
|
支払利息 |
9,218 |
37,121 |
|
為替差損益(△は益) |
3,088 |
148,572 |
|
投資有価証券運用損益(△は益) |
15,446 |
19,370 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△6,895 |
- |
|
固定資産除却損 |
11,413 |
- |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
49,990 |
- |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
- |
△86,752 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
513,591 |
904,251 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△644,898 |
△394,098 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
370,579 |
△108,557 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△443,655 |
△635,882 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△68,322 |
280,028 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
21,145 |
△136,794 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
60,129 |
58,099 |
|
その他 |
83,284 |
537,430 |
|
小計 |
907,567 |
788,423 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,719 |
13,568 |
|
助成金の受取額 |
49,372 |
14,841 |
|
利息の支払額 |
△9,869 |
△37,890 |
|
法人税等の支払額 |
△232,340 |
△514,286 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
718,449 |
264,657 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△228,422 |
△233,426 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
213,370 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△356,460 |
△52,585 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,000 |
△89,701 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
- |
△523,249 |
|
事業譲受による支出 |
△38,077 |
△208,531 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△1,552 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,044 |
2,646 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△41,139 |
△82,743 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
24,144 |
355 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△449,540 |
△1,188,787 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
- |
600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△255,169 |
△20,408 |
|
配当金の支払額 |
△565,764 |
△282,881 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△820,943 |
296,710 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
208,750 |
△146,303 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△343,283 |
△773,724 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,843,562 |
7,012,693 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
7,500,278 |
6,238,969 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。