１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、米国の通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きに対する不透明感が強まるなど、依然として不安定な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2028年４月期の売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。
国内においては、音波電動歯ブラシとしての機能に加えて、EMSによるリフトケア（※１）も同時に可能にした歯ブラシ型美容機器「オーラルリフト」を発売いたしました。2025年６月14日から７月27日にかけて実施されたMakuakeプロジェクト（※２）では、美容家電ジャンルにおいてMakuake歴代１位（※３）の記録を樹立し、「オーラルケア」という新カテゴリーに新たな可能性をもたらすものとなりました。今後は、インフォマーシャル、WEB広告、TikTokなどのオンライン施策を強化して幅広い顧客層への認知拡大と販売促進を図るとともに、既存の販路に加えて、歯科・医療・接骨院ルート、フィットネス・介護施設などの新規販路への導入も進めてまいります。
また、2025年７月には、完全コードレスのマスク型美顔器で、リフトケアと美肌ケアを同時に実現できる「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。マスク型美顔器は、欧米を中心に美顔器の新しいカテゴリーを創出し、新たな市場として世界的に成長しております。今回の「ブルーグリーンマスク リフト」は、日本先行発売とし、国内LEDマスク市場の創造と、グローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。
その他、オンリーミネラルやプロ・業務用ブランドにおいても新製品を投入し、各販路において前年を上回る実績となっております。
海外においては、中国国内において、RF（ラジオ波）規制によるRF搭載美容機器市場の混乱及び経済停滞の影響を受けた一方で、中国最大のECセールの一つである「618」商戦では、主要ECプラットフォームにおけるセルアウト実績が前年同期比を大きく上回り、特に「フォトプラス プレステージ SP Ⅱ」が天猫（Tmall）の電子美容機器カテゴリーで単品売上１位を、「リフトロジー」が小紅書（RED）の美容・フェイシャル機器部門で単品売上１位を獲得するという成果を上げました。
さらに、2025年６月20日には、当社のRF美顔器が中国国家薬品監督管理局（NMPA）より第三類医療機器としての認可を取得いたしました。これは中国国外の家庭用RF美顔器ブランドとして初の事例であり、2026年４月からRF美顔器の販売規制が施行される予定であるという状況下では、当社が本格的な技術開発力を備えたグローバルブランドとして確固たる地位を築くための極めて重要なマイルストーンとなります。
また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。
2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,688百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業損失は830百万円（前年同四半期は、RF規制の混乱及び中国国内の経済環境の停滞を勘案して、中国向け売掛金の一部について計上した貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより、194百万円の営業利益）、経常損失は812百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は877百万円（前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。
この減収減益は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化（※４）や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。
また、当社は、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を高めて独自技術の開発やグローバル展開をさらに加速させるとともに、取締役会の監督機能強化と中長期の戦略的議論をさらに活性化させるためのコーポレートガバナンス体制を目指して、2025 年７月25日に開催した第51回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
※１ EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと
※２ Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。
※３ Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。
※４ BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は576百万円（前年同四半期比49.2％減）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は1,388百万円（前年同四半期比29.6％減）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比91.1％減）となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は1,588百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は162百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、中国国内の美容市場の低迷の影響はありましたが、売上高は982百万円（前年同四半期比4.2％増）となった一方で、中国最大のECセール「618」商戦における広告宣伝費の増加などにより、セグメント損失は185百万円（前年同四半期は、貸倒引当金の戻し入れ等があったことによりセグメント利益271百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し、28,175百万円となりました。商品及び製品の増加554百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,475百万円、現金及び預金の減少361百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、3,349百万円となりました。一年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、賞与引当金の減少51百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、24,826百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上877百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少1,138百万円が主な要因であります。
当社は、2023年６月に中期経営計画「Going Global Strategy」を策定し、2030年度末までに売上高1,000億円を目標とすることを公表しております。
引き続き目標達成に向けて、ブランディング・研究開発・海外展開などに対する投資を実行し、企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期で減収減益となりましたが、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の成長軌道への復帰を目指してまいります。
また、国内外の経済環境の変化を踏まえつつ、効率性を重視した広告投資のコントロールを継続する一方で、2028年度末までの売上高700億円達成に向けた新たな中期経営計画の策定を進めております。なお、その詳細については2025年12月末までに公表する予定です。
当期は、2025年７月25日に開催された第51回定時株主総会において、決算期日が従来の4月30日から12月31日へ変更承認されたことに伴う経過期間として、2025年５月１日から2025年12月31日までの８か月間となります。
なお、2025年６月13日に発表いたしました業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2024年５月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2025年５月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
株式会社forty-fourについて、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化し「その他」に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、より実態に即した区分に変更するため「直販部門」に含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の損益には含まれておりません。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。