○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、PTW International Holdings Limitedでは3月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡しました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、海外ソリューションにおける事業整理費用及びメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が減少しておりますが、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,674,146千円(前年同期比1.6%増)、営業損失は206,823千円(前年同期は359,954千円の利益)、経常損失は481,391千円(前年同期は410,517千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は392,366千円(前年同期は184,643千円の損失)となりました。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(国内ソリューション)

当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。

この結果、国内ソリューションの売上高は12,880,862千円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

(海外ソリューション)

当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年9月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加いたしました。

この結果、海外ソリューションの売上高は9,750,895千円(前年同期比8.0%増)となりました。

 

(メディア・コンテンツ)

当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っておりましたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡いたしました。

この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,042,389千円(前年同期比31.9%減)となりました。

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,965,704千円(15.0%)減少し、16,741,834千円となりました。これは、主に現金及び預金が773,724千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,998,694千円、仕掛品が247,269千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて67,936千円(0.8%)増加し、8,801,618千円となりました。これは、主にのれんが296,003千円、ソフトウエアが104,625千円、無形資産が148,038千円減少したものの、投資有価証券が72,961千円、繰延税金資産が501,030千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,897,768千円(10.2%)減少し、25,543,453千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,784,215千円(11.6%)減少し、13,606,783千円となりました。これは、主に短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,396,762千円、未払法人税等が153,428千円、その他(前受金等)が720,774千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,603千円(9.5%)減少し、547,105千円となりました。これは、主に長期借入金が29,930千円、繰延税金負債が24,587千円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,841,819千円(11.5%)減少し、14,153,888千円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,055,948千円(8.5%)減少し、11,389,565千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が675,248千円、為替換算調整勘定が386,506千円減少したこと等によります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間においては、2025年6月24日付「メディア・コンテンツ業務からの撤退決定及び今後の事業展開に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社はメディア・コンテンツ業務からの撤退を決定いたしました。メディア・コンテンツ業務の中核会社である株式会社HIKE及びその子会社に係る業績は2026年1月期第1四半期までの反映となるため、同社にて見込んでいた売上高が減少した一方、営業損失が減少したことから、営業損失は当初予想を下回りました。また、「1.繰延税金資産の計上について」に記載の通り、法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失が当初予想を下回りました。メディア・コンテンツ業務からの撤退を踏まえ、第3四半期以降の業績予想を見直し、本日(2025年9月12日)公表の「繰延税金資産の計上、第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績との差異、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期連結業績予想を修正しております。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,012,693

6,238,969

受取手形、売掛金及び契約資産

9,357,920

7,359,225

商品及び製品

19,784

1,271

仕掛品

1,493,080

1,245,811

その他

1,853,221

1,919,799

貸倒引当金

△29,161

△23,242

流動資産合計

19,707,539

16,741,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,110,978

2,173,828

減価償却累計額

△776,549

△801,367

建物及び構築物(純額)

1,334,429

1,372,460

機械装置及び運搬具

80,207

84,800

減価償却累計額

△42,884

△46,204

機械装置及び運搬具(純額)

37,323

38,595

工具、器具及び備品

3,724,560

3,636,373

減価償却累計額

△3,071,075

△2,984,181

工具、器具及び備品(純額)

653,484

652,192

その他

106,651

133,763

有形固定資産合計

2,131,888

2,197,011

無形固定資産

 

 

のれん

2,183,313

1,887,309

ソフトウエア

810,484

705,858

無形資産

1,186,871

1,038,832

その他

3,997

2,676

無形固定資産合計

4,184,666

3,634,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

627,107

700,068

敷金及び保証金

1,184,824

1,199,220

繰延税金資産

418,795

919,825

その他

589,112

178,613

貸倒引当金

△402,711

△27,798

投資その他の資産合計

2,417,126

2,969,930

固定資産合計

8,733,682

8,801,618

資産合計

28,441,222

25,543,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

7,000,000

7,600,000

1年内返済予定の長期借入金

33,643

15,280

未払金

5,318,014

3,921,251

未払費用

611,064

549,512

未払法人税等

500,505

347,077

賞与引当金

51,676

18,341

その他

1,876,094

1,155,319

流動負債合計

15,390,999

13,606,783

固定負債

 

 

長期借入金

62,100

32,170

退職給付に係る負債

151,340

151,963

繰延税金負債

266,778

242,190

その他

124,490

120,781

固定負債合計

604,709

547,105

負債合計

15,995,708

14,153,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,064

1,239,064

資本剰余金

2,183,442

2,183,442

利益剰余金

10,384,336

9,709,087

自己株式

△2,552,270

△2,552,270

株主資本合計

11,254,573

10,579,324

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,039

8,368

為替換算調整勘定

1,182,437

795,931

その他の包括利益累計額合計

1,183,477

804,299

非支配株主持分

7,462

5,940

純資産合計

12,445,513

11,389,565

負債純資産合計

28,441,222

25,543,453

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

24,288,314

24,674,146

売上原価

18,749,072

18,789,901

売上総利益

5,539,242

5,884,244

販売費及び一般管理費

5,179,287

6,091,067

営業利益又は営業損失(△)

359,954

△206,823

営業外収益

 

 

受取利息

3,719

13,568

為替差益

12,979

助成金収入

49,372

14,841

保険解約返戻金

5,783

その他

14,735

21,173

営業外収益合計

86,590

49,583

営業外費用

 

 

支払利息

9,218

37,121

為替差損

224,757

投資有価証券運用損

15,446

19,370

その他

11,362

42,902

営業外費用合計

36,027

324,151

経常利益又は経常損失(△)

410,517

△481,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,895

関係会社株式売却益

86,752

特別利益合計

6,895

86,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,413

投資有価証券評価損

49,990

減損損失

26,654

150,000

特別退職金

10,234

特別損失合計

88,058

160,234

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

329,354

△554,873

法人税等

511,148

△160,984

中間純損失(△)

△181,794

△393,888

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

2,848

△1,522

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△184,643

△392,366

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

中間純損失(△)

△181,794

△393,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,897

7,328

為替換算調整勘定

371,414

△386,506

その他の包括利益合計

398,311

△379,178

中間包括利益

216,517

△773,066

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

213,668

△771,544

非支配株主に係る中間包括利益

2,848

△1,522

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

329,354

△554,873

減価償却費

444,428

473,624

減損損失

26,654

150,000

のれん償却額

141,018

166,338

貸倒引当金の増減額(△は減少)

46,462

△17,552

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,703

△32,754

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△28,077

9,261

受取利息及び受取配当金

△3,719

△13,568

助成金収入

△49,372

△14,841

支払利息

9,218

37,121

為替差損益(△は益)

3,088

148,572

投資有価証券運用損益(△は益)

15,446

19,370

固定資産売却損益(△は益)

△6,895

固定資産除却損

11,413

投資有価証券評価損益(△は益)

49,990

関係会社株式売却損益(△は益)

△86,752

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

513,591

904,251

棚卸資産の増減額(△は増加)

△644,898

△394,098

未収入金の増減額(△は増加)

370,579

△108,557

未払金の増減額(△は減少)

△443,655

△635,882

未払費用の増減額(△は減少)

△68,322

280,028

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,145

△136,794

預り金の増減額(△は減少)

60,129

58,099

その他

83,284

537,430

小計

907,567

788,423

利息及び配当金の受取額

3,719

13,568

助成金の受取額

49,372

14,841

利息の支払額

△9,869

△37,890

法人税等の支払額

△232,340

△514,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

718,449

264,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△228,422

△233,426

有形固定資産の売却による収入

213,370

無形固定資産の取得による支出

△356,460

△52,585

投資有価証券の取得による支出

△25,000

△89,701

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△523,249

事業譲受による支出

△38,077

△208,531

貸付けによる支出

△1,552

貸付金の回収による収入

2,044

2,646

敷金及び保証金の差入による支出

△41,139

△82,743

敷金及び保証金の回収による収入

24,144

355

投資活動によるキャッシュ・フロー

△449,540

△1,188,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

600,000

長期借入金の返済による支出

△255,169

△20,408

配当金の支払額

△565,764

△282,881

自己株式の取得による支出

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△820,943

296,710

現金及び現金同等物に係る換算差額

208,750

△146,303

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△343,283

△773,724

現金及び現金同等物の期首残高

7,843,562

7,012,693

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,500,278

6,238,969

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。